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2017年2月22日 (水)

新年度予算案に党市議団の提案実る ② 児童厚生員の配置拡充

 2017年度(平成29年度)盛岡市の予算案には、児童センターの児童厚生員の配置を拡充するための予算が計上されました。

「35人」に1人を基準に、4施設に5人増

 児童厚生員の配置基準はこれまで、「2人」が基本で、児童が多いときは臨時・パートなどを「加配」するという対応でした。
 今回の拡充は、利用児童人数に応じて基本的な職員配置基準を拡充するもので、「利用児童35人に1人」ということで、「70人までは2人、70~105人は3人、105人~は4人」となります。
 29年度の予算化は、現時点で、青山、永井、見前の各センターにそれぞれ1人、津志田児童センターに2人の、4施設に5人の増員分です。
 庄子議員が繰り返し提案をしていました。

3月議会が始まりました~質問予定~

 盛岡市議会の3月定例会が、今日(2月22日)召集されました。会期は、3月27日までの34日間。

 共産党市議団の質問予定は次の取りです。

   ●代表質問 庄子春治議員 2月28日(火)14時30分すぎ
   ●一般質問 髙橋和夫議員  3月3日(金)13時
            鈴木 努議員  3月3日(金)15時半ころ
            鈴木礼子議員  3月6日(月)11時ころ
            神部伸也議員  3月7日(火)10時

2017年2月21日 (火)

川柳と「髙橋奈々子ライヴ」で、9条守る思いを交流~都南9条の会

 2月19日(日)都南9条の会が恒例の「春を呼ぶ平和の集い」を開催し、髙橋奈々子さん(子どもたちの平和な未来を守るパパ・ママの会岩手 代表)のライヴ演奏を楽しむとともに、「9条川柳の会」では、参加者が持ち寄り、つくった「5・7・5にのせた平和への思い」を交流しました。
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 髙橋奈々子さんは合計6曲を熱唱。
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 オリジナルの「私たちはみんな、愛されて産まれた」(全国の「ママの会」のテーマソングとして歌われた)をはじめ、やはりオリジナルの「コバルトブルー」、中島みゆきさんの「ホームにて」「糸」、赤い鳥の「翼をください」を、颯田淳さんのアコースティックギター伴奏に載せて熱唱。髙橋さんは、「誰の子どもも・・・・小さい子どもだけでなく、味方だけでなく、相手の兵士も誰かの子ども・・・殺させない」という一言に胸打たれて曲を付けたことなどを語ってくれました。
 アンコールに応えて選んだのが「涙そうそう」。「いま大変なことになっている沖縄に思いをはせながら」参加者とともに歌いました。(FBには録画もアップしています。https://www.facebook.com/haruji.shoji

 参加者が持ち寄った「9条川柳」もたくさんの力作がそろいでした。

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 その中から、各テーブルから2~3点を推薦。ホワイトボードに書き込まれた作品を、読み上げながら参加者で選考して入選句を決定。

 一番の支持を集めたのは、次の句でした。

 根の張った平和憲法 動かない

入選句を紹介します。

 安倍外交 死の商人を つれまわり ※私の句も恥ずかしながら「入選」でした。

 がんずきを ムツムツ食べて 九条を守る会
    ※会場には、地元の会員手作りの「ガンズキ」の差し入れが

 九条が窮状状態 守りきろう P10407371_2

 九条を守るわれらが平和の戦士

 うそつきが 大うそつきに ゴマをすり

 たくらんで 法だす与党が 共謀罪

 九条が窮状状態 守りきろう

 憲法より 上がないのに 地位協定

 憲法で 母親大会 はげまされ
   
※今年8月 盛岡で日本母親大会が開かれます。 

 中野晃一さん(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・上智大学教授)が、日本共産党の27回大会のごあいさつで、「(運動を)より広げるためにはユーモアもいります」と話されました。

 5・7・5で安倍政権を批判し、活動を励ましあう・・とてもいい川柳の会だったと思います。 

2017年2月15日 (水)

盛岡市が「保育士奨学金返還補助」を予算化 ~新年度予算案に党市議団の提案実る ①

 2月13日、盛岡市議会全員協議会が開催され、盛岡市の新年度予算案の概要の説明があり、共産党市議団が提案していた、「保育士奨学金返還補助」が予算化(596万4千円)されたことが示されました。

入職3年目まで,返還金の1/2

 保育士奨学金返還補助は、奨学金の返還を行う保育士に対してその返還金の一部を補助する制度です。 せっかく保育士になっても、奨学金返済のために収入の良い他の職業に転職する例もあることから、保育士として定着していただくために支援するもので、共産党市議団が提案していました。
 補助の内容について市は、「①対象は、奨学金を返還している入職3年目までの保育士 ②補助額は、返還額の1/2で、上限7,000円」と説明しました。

※盛岡市の2017年度予算案には、そのほかにも共産党市議団の提案がいくつか実りました。それらについては引き続き紹介します。

2017年2月13日 (月)

岩手県党会議に、達増知事と3野党代表が出席しあいさつ

 2月12日(日)日本共産党岩手県党会議が開催されました。
 今度の県党会議では、史上初めて達増岩手県知事と野党3党の代表が出席して挨拶し、檀上で団結ガンバロウをした姿は、先の27回党大会の感動を呼び起こすものでした。
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 1月に行われた第27回党大会で、野党3党(民進、自由、社民)と参議院の一会派(沖縄の風)の代表がそろって出席し、「野党共闘で安倍政権の打倒を!」に向けて連帯することを確認するという歴史的な大会でしたが、その党大会を受けての県党会議もまさに歴史的な党会議となりました。
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 達増岩手県知事はあいさつで、震災・台風災害への共産党の取り組みへ評価とともに、一昨年の知事選に当たって共産党がいち早く支持を表明し、無投票当選につながったこと、告示前日の5野党(当時)党首による盛岡での共同記者会見が野党共闘への流れとなったことなどに触れながら、震災・台風災害からのいわての復興への思いを「命を守り海と大地を守るふるさと三陸の復興を」と述べ、とともに、岩手の未来を切り開くために一層の共同を!と訴え、出席者は大きな拍手で応えました。
 民進党からは畑浩二(衆議院岩手2区野党統一候補予定)、

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 自由党からは、岩手県連幹事長の佐々木順一県議
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 社民党からは岩手県連合代表の小西和子県議が
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  それぞれあいさつし、野党共闘の流れをさらに進めようとあいさつしました。
 舩山ゆみ比例代表予定候補の決意表明も素晴らしいものでした。

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2017年2月 3日 (金)

都南地区のし尿処理に関する申し入れ

 盛岡市都南地域のし尿および浄化槽汚泥の処理を行っている紫波稗貫衛生処理組合(紫波町)が解散し、し尿等の受け入れを終了することから、平成30年4月以降の都南地域のし尿等の処理を、盛岡市、滝沢市、雫石町で構成する盛岡地 区衛生処理組合(滝沢市)で行うことで準備が進められています。

「美装化」で業者に負担  処理料金にも大きな差

 滝沢の施設に搬入する運搬車は「美装化」が義務付けられ、一台当たり1千万円以上の経費が見込まれます。

 また、市民が負担する処理料金も、都南地区が「1㍑当たり当たり5・5円」に対して、盛岡地区が「同8・1円」となっており、料金体系に違いがあります。 

 このことから1月23日、谷藤市長に対して当あたって、①美装化にあたって現収集事業者の健全な事業継続が確保されるようの確保されるよう配慮すること
②住民の負担増を招かないよう配慮をし、住民の納得の得られる料金とするよう申し入れました。

「要望書」(PDF)

木戸口参議院議員を迎えて「新春のつどい」

  1月29日 に開催した後援会恒例「新春の集い」には、昨年の参議院選挙で、野党統一候補として闘い勝利した木戸口英司参議院議員にご出席頂きました。
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 木戸口参議院議員が国会報告を行い、野党の質問にまともに答えようとしない安部政権を告発しました。 吉田恭子衆議院岩手一区予定候補も決意表明。
 斉藤信県議が第27回党大会のエッセンスを報告し、この席に木戸口さんが出席していることが1年の劇的な変化を象徴していると参加者を激励しました。
 私も市議会報告を行いました。

 新年会では「庄子春治を励ます会」藤澤春夫会長が激励のあいさつを行い、三本柳南町内会藤澤会長の音頭で乾杯し、交流しました。

 余興では、仙台D51合唱団のトップテナーでシンガーソングライターの佐々木伸介さんが素晴らしいテノールを披露。私も下手なオカリナを聞いて頂きました。

2017年1月25日 (水)

何曲か、You Tubeにアップしました

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 昨年末、12月31日午後、仕事を終えて「久々にオカリナを吹いて録音しました」とFBに載せたら、「聞きたい」というコメントをいただき、You Tubeにアップしました。

 
カッチーニのアベマリア

調子に乗って、よくもまあ恥ずかしげもなく、というところですか、

七つの子変奏曲

さらに、

ヘンデル 私を泣かせて下さい 

G線上のアリア

まで

議会運営委員会視察報告① 新潟市議会・松本市議会

 盛岡市議会議会運営委員会の視察に来ています。
 昨日(1月24日)は新潟市議会、今日は松本市議会です。
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 「議会報告会」「議員間討議」がテーマですが、議会改革についてはそれ以外についても参考になることがありました。新潟市議会では議会に提案する新規事業(条例、予算等)について総括的な説明資料の「調書」を出して頂いていることなどすぐにでも取り入れたいものです。議会報告会では、両市議会とも「報告」に加えて市民との意見交換の場として、テーマを設定してのワークショップを取り入れるなどの工夫をしていました。松本市議会ではその他、各常任委員会が毎年テーマをきめて政策提言を行っています。(盛岡では、特別委員会で2年ごとに調査報告書としてまとめている)条例提案にまで至ったものはないとのことでしたが、「提言」が市の施策として実施された事例もいくつか紹介して頂きました。松本市議会には子ども連れの議会傍聴者のために、「議会子ども控え室」を設けてありました。
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2017年1月11日 (水)

NHKスペシャル 「原発事故から5年目福島からの報告」に学ぶ

 今朝(1月11日)の朝宣伝は、キリリと身の縮む冷え込みのなかでした。
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 一昨日のNHKスペシャル~「それでも生きようとした 原発事故から5年 福島からの報告」でうけた衝撃を紹介し、原発事故が人々から何を奪ったのか、その大きさをあらためて知らされたこと、原発再稼働を進める安部政権へのいかり、安部暴走政治打倒への思いを訴えました。
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「あいまいな喪失」・・災害から4年目なって急激に増加する福島の自殺率

 NHKスペシャルで紹介された2組の方々の自殺(農業再開の希望を奪われ自殺した89歳の男性、米づくりと地域の再生にチャレンジし、放射線物質の汚染ゼロの米作りに成功したにもかかわらず米は売れず、その後の様々な挑戦もむなしく自殺した30歳台の若い夫婦)には胸がいたみました。
 福島では、原発事故から4年目から「自殺率」が急激に増加しているということです。福島県立大学の前田正治教授は福島の被災者に特有の「あいまいな喪失」がその要因のひとつだと指摘されました。
 いつ終わるのか、戻れるはずが戻れない・・・という、目に見える財産などを失う喪失とは異質の、時間とともにより深刻になる喪失感ということでしょうか。

「異質な被害」もたらす原発事故・・・再稼働などとんでもない

 原発事故がもたらす、他の災害にない「異質の被害」がはっきりと現れているのです。
こういう苦しむ人々を置き去りにするかのような原発再稼働など許せない!原発ゼロ!への思いを新たにさせれました。

 報道姿勢に批判の多いNHKではありますが、こういう番組には拍手を送りたいと思います。ちなみに、担当した鎌田靖キャスターは、以前に「ワーキングプア」の現実を紹介したキャスターだったように記憶しています。

2017年1月 6日 (金)

初市式

 1月5日、盛岡中央卸売市場の初市式に出席し、水産・青果部のそれぞれの初セリを見学しました。
 台風災害などによる野菜の品不足、鮭、さんまなど不漁などの影響で青果も水産も厳しい昨年でした。
 そのことも反映してか、水産部の初セリでは、少し昨年よりも荷が少ないという印象でした。
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 それでも、「今年こそは❗」の願いと意気込み込めて、例年通り威勢の良いの初セリでした。
 青果部では恒例の「宝船」のセリが行われ、8万円という史上最高値も記録しました。
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 斉藤信県議とともに訪問した各業者の皆さんとの懇談では、「アベノミクスの恩恵などない。安部はもうやめてほしい」「共産党にもっと躍進して頑張ってほしい」などの激励が寄せられました。

2017年1月 4日 (水)

2017年・新春の活動スタート

 2017年 あけましておめでとうございます。
 1月4日仕事始めのこの日、新年最初の「水曜朝宣伝」で、新年の抱負と決意を訴えました。

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 昨年一年間を振り返り、「安倍政権の暴走極まれり」の一年であったとともに、野党と市民との共闘が劇的に発展した一年となったこと、そして今年予想される総選挙で、野党共闘の実現と勝利、日本共産党の躍進を実現して安倍政権打倒への大きな一年とするために奮闘する決意を述べました。

 午前11時からの党旗開きでの志位委員長のあいさつを視聴し、夜は「新春の集い」。
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 昨年の参議院選挙で岩手選挙区で野党統一候補として戦い勝利した木戸口英司参議院議員が来賓として、そして比例代表で議席を獲得した、いわぶち友参議院議員が国会の報告を合わせて力強いあいさつを行いました。
 岩手1区吉田恭子予定候補、岩手3区菊池ゆきお予定候補も決意表明を行いました。
 盛岡地区内の地方議員が紹介され、代表して私から地方議員の各地での住民要望実現の頑張りを紹介するとともに、党大会と総選挙勝利へ草の根からがんばる決意を述べました。

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2016年12月28日 (水)

12月議会報告④ ふるさと納税・・喜んでばかりいられるか

 12月議会の補正予算には、いわゆる「ふるさと納税」で寄せられた寄付金を各基金に積み立てる予算が計上されました。

 
盛岡市も、他の自治体に負けじと返礼品の提供を始めました。それに伴って、12月19日の総務常任委員会開催の時点で、1619件、6326万円が寄せられているとのことです。

 当初予算7千万円を突破する勢いですが、果たしてこれで喜んでばかりいられるか。寄付した方にとっては、寄付金から2000円を差し引いた額を住民税の所得割税額から、税額控除できますから、寄付した金額のほとんどを支払う税金の節税で補うことができるものです。

 寄付を寄せられた自治体では見かけ上増収になります。しかし、寄付した方の自治体ではその分のほとんどが減収になるのです。現に盛岡市民から寄せられた寄付金(この時点で、40件 300数十万円)は、大部分が住民税の減税となりますから増収効果は限定的です。
 

 そこに豪華な返礼品を差し上げるということになれば、実質2000円を負担して様々な商品を受け取ることができるのです。
 ちなみに、12月19日時点で盛岡市に寄せられた寄付金6326万円は一件当たり約3万9千円。受け取れるポイントは19ポイント。商品を見ると、8千円から9千円程度の商品を受け取ることができます。実質2000円負担の4倍強です。さらに、寄付金10万円となると50ポイントですから、実質2000円の負担で2万円以上の商品を得ることができる。高額納税者ほどメリットは大きいという制度です。
 
 
この制度が果たして地方の財源確保の有効な手段と言えるでしょうか。邪道というべきではないでしょうか。「ふるさと納税」の本来の趣旨である、「生まれ育った故郷を応援する制度」に立ち戻るべきであり、税制を含めてそれにふさわしい改善を求めるべきではないでしょうか。

 総務常任委員会で、私の指摘に対して財政部長は「本来の趣旨に立ち戻る必要があると思う」と答えました。
 会派の最終日の討論でも、このことを指摘しました。

2016年12月22日 (木)

12月議会報告③ 市が保育士奨学金返済支援制度を検討する

 盛岡市議会12月定例会で市は、保育士の奨学金返済支援制度について、来年度の実施に向けて検討中だと答えました。日本共産党盛岡市議団の鈴木努議員の質問に答えたものです。

 鈴木努議員は、今年の6月議会でこの制度の創設を提案し、市は調査・検討を約束していました。

保育士確保へ有効

12月議会で、その検討状況をただした鈴木努議員の質問に、市村上保健福祉部長は、「新採用の保育士56人への調査では、23人が、月額4千円から2万7千円を返済中」「返済のため給与の高い他の事務職などへ転職した事例もある」「保育士確保にとって、奨学金返済支援は有効であり、現在支援制度について検討中」と答えました。谷藤市長も「前向きに検討している」と明言し、来年度からの実施に向けて検討していることを明らかにしました。

12月議会報告② 児童センターの職員配置基準見直しへ

児童センター・児童厚生員の配置基準の見直しを明言
小学生35人に児童厚生員1人を基準に

 庄子議員と共産党市議団は、この間盛岡市の放課後児童対策の充実を求め、学童保育クラブへの支援強化とともに、児童センターの児童厚生員配置の充実を求めてきました。
 児童センターの職員配置基準は現在、児童が何人いても「2人+加配」となっており、今年度、247人が登録し、平日120人(平均)が利用している津志田児童センター、276人が登録し、平日114人が利用している見前児童センターなどでは、職員不足が深刻となっています。
 国は放課後児童対策で「40人が一単位、2人の指導員」を基準にしており、庄子議員はそれに準じた配置基準に、と見直しを求めていました。
 12月議会で市保健福祉部長は、「平成29年度に向けて、児童厚生員に対する小学生の人数の上限を設ける方向、具体的には、児童厚生員1人あたり小学生35人を基準に」検討している、と答えました。

12月議会報告① 安倍暴走政治をどう見る

 12月議会で一般質問に立ち、市長の政治姿勢、職員のコンプライアンス、放課後児童対策、都市計画道路整備プログラムについて取り上げました。
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 安倍政権が臨時国会で、強行採決を繰り返した、TPP、年金カット、カジノ解禁の法案等について、庄子議員が「国民の『反対』の声を無視した暴走ではないか」と質問。 谷藤市長は「世論調査でも、国民の理解が得られていない、との意見もある。重要法案は国民への説明責任を果たし、国会で十分な審議が必要だ」と答えました。
 カジノ解禁法の強行については「国民の多くが不安を抱いている。審議時間も不十分だとの意見もあり、慎重に対応すべき」と答えました。

2016年12月 1日 (木)

2017年度予算要望書を提出

2016年11月30日、日本共産党盛岡市議団は谷藤市長に対して、2017年度予算編成に関する要望を提出しました。(要望書の全文などは、市議団のHPへ

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 要望では、予算編成にあたる基本として、①安倍政権の、国民の願いに背く暴走から、市民のいのちとくらしを守る ②「災害に強い安全に安心して暮らせるまち」づくりに力を入れる ③真の地方創生へ、若者も、子育て世代も、そして高齢者も、そして障がいのある人もない人も、LGBTなどの性的マイノリティの人たちも、同じく安心して暮らすことのできる盛岡市政を目指す ④「異次元の金融緩和」を柱とした「アベノミクス」の経済対策の失敗が明らかとなるなか、地域の資源を生かした産業振興にこれまで以上の力を尽くす ⑤憲法と地方自治法にしっかりと立脚した、市民に信頼される行政運営を行うこと・・を求め、「市民のいのちとくらしを守る施策」など8分野の重点要望事項82項目、各部・各課への具体的提案・要望126項目、合わせて208項目の要望書にまとめ佐藤光彦副市長に手渡し、懇談しました。

2016年11月28日 (月)

原発再稼働STOP! 全国交流集会 ① 記念講演を聴く

 12月27日(日)「原発再稼働STOP!どうする核のごみ!全国交流集会 in岩手」が開催され、午後の部から参加、講演と討論を聴きました。

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 岩手県には、原発や関連施設はありません。原発等の非立地地域で開く初めての交流集会ですが、岩手県が高レベル放射性物質最終処分場の候補地になっていることもあって開催されたということです。
 
 講演は、東京工業大学名誉教授の今田高俊氏。「高レベル放射性廃棄物の最終処問題をめぐる日本学術会議の『回答』と『提言』について」講演しました。
 今田名誉教授は、原子力委員会からの要請を受けて設置した日本学術会議の検討委員会の委員長をされた方です。
 使用済み核燃料の「再処理」後の高レベル放射性廃棄物の最終処分地(政府の方針~ガラス固化したうえで地下300メートルに埋める「地層処分」)が何も決まらない状況の下、ガラス固化体で2万7千本分にもたまった高レベル放射性物質の存在を現実的にどう取り組むか・・学術的な検討を加え、提言したということです

社会的合意形成についての3つの困難

 回答では、まず「なぜ、最終処分地が決まらないのか」に関して、●エネルギー政策・原子力政策における社会的合意の欠如のまま、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定への合意形成を求めるというのは本末転倒だ。・・・原発をどうするのかがまず先だ、ということか●超長期間(万年、10万年単位)にわたる放射性物質による汚染発生可能性への対処の必要性があること。万年~10万年単位で、言語や文化の変化が起こること ●最終処分地として、過疎地域があげられ、「受益圏」と「受苦圏」の分離を生む問題・・の3つの困難を指摘しています。

6つの提言と具体的政策提言

 こうした困難を踏まえて、社会的合意形成に当たって 6つの提言(①政策の抜本的みなし ②科学的・技術的能力の限界の認識と科学的自律性の確保 ③暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築 ④負担の公平に関する説得力のある政策決定手続きの必要性(世代間・地域間) ⑤討論の場の設定による段階的合意形成の手続き ⑥問題解決へ長期的な粘り強い取り組みが必要であるとへの認識)を提言したとのことです。つまり、後先考えずにまず原発を動かし続けてあとから最終処分を考えるという政策を転換し、高レベル放射性廃棄物の総量の上限をどうするのか(いつまで続けるのか・・)をまず考えるべきだ。「安全神話」にとらわれず、政府や原発ムラなどから自律した専門家で検討すべきだということです。
 具体的には、
●現在ある高レベル放射性廃棄物については、「暫定保管」(乾式で密閉機能を持つ容器等による地上保管)が望ましいこと、暫定期間は50年(容器の耐用限度)とし、その間に最終処分のための合意形成と立地候補地選定する
●暫定保管・最終処分候補地の選定等に当たって、立地候補地とともに圏域(近隣自治体)の意向を十分反映する。
●将来世代への責任ある行動をとるべきだとして、将来世代への責任を真摯に反省し、原子力発電の再稼働の判断には、あたらに発生する高レベル放射性廃棄物の暫定保管に関する計画策定を条件とすべき・・・
 などが提言されたということでした。

 現に、高レベル放射性廃棄物が大量に存在する下で、その処分の社会的合意形成を図る現実的な対応をまとめたものと言えるものですが、少なくとも、この提言の趣旨から見ても、今の安倍内閣の「原発再稼働」路線の転換が、前提になるという提言であると理解しました。


 

新しい宣伝カー

 11月27日、共産党盛岡地区委員会が更新した新しい宣伝カーのお披露目街頭演説を行いました。
 まず試運転。都南の津志田ユニバース前で、私がマイクをもち始めて音を出しました。
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 南スーダンへの駆けつけ警護を付与した自衛隊の派遣を強行した安倍政権の暴走を厳しく批判し、野党共闘と市民の共闘で安倍政権を打倒しようと呼びかけた、日本共産党の第27回党大会決議案などを紹介しました。

 その後、市内東大通亀が池前で、吉田恭子衆議院岩手一区予定候補、斉藤信県議とともに訴えました。
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 吉田恭子候補は、原発再稼働を許さない決意を、斉藤信県議は、東日本大震災被災者への医療費・介護保険利用料の免除措置が延長になることに加え、8月の台風災害被災者にも適用されるという画期的な成果を報告。野党共闘と共産党の躍進で安倍世間打倒を!と力を込めて訴えました。

 この新しい宣伝カー購入に当たっては、党盛岡地区委員会が党内外に募金を呼びかけ、多数の方からの個人募金約が約600万円寄せられました。車両・音響及び、設備ともに吟味してたもので、音響もベリーグッドなものです。

2016年11月15日 (火)

岩泉で「復興支援無料市」

 11月13日(日)、8月30日の台風10号で甚大な被害をうけた岩泉町で、共産党盛岡地区委員会と同宮古地区委員会が、同町小本地区で「小本地区復興支援無料市」を開催し、参加しました。
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盛岡・平泉などから、野菜・お米、布団・防寒具など
120人の被災者が参加


 盛岡地区委員会が呼びかけて協力をいただいた、布団、防寒着、食器類、その他の日用品、募金で購入した、米・野菜セットを準備し、被災者の皆様に提供しました。盛岡地区委員会のほか、平泉町からも野菜その他の支援物資が届けられました。
 無料市には120人ほどの被災者の方が訪れ、
思い思いの品物を選んでいただきました。防寒着・布団(こたつ布団)などが好評だったように思います。

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山津波の恐ろしさ、手入れしる山は崩れなかった
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 お昼のお弁当をいただきながらの懇談では、地元の女性の方のお話が特に印象に残りました。
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「台風被害から2か月半だが、平常心に戻ったのはようやく半月前。グループホームで亡くなった方のことを思うと本当におころが痛む。今回の台風被害は『山津波』だった。1~2tもの岩が音を立ててぶつかり合う、恐ろしいものだった」と、当時の事をお話されましたが、
 合わせて、今後の防災に関するとても貴重なお話をお聞きしました。「同じ台風による大雨でも、山の管理をしっかりしていたところと、そうでなかったところでは大きな違いがあった。自分の山もしっかり手入れしていて山津波は起きなかった。手が入らず山の管理ができていないところで大きな災害が起きた」と、山を守る(林業)が災害を防ぐうえでも大事なことだということを指摘していました。
 また、排水設備の整備でも、「自分のところは『ボックスカルバート』でしっかりと整備して被害がなかったが、『ヒューム管』を入れただけの設備でも差が出た。(断面の小さい)ヒューム管では流木などがすぐにつまり水があふれた」ということを指摘していました。今後の災害、特に土砂災害への備えということで大事なお話でした。


被害の生々しい爪痕 一日も早い復興を

 台風被害から2カ月半。盛岡から岩泉に向かう道々、生々しい爪痕がありました。

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 帰り道では、最近「仮オープン」をした「道の駅 いわいずみ」に立ち寄ってきましたが、レストラン部分は手がつかずの文字通りの仮オープンでした。

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 そのすぐ隣には、被災した「岩泉乳業」も。「岩泉ヨーグルト」のファンとして一日も早い復活をと願ってきました。

2016年11月14日 (月)

「五日市憲法」起草者、千葉卓三郎の故郷を訪ねて

  11月12日(土)、平和憲法・9条を守る都南の会が、「五日市憲法」の起草者、千葉卓三郎のふるさと、宮城県栗原市志波姫を訪ねました。
 志波姫支所の「千葉卓三郎顕彰碑」の前で、地元の元小学校教師で歴史研究家である、鈴木徳明氏から解説をいただきました。
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 「五日市憲法草案」の正式名称は「日本帝国憲法」。自由民権運動の中、全国各地で作られた50近くに及ぶ民間憲法草案の一つです。1881年(明治14年)に起草されました。 世に発表されずに眠ったままにいたこの草案が、1968年に東京都西多摩郡五日市町(現あきる野市)で、東京経済大学の色川大吉教授と学生たちによって発見されたことから「五日市憲法」と呼ばれているということです。
 明治初期(1881年・明治14年)に、まとめられたというこの憲法草案。204条からなるこの憲法草案には、今日の日本国憲法に通じる「「基本的人権」「教育の自由の保障」「法の下の平等」「地方自治」などが高らかに謳われています。

 この憲法草案の起草者が、仙台藩士の子として現在の栗原市志波姫で生まれた千葉卓三郎です。五日市の地で学校の教員をしながら自由民権運動に参加していた千葉卓三郎が、参加していた「五日市学芸懇談会」で地域の青年たちと、60数回の議論を経てまとめあげたということです。

 千葉卓三郎の生誕地である栗原市志波姫支所には、その五日市憲法とその起草者である千葉卓三郎を顕彰する記念碑があります。

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記念碑は、志波姫のほか、この草案が作成され・発見された、五日市(あきる野市)、卓三郎の墓がある仙台市の資福寺にほぼ同じ時期に建立されているとのことです。記念碑には3カ所とも、五日市憲法草案なかから6つの条文が抜粋されて刻まれています。
(写真をクリックすると大きくなります)
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その条文の内容を含めて詳しく解説いただき、その先駆的内容改めて感動を覚えました。

※6つの条文
・・・
 45条 
日本国民ハ各自の自由ヲ達ス可シ 他ヨリ妨害ス可ラス且国法之ヲ保護ス可シ (基本的人権の享有 侵すことのできない権利を規定)
 
48条 凡ソ日本国民ハ日本全国ニ於テ同一ノ法典ヲ準用シ同一ノ保護ヲ受ク可シ地方及門閥若シクハ一人一族ニ与フルノ特権アルコトナシ (法の下の平等を規定)
 
76条 子弟ノ教育ニ於テ其学科及教授ハ自由ナルモノトス然レドモ子弟小学ノ教育ハ父兄タル者ノ免ル可ラサル責任トス(教育の自由 子弟へ教育を受けさせる義務を規定)
 
77条 府県令ハ特別国法ヲ以テ其綱領ヲ制定セラル可シ府県ノ自治ハ各地ノ風俗習慣例ニ因ルモノナルカ故ニ必ラス之ニ干渉妨害ス可ラス其権域ハ国会ト雖モ之ヲ侵ス可ラサルモノトス (地方自治の規定)
 
86条 民撰議院ハ行政官ヨリ出セル起議ヲ討論シ又国帝ノ起議ヲ改竄スルノ権ヲ有ス (議会の役割 天皇の発議でも変えてよいとする、国民主権の立場)
 
194条 国事犯ノ為ニ死刑ヲ宣告ス可カラス又其罪ノ事実ハ陪審官之ヲ定ム可シ  (国事犯=思想や信条を罪とする政治犯を死刑にしてはならない 

 安倍晋三首相を先頭とした改憲派が最大の論拠にしているのが、「押しつけ憲法」論ですが、 押し付けどころか、日本国憲法の基本的人権の規定などの源流は、明治期の自由民権運動の中にこそあったのです。千葉卓三郎の五日市憲法草案は世に知られてはいませんでしたが、同時期に民権運動で作られていた民間草案を研究していた鈴木安蔵らの「憲法研究会」がまとめた「憲法草案要綱」がGHQの草案の下地になっていたことが明らかになっています。明治期の人々が描いた理想が、今の日本国憲法の中に生きているのです。
 押し付け憲法論に対しては、「第9条」の提案が幣原喜重郎首相によるものであったことも最近明らかになりました。

 安倍首相を先頭にした改憲の策動を許さない運動をさらに大きく!との思いを深くしました。

2016年10月28日 (金)

会派視察報告③ SOS子どもの村福岡

  日本共産党盛岡市議団の会派視察の3日目、10月19日には、福岡市にある、「SOS子どもの村福岡」を視察しました。運営する「特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN」常務理事の坂本雅子さんが説明して下さいました。
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 SOS子どもの村福岡の概要
~育親(里親)とともに子どもたちが暮らす5つの「家族の家」とセンターハウス

 SOS子どもの村福岡は、2010年6月に開設した「世界一小さい村」(HPより)です。
 親の病気や経済的理由、虐待や育児放棄などさまざまな理由で家族と暮らせない子どもたちが、「育親(里親)」と「兄弟(異年齢の他の子ども)」とともに、「家族の家」で家族として暮らしています。家族の家は5軒(5棟)あり、その他「センターハウス」を持ち「村」として運営されています。

▼家族の家~育親(里親)と3~5人の子どもたちが一軒の家で生活し、育親と子どもたちの家庭は、それぞれが独立して生活し、子どもたちはその家から地域の幼稚園や学校に通い、子ども会や地域の諸行事(お祭り等)に参加して、社会の中で育っています。
 5人の育親は、公募によって専任。現在は元保育士4人と元小児科看護師1人が育親となっています。

▼センターハウスには、全体の運営にあたる村長とセンタースタッフ2人、家事・育児、勉強やPTA行事、地域と行事への参加などサポートし、施設の管理などを担当する「ファミリーアシスタント」6人、福岡市から受託している、子ども家庭支援センター「子どもの村福岡」の3人が常駐しています。
 その他、子どもの家を支える専門家チームが結成され、7人の専門家(ソーシャルワーカー、臨床心理士、小児科医2人、精神科医、保健師、音楽療法士)が定期的に訪れ、子どもたちのケアに携わっています。
 センターハウスには、子どもたちの心のケアを行うためのカウンセリングルーム、プレイルルームや実親さんと子どもたちの交流、宿泊ができる家族の部屋などの機能も備えています。
 また、地域の子どもや家族が利用できる子育て相談・健康相談、里親さん・里子さん支援のための相談事業や研修事業も行っています。
 たまごホールでは、子育てサロンや読み聞かせ、ときには地域の皆さんを招待してミニコンサートなども開催しています。

 「家庭」で育つことは、子どもの権利~福岡市の取り組みと経済人の思いが合流

 SOS子どもの村福岡ができるにあたっては、福岡市が取り組んだ里親普及事業と、福岡市内の実業家の思いが合流したこと、経済界や小児科の医師会の支援がありました。

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2016年10月19日 (水)

視察報告② 福岡県の子ども支援オフィス

 会派視察の二日目は、福岡県が開設した「子ども支援オフィス」について視察しました。
 最初に福岡県庁で、福祉労働部保護・援護課 生活困窮者自立支援係 の竹下冨安さんから事業内容をお聞きし、その後、福岡市の隣町である粕谷町に開設した粕谷事務所で主任相談支援員の 青木康二さんから実際の相談の方からの内容・実績などをお聞きしました。
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「福岡県子どもの貧困対策推進計画」の支援事業

 子ども支援オフィス(以下 オフィス)は、平成28年3月に福岡県が策定した「福岡県子どもの貧困対策推進計画」(以下 推進計画)に基づき、平成28年6月1日県内の4か所にオープンしました。
 推進計画には、子どもの貧困対策として合計101事業が掲載されており、うち平成28年度からの新規事業が15事業、拡充事業が7事業、残りは従来からの事業ということです。
 子ども支援オフィス事業は、その中の新規事業の一つですが、それらの県が行っている支援事業や市町村、民間が独自に行っている事業を、様々な課題を抱えている支援対象者につなぐことを目的として設置された相談窓口です。
 
生活困窮者自立支援法の自立支援相談事業に併設・・併設に意味がある

 オフィスは、単独で設置されたのではなく、福岡県が既に設置(グリーンコープ福岡に委託)している4か所の生活困窮者自立支援事務所に併設して設置されました。
 生活困窮者自立支援事務所は、「自立相談支援」に加えて「家計相談支援」を行っていましたが、今回、その事業に加えて「子ども支援」が加わった形となりました。
 事務所の一つである「粕谷事務所」では、平成25年12月にモデル事業として相談事務所を開設し、27年度から自立相談支援事務所と家計相談事務所を併設して、県からの委託事業としてグリーンコープ生協が受託して今日に至り、今年6月から、オフィス事業を追加して受託しました。相談員は、「困りごと相談」5人、「家計相談」2人、に新たに「子ども支援」2人が追加されたということです。

▼丸ごとの支援
 粕谷事務所の青木氏は、「併設したところに意味がある。単体では機能しなかった」と語っておられました。つまり、子どもの貧困は、子どものいる世帯の貧困・親の貧困に本質があり、それに対する丸ごとの支援が必要であり、家庭に丸ごとアプローチすることが必要、ということです。
 相談の入り口も、例えば保育園から「子どもの着ているものが毎日同じ。洗濯もされていない」「朝ごはんを食べてこない」というような場合、事務所が連携し、母親に対して家計相談、子どもは「オフィス」へと連携して相談にあたることができる。
 県庁でお聞きした、この間の相談事例でも、障がいを持つ子ども2人を抱えた母親からの相談で、障がいを持った子どもの「放課後デイサービス」利用、児童扶養手当の受給支援に加え、母親が抱えていた借金の解決のため家計相談から弁護士事務所につないで債務整理の支援をした、ということでした。

▼訪問・同行支援
 また、粕谷事務所では相談事業のうち、面談での相談は37.2%で、残りの約63%が訪問(出かけて行っって相談に乗る)と同行(役所に一緒に申請、債務整理で弁護士事務所に付き添う等)による対応を行っているとのこと。複数態勢で出かけて支援することができることも、併設のメリットであり、「待ちの姿勢ではなく出向いて行く」相談スタイルを貫くことができます。
 

粕谷事務所・・年間255人の相談者、解決まで伴走

 粕谷事務所の平成26年度の年間相談件数は255人の相談者に対して電話相談・連絡は1,602件、他機関との電話による照会・協議は 696件に及び、「相談者との面談や他機関との協議・相談を重ねながら解決するまで伴走する」ことをコンセプトに相談事業に取り組んでいるということです。
 相談の紹介もとのトップは町役場で生活保護窓口・それ以外含めて40%と最も多く「親せき・知人」11%、社会福祉協議会 6.3%と続きます。
 また、相談者のうち「正社員」はわずか9.4%。年収240万円以下が55.7%、本人に何らかの障がい(疑い)のあるケースが約35%、相談者の家族に障がいのあるケースが約20%あり、医療は受けていても障がい者福祉や年金制度を知らない、知らせれていない相談者が多いとのことです。
 困りごとから見えてくることとしては、「複数の困りごとを抱えている」「収入・生活費の不足が半数以上」「生活困窮は心の困窮につながっている」「税金の滞納は早期発見のポイント」「食べるものがないという相談者が12・5%」・・・などです。
 ここには、今日の日本社会に共通する「生活困窮者」の実態があり、私たちが受け付けている生活相談にも共通するものであり、この種の相談支援事業の留意すべき点が示されていると思いました。

2016年10月18日 (火)

焼却施設を持たない志布志市・・資源化率76%は10年連続日本一

 日本共産党盛岡市議団の会派視察に出かけています。第一日は、鹿児島県志布志市のごみ処理行政についてです。

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 焼却施設を持たない同市がどのようにごみ処理を行っているか。それは、「徹底した分別と資源化」でした。
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27品目の分別収集・・・資源化率76%で10年連続日本一

 
 志布志市では、旧志布志町時代の平成12年度から19品目の分別収集を開始し、平成16年度からは生ごみの分別収集・資源化、同25年度から「小型家電」の分別と進み、現在では 27品目の分別(資源24分別、生ごみ、粗大ごみ、一般ごみ)を行い、資源24品目、生ごみの資源化はもちろん、粗大ごみについても資源化を徹底しているとのことです。


 こうした分別の徹底によって、同市の平成26年度のリサイクル率はなんと76.1%で、全国の市段階で10年連続日本一でした。
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 市町村での日本一は、志布志市と埋め立て処理を共同で行っている隣の大崎町の81.9%。両市町は全く同じ方法でごみの分別収集に取り組んでいるとのことです。
 岩手県の資料によれば、盛岡市の同年のリサイクル率は16.1%、県内平均では17.4%(平成26年度一般廃棄物処理事業の概要・岩手県)ですから、そのすごさに驚きです。

埋め立て地の延命どう図るか?・・焼却処理でなく分別の徹底で

 志布志市が分別・資源化に本格的に取り組み始めたのは平成10年以降。合併前の旧志布志町の時代から。当時他の町と共同処理をしていた最終処分場が、このままでは平成16年度までに満杯になってしまう。
 どうするか、①焼却施設を作って中間処理を行うか ②分別の徹底によって埋め立て処分の量を減らし最終処分場の延命化を図るか・・の検討の結果、後者を選んだとのことです。


莫大な経費・・焼却施設建設は地元をうるおさず後年度の負担も

 焼却施設を持たないという選択をするに当たって、経費の見積もりをしたところ、建設に莫大な経費がかかり、大手プラントメーカーに市の税金が持って行かれるだけだなく、その後の維持管理についても、メーカー言いなりにならざるを得ない。地元をうるおさない。
 反面、分別・資源化の取り組みは、その取り組みの中で雇用も生み出せる。そういう検討の中から、焼却施設ではなく、分別・資源化の徹底を選択したとのことでした。


ごみ処理経費は全国平均の半額、最終処分場も30年以上延命

 分別・資源化の徹底・リサイクル率76%が何をもたらしたか。①市民一人当たりのごみ処理経費は全国平均の約半額(全国15,200円、志布志市8,992円・・平成26年度)となり、全国平均と比較して約3億円を福祉・その他の住民サービスに回すことができる。

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②最終処分場・・「平成16年度までに満杯になる」という状況から、埋め立てごみの量8割を削減しました。

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 最終処分場(埋め立て)は、分別の徹底によって生ごみを除くことになり、においもなくカラスもいない衛生的な環境を維持しながら、「あと30年以上は大丈夫」ということです。

行政の確固とした姿勢と住民の協力

 このような分別・資源化がどのようにして行うことができたか。詳細は省きますが、そこには、行政の側の確固とした姿勢・方針があり、徹底した住民参加と協力の取り組みがなされていたことです。各自治会の中に「衛生自治会」を別に組織していただき、ごみ減量分別化を、住民の協力で実施する体制を作っていただいたとのことです。

 違反ゴミなどを正しく処理(出した人に返して分別していただく)するためにも、ごみ袋に名前を書いていただいていますが、自治会ごと、住民の協力の下に取り組んでおり、大きな混乱や異論もあまりなかったということでした。
 さらに、ペットボトルやプラスチック製の容器等のの回収では、水洗いをして出していただくため、資源化に回す際の品質が100点満点の99点以上「特A」に評価され、日本容器包装リサイクル協会からの再商品合理化拠出金の収入が404万円(平成27年度)あったということです。市民の理解と協力がなければできないことです。

市の手厚い支援・・「環境学習会」開催一回5000円の補助

 市の方は、こうした市民参加を推進するうえで、手厚い支援がなされています。各自治会に「資源ごみ分別報奨金」を拠出(年間700間年の予算)のほか、ユニークなのは「環境学習実施事業補助金」で、年間一団体につき一回、学習会を開催すると、その団体に5000円の補助金が出るということ。

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 学習会で学んだ結果は確実に「分別・資源化」についての市民の理解と協力が広がる、という仕掛けです。
 志布志市では、そのほか様々な形で、資源化への住民参加の仕掛けが作られており、行政の確固とした姿勢が、様々な工夫を生み出し、市民参加にもつながっていることを確信しました。

新しい計画では、紙おむつの分別にも挑戦・・志布志市モデル海外へ

 志布志市が、今年3月に策定した新しい「一般廃棄物処理基本計画」(平成28年度~37年度)では、現在「一般ごみ」として処分している「紙おむつ」についても分別・資源化をめざしているとのこと。新しい技術をメーカーとの協力体制をとンって試行し、今年の11月からモデル回収を始めるということでした。
 そして、その計画策定の中心となった課長さんは、「この計画期間10年後、埋め立て処分をさらに9割削減し、限りなく埋め立てもゼロをめざす」という意気込みを語っているということです。

 そして、この取り組みは今や国内だけでなく、海外(フィジー、サモアなど大洋州)への技術協力で普及されているとのことでした。
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「大型焼却施設による広域処理」とは対極の取り組み

 改めて「分ければ資源・混ぜればごみ」分別の徹底による資源化・・・これが単なるスローガンや「究極の目標」などではなく、取り組むべき実践課題であるということを認識させられました。

 そして、いま盛岡市が中心となって8市町の広域で取り組んでいる「ごみ処理広域化」(一か所に集めて焼却処理する)は、志布志市などが取り組み実績を上げてきた方向とはと対極にあり、分別・資源化に逆行するものだと、改めて実感しまし。

2016年10月15日 (土)

頼りになる盛岡市消費生活センター

 盛岡市の消費生活センター、頼りになります。昨日、市民の方からの相談をセンターにつなぎました。

 体を壊してお店を閉めた親の負債を背負い頑張ってきたAさん。仕事も期限付きの非正規雇用。病気で仕事できなかった時期もあったこともあり、負債の返済もままならず、市税の滞納で「給与の差し押さえ」予告も来たということで私に相談に来ました。消費生活センターでは、相談員さんが丁寧に・丁寧に相談に乗り、負債整理に向けての道筋を示してくれました。センターが提携している弁護士さんの力を借りて解決に向かうことにしました。
 
 その後市税の滞納整理についても、この解決の道筋が明らかになった上で相談することにしました。
 
 私もご本人の同意を得て両方に同席しましたが、センターでは9年の経験を積む相談員さんの対応に私自身も大いに学ぶことができました。本当に頼りになります。

2016年10月14日 (金)

北上川堤防強化工事進む

 8月の台風によって、岩手県や北海道で大きな災害に見舞われ、洪水による堤防決壊がもたらす災害の大きさを改めて示しました。

 盛岡市の見前地区では、平成19年豪雨、同25年の豪雨によって北上川から堤防の内側に漏水する災害が発生。このまま放置すれば堤防が破壊されることも予想されることから、この地区の堤防強化工事が今取り組まれています。

 強化工事は、堤防の外側に鉄の矢板を打ち込み、漏水を遮断するとともに、堤防の法面にコンクリートブロックを敷き、その上に覆土する工事で

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    写真上:法面にコンクリートブロックを敷く
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       写真上:さらにその上に覆土。(さらに芝を張る予定)

 
今回の全体計画は、都南大橋下流から都南中央橋付近までの1570m。第一期分として今年度300m区間の工事が行われています。(この区間は、既に平成19年豪雨被害のあと矢板工事は終わってる)

 平成19年の災害以降、繰り返し議会質問・予算要望などでこの堤防の安全性の確認と対策を要望していました。

2016年10月13日 (木)

10月前半の駆け歩記

川久保病院まつりでオカリナ 

10月2日、恒例となった盛岡医療生活協同組合の「川久保病院・在宅総合センターひだまりまつり」が、秋晴れの下、たくさんの人の参加のもと開催されました。 P10308521

 医療生協は、組合員の募金などで社会福祉法人を設立し、特別養護老人ホーム建設に取り組んでおり、組合員参加のとても熱気のある祭りでした。今年もこの祭りでオカリナを演奏させていただきました。ギター伴奏をしてくれたのは、30年来の友人の伊藤君。病気によって視力を失っていますが、見事なギター演奏をし、都南歌声喫茶になくてはならない人です。演奏は4曲。「もみじ」「里の秋」「愛燦々」「母さんの歌」でした。

見前小学校学習発表会

 10月8日、見前小学校の学習発表会がありました。
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 2年生の劇「スーホの白い馬」を拝見しましたが、構成もよく、また演じる児童のセリフも広い体育館にしっかり届く発声で、途中の挿入歌も。とても素晴らしいものでした。

スポーツの秋2題・・国体見学、町内会運動会

 10月1日から開催された「きぼう郷いわて国体」は「男女総合」「女子総合」とも岩手県が2位と大健闘大躍進でした。
 10月8日、盛岡津志田で開催されたボーリング大会を見学。
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 正確なショットでストライクあり、手もとが微妙に来るって「惜しい!」あり。各県選手団の健闘に声援を送りました。

 10月10日・体育の日には、三本柳南町内会の恒例の運動会。
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 33回目を迎えた今年も、町内会内の4自治会による和気あいあいとした熱戦が繰り広げられました。

ごみ処理広域化・・何が問題か?

 少し、というよりかなり前のことになりますが、9月3日に開催した、学習講座について書いておきます。

盛岡広域圏3市5町のごみを盛岡市の1カ所に集めて焼却処理する「県央ブロックごみ処理広域化基本構想」が27年1月に決定され、建設用地を選考する検討委員会が7回開催され現在60カ所の候補地にしぼり、来年2月までに3カ所を選定する予定で進められています。

 この広域化計画について9月3日、「広域化計画を撤回させる会」「盛岡市革新懇」と共産党盛岡市議団が共催で、学習講座~「環境と住民にやさしいごみ処理とは」を開催しまし130人が参加しました。
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大型焼却による排ガスに含まれる大量の有害物質

 講師をした元衆議院議員の岩佐恵美さんは、ごみ焼却施設が出す排ガスの危険性を軽視してはならないと、①日本の排ガスの基準は欧米と比べても規制物質に、水銀や鉛などが含まれず種類が少なく甘いこと ②規制基準についても甘く、例えばダイオキシンなどの猛毒も、決して基準がクリアしたから安全とは言えず、大量に出されることによって蓄積される土壌汚染・健康被害への影響はあることを警告しました。

環境負荷取り除く・・分別・減量・資源化こそ

 岩佐さんは、環境負荷を軽減するために「燃やすごみをどう減らすか」、減量・資源化による「資源循環」が基本だと指摘。
 国の「資源循環推進基本法」でも、まず、「発生抑制」「再利用」によってごみを出さないこと、そのうえで「資源回収」による「再資源化」があり、焼却処理は最後の処理となっているのです。
 減量・資源化を進めるのは「分別」であり、分別は住民と自治体が「手もと」で行うことが基本であり、広域化はそれに逆行することを明らかにしました。

減量計画なしの大型施設は無駄な公共事業に

 岩佐さんは、実際に「事業系ごみで39%削減」するなど、大幅に減量に成功した横浜市などの例も示し、自治体がしっかりとした減量計画を持ち分別の徹底など、住民の協力を得ることがカギだと指摘。
 盛岡市などが決定した「一日5百㌧の焼却施設」の計画は、広域でどう分別し、減量するのか・・などの基本計画なしで、まず焼却施設をつくるというもので資源循環の考え方に逆行するもので、無駄な公共事業にもなるものです。

 学習講座では、「撤回する会」の佐藤信安さん、党市議団の鈴木礼子市議も報告し、「広域化」の見直し・撤回をもとめて運動していくことを確認しました。

2016年9月13日 (火)

消費税増税・・・盛岡市財政にもマイナス効果~8月議会報告③

 消費税増税で、地方財政は?・・結果は1億2千万円超のマイナス

 8月市議会では、平成27年度(2015年度)の決算が審査されました。その審査の中で、盛岡市の一般会計への消費税増税(5→8%)の財政効果は、マイナス1億2千万円以上であることが明らかになりました。

 「消費税増税で、地方消費税分が国から交付され、市財政にもプラスだ・・・」増税の是非について議論をしたとき、市財政当局はそう答えていました。

しかし、消費増税分が通年で反映された平成27年度の決算を見ますと、歳入・歳出で次のような結果でした。

≪歳入への影響≫

 ●地方消費税交付金の増額・・・21億1,490万円
 ●
それに伴う基準財政収入額の増(地方交付税の減)・・12億7963万円
                   ・・・・
実質増額は8億3534万円 ・・・・①
 ●税制改革による法人市民税の減収・・・4億8千88万6千円
 ●
それに伴う基準財政収入額の(地方交付税の増)・・3億66万5千円
                   ・・・・
実質減額は1億2千22万2千円・・②

 最終的な歳入増は ①-②で 7億1511万9千円でした。

≪歳出への影響≫
 ●市が工事契約や物品購入などで負担した消費税額増額(3%分)
                   ・・・・
8億4067万6千円

 結果、歳入増と歳出増を比較すると、歳出増が、差し引き1億2千555万7千円上回るという結果になったものです。(これらの数字はすべて盛岡市財政課提出の資料によります)
 消費税増税が、市民生活だけでなく市財政へもマイナス効果となったことが明らかになりました。消費税増税は延期ではなく中止をすべきです。

2016年9月12日 (月)

9・11避難訓練を行う~三本柳南町内会・見前ニュータウン自主防災隊

昨日(9月11日)は東日本大震災津波から5年6か月の日でした。わが三本柳南町内会はこの日に、町内会自主防災隊・見前ニュータウン自主防災隊の避難訓練を行いました。
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4つの自治会で構成する町内会。「震度6強の地震で災害が発生し、避難勧告が出された」ことを想定し、4自治会ごとに「住民への周知」「要支援者への避難支援」をし、「第一次避難場所」~「避難所(見前小)」に避難する訓練を行いました。
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避難場所となっている見前小学校にそれぞれの自治会が避難終了後、「物干しざおと衣類を使った担架づくり」「消火器の使い方」などの実演訓練を行いました。
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 いつ起きるかわからない災害。繰り返しの訓練が、何よりも「心構え」を身につけさせます。

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