５月２１日、盛岡市本宮にある「福寿の森」の５月の誕生会に招かれ、オカリナを演奏しながら、一緒に歌ってきました。
福寿の森は、有限会社ウエルネスが経営している高齢者専用賃貸住宅で、同社は盛岡市内に４か所、同種の専用住宅を運営しています。いわゆる「介護施設」というものではありませんが、同社が運営する各種介護サービスとの連携で、高齢者に快適で安心な生活を提供しています。
５月生まれの方は３人、すべて男性で８８才がお２人、８５歳の方がお１人でした。(福寿の森には２５人が入居していらっしゃいます）
「ハピーバースデイ」から始まって、「朧月夜」などの日本の歌、「エーデルワイス」などの外国の歌、「北国の春」、「北上夜曲」などの東北・岩手の歌など、合わせて１０曲。約４５分、高齢者の皆さんと楽しいひと時を過ごさせていただきました。
うれしかったことは、皆さんが大きな声で歌って下さったことです。
５月１９日に盛岡市民ホール（マリオス）で、日本共産党演説会が開かれました。
最初に藤倉泰治陸前高田市議が、復興に取り組む被災地の取り組みと日本共産党の役割について被災地現地からの報告を行い、高橋ちづ子衆議院議員が来る解散総選挙での４選目指す決意を力強く語りました。
山下芳生参議院議員は、野田内閣の消費税増税路線を厳しく批判しながら、消費税に頼らない社会保障充実と財政再建への日本共産党の提言をもとに、詳しく話しました。
山下氏は、今度の提言のポイントは３つあるとして、①国民の暮らしをよくして経済を立て直すことと、財政を再建することを一体のものとして取り組む ②社会保障の充実は、まず小泉政権時代に破壊されてきた制度を立て直すことを第一段階として実施し、さらにヨーロッパ並みの進んだ制度に進むという２段階で行う ③財源対策も、２段階で～・第一段階は無駄の削減と富裕層への課税と大企業への不公平税制是正で行い、第２段階としては国民全体へ、所得に応じて累進課税での負担をお願いする～ということだとわかりやすく話しました。
また、日米安保条約をやめればどんな展望が開けるか、「橋下維新の会」の危険な主張などについてもわかりやすく解明し、あっという間の６０分でした。
都南地区からバスで参加した人は、「テレビの国会質問も見たことがあるが若々しくて歯切れがよくとてもよかった」との感想を話していました。
5月19日、見前中学校の体育祭が開催されました。
ここ２～3年、雨模様のなかでおこなわれていましたが、今年は見事な五月晴れのもとでの開催となりました。開祭式に出席しましたが、執行部の皆さんも、各組団のリーダーの皆さんも元気いっぱい、早朝から中学生の青春のエネルギー爆発！という状況でした。
5月17日、盛岡市議会総務常任委員会で、女川町と東北電力女川原子力発電所を視察してきました。
女川町は、３・１１大震災で死亡した人は（行方不明者で死亡認定をした方も含めて）814名。行方不明者13名の町の人口の1割近くの方が犠牲になりました。また、町役場も含め、住家・非住家含めて7割近くの建物が全壊するという大災害であり、復興に向けて町を挙げて取り組んでいました。
昨年11月に就任した39歳の須田義明町長からご挨拶をいただきましたが、生まれ育った故郷の再生への決意に燃えての町長選立候補だったということでした。
3月定例市議会で「継続審査」となった、「『放射能を海に流さないこと』とする法律、放射能海洋放出規制法（仮称）の法律制定を求める請願」について調査することが目的ということでした。
そもそもこの請願は、六ヶ所村の核燃料サイクル施設が太平洋に放出する放射能汚染水の三陸沿岸漁業への影響を懸念することから出された請願であり、女川町や女川原発の視察がこの請願の採否を判断する直接的な参考にはなりがたいと思っていました。
案の定、女川町役場の産業振興担当のかたは、この請願への率直な感想について「困惑している」ということでした。それもその通りです。女川町は、女川原子力発電所も固定資産税収入などで、地方交付税不交付団体となっています。平成の合併でも単独町制を選択したのも大きくはそこにあったのではないかと思います。
請願の採択が、六か所村の核燃料サイクル施設の稼働に影響を及ぼすことになれば、原子力政策自体に影響を及ぼしかねない・・との心配を率直話されました。原発立地自治体としてはある意味仕方がないことだと感じてきました。
女川原発の視察報告は、その②に・・・
5月11日夜、生しいたけ（原木・露地栽培）の出荷制限について、生産者に対する説明会が盛岡市中央公民館で開かれました。
盛岡市産の生シイタケから基準値（100ベクレル／㎏）を超える放射セシウム（140ベクレル／㎏）が検出され、県から5月9日の出荷自粛要請に続き、10日には国から出荷制限の指示が出されました。
さらに、5月11日には、北上川四十四田ダム下流水域の「ウグイ」に対して国から「出荷制限指示」が、同じく5月11日には、盛岡市の野生コシアブラから110ベクレル／㎏が検出されたとして岩手県から「出荷、採取自粛の要請」が、相次いで出されたのです。
説明会はこのような中で開催され、参加した生産者の方々は、シイタケにとどまらず、山菜やほかのキノコ、その他の農産物に対する不安も募らせながらの参加でした。
説明会では、岩手県の担当者からの、「出荷制限について」の説明と、東京電力の担当者による「出荷制限に伴う損害賠償について」の説明の後、生産者から、★（請求書をコールセンターに申請して」とのやり方に対して）、持ってくるのが筋ではないか、との指摘 ★被害額をどう確定するか ★農協や森林組合などを通さない個人の生産者などで、被害額を確定する書類などがない場合はどうするか ★請求した場合賠償までの期間がどうか・・・・など次々に質問が出されました。
被害はすでに昨年から・・・賠償をどうする
その中で指摘されたことの一つは、「風評被害」はすでに昨年から始まっているということでした。産直グループの生産者の方は、「シイタケ以外のキノコを採取して、スーパー等に出荷していたが、昨年は断られ、少なくとも『検査済み』のものといわれて出荷を断念した。損害は120～130万円になる。東電は損害賠償は「出荷自粛・制限」が出されてからとしているが、その賠償はどうなる」と指摘しました。
東電の担当者は、最初、賠償の対象にならないなどと答えましたがその後「請求は承る。そのうえで、賠償が可能かどうか判断する」などと逃げました。
損害賠償請求への行政の支援、窓口開設を！
損害賠償請求については、ページ数が少なくなったとはいえ、複雑な内容となっており、生産者の賠償請求については、東電側も生産者に近い場所での窓口が必要であり、県や市も親身になった支援が必要だと感じてきました。
5月3日は65回目の憲法記念日でした。正午から盛岡駅前で斉藤信県議、鈴木礼子市議とともに街頭演説したあと、憲法会議が主催した「憲法記念日のつどい」で、今野順夫福島大学前学長の講演を聞きました。
今野前学長は、「日本国憲法の視点から復旧・復興を考える」と題して1時間40分ほど講演しました。
今野氏は、改憲派が、政府の震災初期対応がまずかったのは「現憲法では緊急事態・非常事態に対応できない」からだと改憲論を振りまいていることについて、「政府の対応のまずさは、非常事態時の権限の欠如がもたらしたのではなく、予定していた組織や機能が働かなかったことにある」と指摘し、「非常事態」を口実に人権への制限を加えようということは時代錯誤だと批判しました。
同時に、今こそ震災の中で、現憲法の規範を問い直し、それを実現する状態への復興が必要だと述べ、25条の生存権、13条の幸福追求権（13条～「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福を追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」）を生かすことが必要だと訴えました。
5月1日は、第83回メーデー岩手県中央集会が開かれました。
第83回メーデー岩手県中央集会（同実行委員会主催、会場：岩手公園）では、鈴木露通実行委員長（いわて労連議長）が主催者あいさつし、東日本大震災から1年余りたつなか、生業やくらしの復旧には程遠い状況だとし指摘し、野田内閣の進める「消費税増税」「ＴＰＰ」「原発再稼働」は許されないと強調し、働くものの団結・連帯の力で、憲法が生きる社会を作ろうと呼びかけました。
来賓としてあいさつした加藤善正岩手県生協連会長は、韓米ＦＴＡ協定の調査を報告し、ＴＰＰ阻止への共同の闘いを呼びかけました。斉藤信共産党岩手県議団長は、被災地復興の現状と課題を明らかするとともに、消費税に頼らない財源を示した共産党の提言を紹介して消費税増税反対の闘いを広げようと訴えました。
会場には、それぞれのデコレーション、プラカードで参加者の思いを訴えていました。
4月29日は盛岡市消防演習の日です。昨年は東日本大震災の影響で中止となっていましたから、2年ぶりの演習です。
何年前だったでしょうか。それまで5月5日に行われていましたが、若い消防団員の方から「こどもの日に子供サービスができない」「連休最終日の演習で、連休が休めない」などの声をいただき、演習実施日の変更ができないか、議会で取り上げたことがあります。
今年の演習は、それ以来初めてではないかと思われるくらい、好天で、雲も風もなくしかも暖かい快適な気候の中で行われました。
部隊訓練や、操法訓練などがきびきびとおこなわれ、講評官の好評では「きわめて優秀」と最高の評価がされました。
さらに、月が丘小学校の「少年少女消防クラブ」が演習に参加して見事な演技を行い拍手喝采でした。
演習の機会に行われる表彰では、玉山区の分団の「27年間無火災」と合わせて21分団3部（東見前）が「無火災11年」で特別表彰されました。21分団3部は、東見前地区の市街化地域の中での活動ですから、「11年間の無火災」は本当に立派なものです。引き続きこの記録を伸ばしてもらいたいものです。
4月28日、朝から抜けるような青空のもと、後援会の「角館お花見バスツアー」で出かけてきました。
「みちのくの小京都」といわれる角館（かくのだて・・秋田県仙北市）は武家屋敷と枝垂桜、桧木内川堤の桜で有名です。
花が咲くかどうか・・少し心配でしたが、川沿いのソメイヨシノは、「一分咲き」というところでしょうか。好天に恵まれ、つぼみも膨らんで今にも咲きそうな様子でした。
武家屋敷の枝垂桜はかなり咲いて多くの観光客が思い思いに記念写真を撮っていました。
角館を後にして、帰路に立ち寄ったのは「刺巻湿原」。水芭蕉とカタクリの花がとてもきれいでした。
4月27日、盛岡建設労働組合主催の「公契約条例学習会」が開かれました。
公共事業の設計労務単価は、年々減少し、2000年当時平均で20,229円だったものが、2011年には16,342円へと引き下げられ、公共工事の減少とともに低価格入札競争の激化によって、さらに賃金が抑制される悪循環に陥っています。
学習会では、全建総連の高橋賃金部長が講演し、この悪循環を断ちｋらないと労働者の生活が守れないこと、建設業の高齢化が著しく、安心して働き家族を養いことができる賃金の保証なくして、技術の継承もないことを明らかにしました。
そして、それを実現するため、国における「公契約法」の制定、自治体における「公契約条例」の制定が求めらていることを強調しました。
全国では、千葉県野田市、川崎市、東京都多摩市、神奈川県相模原市で条例が制定されているとのことでした。
特に多摩市、相模原市では、条例検討委員会に、全建総連の代表も参加して制定され、市が発注する工事における労務従事者（労働者及び一人親方含む）については設計労務単価の9割以上を保証すること、元請けだけでなく、下請けも含めてその工事に携わるすべての人を対象にすること、「熟練工」と「非熟練工」をきちんと区別し、一定の割合で従事させることによって、育てることができる仕組みも盛り込まれたということです。
大変参考になる話でした。
26日朝、メールを開いたら友人から山の写真が届いていました。
雫石町と八幡平市の三ツ石山からのぞんだ岩手山です。4月中旬の撮影とのことです。
盛岡市内にもようやく桜の季節が訪れたところですが、山はもう少し雪景色を楽しませてくれているようです。春に向かう一番美しい季節の一つです。
4月20日には、八幡平アスピーテラインも開通したというニュースも流れました。雪の回廊もさぞや絶景でしょう。
この景色も、岩手の貴重な財産です。平泉とともに。多くの人に見に来ていただきたいものです。
盛岡にもようやく春がやってきました。4月25日付けの地元紙には「盛岡気象台が桜の開花が宣言した」と報道していました。岩手公園（もりおか城跡公園）の基準木の開花が確認されたということです。
やはり「桜の開花宣言」は待ち遠しいことでしたし、そのニュースで心もち「ウキウキ」する気分になるのは私だけではないようです。
医療生協見前東支部では、支部総会とお花見会が開かれ、みなさん、花の便りのこともあり、すっかり盛り上がりました。
お花見の会場から、「暴風災害の支援に関する申し入れ」のため、市役所に向かう途中、旧津志田保育園跡の枝垂桜も開花していました。
4月25日、日本共産党盛岡市議団は、盛岡市長に対して「4月3・4日の暴風災害の支援に関する申し入れ」を行いました。 ４月３日から４日にかけて発達した低気圧の通過に伴って東北地方に強風が吹き荒れ、盛岡市内でも多くの被害が発生しました。
市の消防防災課が把握している被害状況は、負傷者２人、道路等の被害45件、市有施設72件、家屋等被害19件、農業施設１２０件、などとなっています。
庄子にも東見前、三本柳、西見前の方から、「屋根が飛ばされた」との相談・情報が寄せられました。
これらの被害状況を受けて、共産党盛岡市議団は、盛岡市に対して暴風被害の被災者への支援を行うよう申し入れしました。
申し入れた項目は、次の3点です。
①住宅の被害の復旧に対して、現在盛岡市が実施している、あるいは実施を予定している住宅関連の支援事業を拡充して支援すること。若しくは新しい制度を実施して支援すること。
②農業施設への被害に対して、支援を行うこと。
③小規模災害見舞金制度をはじめ、市の災害時の支援制度全体を見直し拡充すること。
応対した佐藤副市長は、検討すると答えました。
4月23日には、盛岡医療生活協同組合の「まちづくり委員会」の学習会で講師に招かれ、暴走野田内閣が強行しようとしている「社会保障と税の一体改革」についてお話ししました。
今回のお話の標題は「間違った診断に、間違った処方箋」としました。野田首相は消費税増税を、「誰が政権を担っても避けて通れない」などと言っていますが、とんでもないことです。
病気はその正しい診断にもとづいてこそ正しい治療ができるというものです。
しからば日本の「財政危機」という病気についてどのような診断を下すのか、その病気の原因はどこにあるのか・・・野田内閣はその診断が根本的に間違っているのです。
野田内閣の「一体改悪」は 大企業減税をさらに進めながら、国民への20兆円もの負担増（消費税で１３・５兆円に加え、社会保障改悪などで）で消費を冷え込ませ、日本経済をさらに悪化させるもので、まさに病気を治すどころか重傷を悪化させることになってしまうのです。
学習会では、そのことを解明しながら、本当の病気の治療は、国民の暮らしを守るための改革と一体ですすめる財政再建でなければならないこと、社会保障を充実させ、雇用は正規雇用にするなどの国民の所得を増やす政策を進めること、税収は、逆進性の強い消費税ではなく、所得に応じて負担する累進課税を基本にすべきだ・・などについてお話ししました。
４月１３日午後、「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」（岩手県民会議）の「韓米ＦＴＡ状況調査団報告会」が開かれ、参加しました。
ＴＰＰは、実質的に「日米ＦＴＡ」となるといわれています。岩手県民会議は、その問題点を先に批准された「韓米ＦＴＡ」の実情から学ぶことを目的に調査団を派遣し、３月１８日から２１日までの４日間、訪韓して調査してきました。
代表には、ＪＡグループから１４人、県生協連、農民連、いわて労連、いわて生協、医療生協、県革新懇、日本農業新聞などから２２人が参加しました。
報告会では、団長の加藤善正岩手生協連会長、盛岡医療生協、いわて生協、農民連、ＪＡ岩手県中央会の代表がそれぞれの立場から報告をしました。
「毒素条項」「先決条件」・・国の主権を脅かす
報告なかで皆さんから共通して指摘されたことが、韓米ＦＴＡの、「毒素条項」と「先決条件」についてです。
協定に盛り込まれた「ラチェット規定」は、いったん決めたことは後戻りできないという規定であり、「ＩＳＤ条項」は、アメリカの投資会社等が、その国の政府の規制のために不利益を被ったと提訴できる規定で、その審判は裁判所ではなく、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターが下し、その基準はあくまで、投資にとってｓまたげになったかどうかであり、しかも上訴できない、というもの。これらはまさに「毒素」のような規定です。
また、韓米ＦＴＡでは協定前に「先決」されたことは、●牛肉の自由化への規制撤廃損 ●自動車の排ガス規制の撤廃 ●スクリーンクオーター制の撤廃 ●ジェネリック薬はアメリカの特許を尊重する などがあったということであり、まさにアメリカのためのＦＴＡだったということです。
韓国では、この協定による経済的なメリットはないということだが、それ以上に問題なのは、くにの主権が脅かされているということだということでした。
代表団の方々は、改めてＴＰＰの持つ問題点を実感し、断固として阻止する運動を広げたいとそれぞれ表明されました。
4月13日、盛岡医療生活協同組合見前西支部・あけび班の学習会に招かれ、「くらしを脅かす３つの問題」と題して、原発、ＴＰＰ、消費税増税問題についてお話しさせていただきました。
「生活第一」と訴えて政権交代した民主党政権が、３代目の野田首相になって完全に公約を裏切り、変えるといった自民党政治に逆戻りし、「生活第一」がいつの間にか「財界第一」となった象徴が、「原発事故終息宣言」と再稼働であり、ＴＰＰ参加であり、消費税増税の動きだ・・として、３つの問題をそれぞれお話ししました。
予定の１時間を１５分ほどオーバーしてしまいましたが、みなさん熱心に聞いてくださり、「放射能汚染問題が心配」「岩手の食は安全か」などの質問も出されました。
「一体改革」の名による消費税増税の問題では、みなさんが「これで社会保障がよくなる」とだれも思っていないということでした。そして、消費税でトヨタ自動車には２０００億円以上の「還付金」が入っているということには皆さんが驚かれ、社会保障の充実へ無駄を省け！税は富裕層から！所得に応じて！との提案には「その通りだ」とうなずいていらっしゃいました。
4月1日は朝は晴れ、だんだん曇り、午後の東新庄での議会報告会が終わった午後3時半頃には、雪が降ってきました。
三寒四温といいますが、１日おきに雪の空です。 （写真下は３月２７日、都南総合支所前で）
「早春賦」は、２月から３月初旬の歌と思っていましたが・・・・
「早春賦」 （クリックして聞いてください～以前にもこの曲を掲載しましたが、前回はF管の３重奏、今回はC管の２重奏、 伴奏は「中北音楽研究所」様の「オカリナのためのピアノ伴奏」Ⅷを使わせていただきました）
盛岡の春はいつ来るのか・・・「畑が遅れている」農家の方も、早く春が来ることを首を長くしています。
３月定例市議会が３月２８日に終わり、３か所で～３月３０日には湯沢団地『みんなの家』例会と東山後援会の集いで、４月１日には、東新庄２丁目で城東後援会主催の「くらしと政治を考えるつどい」～議会報告を行いました。 （写真下は、湯沢団地「みんなの家」の例会で）
湯沢団地の「みんなの家」は、医療生協の組合員さんが、一人ぼっちの高齢者をなくそうと共同で運営するサロンです。毎週金曜日（第４を除き）例会を行っています。この例会でお話しするのは約１年ぶりでした。
盛岡市の４月から始まる「第５期介護保険」の、保険料が９３３円（基準月額）の値上げになることや問題点を報告するとともに、「社会保障と税の一体改革」の名による消費税増税が市民の暮らしや地域経済に与える影響、消費税に頼らない財源計画などの対案について、日本共産党が発表した提言にもとづきながら説明させていただきました。
参加された方からは、とてもよくわかったなどと感想をいただきました。
３か所のつどいには、合わせて約６０人の方が参加してくださいました。また、湯沢と東新庄では、参加者の希望もあり、オカリナの演奏もさせていただきました。（湯沢ではソロで、東新庄では参加者の平野さんと2重奏で）
盛岡市は、昨年度実施した住宅リフォーム助成制度（個人住宅改良商品券支給事業）について、2012年度も継続実施することにしました。2012年度当初予算では昨年度の当初予算と同額の補助分で1億円（1000件分）を計上しています。
このことについて代表質問で、①昨年の実績～1億円（1000件）は募集してまもなく枠に到達し、急きょ補正で追加した1億円（1000件）も短期間で埋まった～からみれば消極的ではなかったか。今年度も追加を考えるか
②この事業を単年度ごとの実施ではなく継続して、少なくとも3～5年単位の継続実施に踏み出してはどうか。景気対策を図るということであれば、瞬間的な需要喚起では、将来的な需要の先食いも懸念され、事業終了とともに冷え込むということになりかねないこと、市民の側から見れば、それぞれの人生設計などに基づいて住宅改良の計画を持って取り組めるということになる、と提案しました。
谷藤市長は、事業の効果や経済状況などを踏まえて判断すると答えました。
今年度は、同事業の申し込みは6月から受け付ける予定だとのことです。
盛岡市パークゴルフ協会が管理している、「リバーサイドコース」が、昨年12月何者かによって、自動車の乗り入れで荒らされました。 （写真下）
このコースは北上川の河川敷にあり、国交省から市が借り受けて整備しているものです。
かねてから協会の方が「荒らされて困っている」と相談が寄せられていましたが市の公園みどり課では、コース自体は協会が整備したものだから市が支援することはできない、という立場でした。今回3月議会本会議で、谷藤市長にニュースポーツでしかも高齢者が多く参加しており、支援することができないかと問題提起をしました。
谷藤市長は、答弁で「雪解けの状態を見ながら、協会と相談したい」と答えました。
保険料軽減への配慮は十分か？
3月議会に提案されている4月からの介護保険料は、基準月額で933円引き上げて、5245円とする案が提案されています。この件では、引き上げ低減への努力は不十分ではないか、基金の取り崩しが（約1億2千万円のうち）3千万円にとどまったことについて質問。
市長は、「所得の低い方への負担軽減のため、第3段階に『特例第3段階』を設け、4段階の細分化も継続して配慮した」「基金は今後の財政の均衡に備えるため必要な額を残した」などと答えました。
介護サービス未利用者へ支援～実態調査して支援を検討すると答弁
盛岡市では、介護認定を受けている人のうち約2000人が介護サービスを受けていません。介護保険料の負担に加えて、利用料の1割負担が重いことが要因に挙げられます。このことについて「実態を把握し、必要な支援を！」と質問。市長は、第5期介護保険事業期間内に実態を調査し、その結果を踏まえて必要な支援について検討したい」と答えました。
介護保険料未納者への「給付制限」をやめよ！
予算審査特別委員会の審査の中で、盛岡市の介護保険料滞納者に対して給付制限をしている件数について市は「27人」と答えました。滞納者は普通徴収者（年金月1万5千円以下）ですが、所得の低い人にも15人へ「給付制限」をしています。せめて低所得者で保険料を払えない人に対する給付制限をやめるよう求めました。
3月議会の代表質問および、本会議議案質疑（12日）、予算委員会の審議を通して、災害に強い街づくりへの盛岡市の取り組みについて取り上げました。
日経グローカル調査で全国197位～上位ランク自治体から学ぶべき
「日経グローカル」が昨年の震災後に全国の10万人以上の市区を対象に、災害対応能力について行ったアンケート調査によるランキングで盛岡市は、回答した255市区中197位という状況でした。
このアンケートは、昨年6月から7月にかけて行われたもので、盛岡市では「検討中」という項目も少なくないことから、その時点での「順位」だけですべてを評価できるものではありません。上位ランクの自治体の取り組みから学ぶこともおおいのではないかと、いくつかの課題を提起しました。
避難所運営マニュアル
昨年の大震災時、盛岡市の避難所においても、様々な混乱がありました。「いざという時の避難所のマニュアルを作成して、その訓練を」と提案しました。菊池総務部長は「現在市には統一したマニュアルはないので、基本的マニュアルを策定中だ。状況に応じたマニュアルを策定していきたい」と答えました。
国の「指針」に基づく消防力の強化を～「車両1台あたり3人」から「4人」へ
盛岡市の消防力については、国の消防力の整備指針からみると。消防車両、消防職員とも立ち遅れています。特に消防署員については、指針に対して67％（23年度）という状況です。この充足について24年度の計画について質したところ、市長は代表質問で「24年度は救急車両一台の配備で、救急車両は充足する」「職員は1名増員だが、車両に対する職員の充足は1ポイント下がる」と答えました。
このことについては、予算委員会でさらに取り上げ、「年次計画を持ってその充足に取り組むべき」と提起しました。
これに対して市は、車両については引き続き不足している救助工作車、はしご車の配備に取り組む。職員については、車両一台当たり基準となっている5人に対して現在は3人の配備だが、市街地の９署所については、3人を「4人」にする計画で取り組みたい。と答えました。
地域の防災力の強化～「推進員」の一名増員
盛岡市がこのたび見直した「地域防災計画」では、被害想定については見直しませんでした。複合災害や、「原子力災害について想定見直しはないのか」との質問に対して、「岩手県内には原発がなく県でも想定していない。国や県の動向を見ながら必要に応じて検討する」との答えでした。
また、地域の防災力強化のための自主防災隊の結成と活動支援についての質問に対して、「24年度では『推進員』を1名増員して、2名にして支援を強化する」と答えました。
3月は旅立ちの季節です。15日には見前中学校の、17日には見前小学校の卒業式に出席させていただきました。
写真上：見前小学校 同下：見前中学校
卒業する児童、生徒さんたちの姿を見ていると6年間、3年間の月日というものの重みを感じさせてくれます。
小学校では、まだまだあどけなさが残りながらも、最上級生としてこの学校をひっぱてきたという自信のようなものを感じさせ、中学校では、そのあどけなさが残りながら入学してから3年間。もう少年から青年へと進んだ姿を見せられました。
中学校では特にこの3年間、新型インフルエンザの影響、東日本大震災などの試練を経てそれを乗り越えてきました。その生徒たちへの信頼なのでしょう。卒業証書を手渡す阿部校長先生の笑顔は終始とても輝いていました。校長の式辞でも、この3年間の努力と成長をたたえ、これからの新しい道への心にしみる激励があり素晴らしいはなむけの言葉でした。
小学校でも、中学校でも在校生と卒業生が交わした「別れの言葉」・合唱はとてもいいものでした。
見前小学校卒業式で来賓控室で見前中学校の阿部校長先生とお会いしたので卒業式の労をねぎらたところ、実は阿部先生も38年間の教職の「卒業」の時期だったとのことでした。あの笑顔にも、あの式辞にもその38年間の万感の思いが込められていたのではなかったかと思いました。ご苦労様でした。
２月に、「城東９条の会」の６周年記念集会でオープニングに演奏した、「鳥の歌」（スペイン・カタルーニャ地方の民謡～パブロ・カザルスがチェロで演奏して有名に）を掲載しました。
パブロ・カザルスは、国連でこの曲を演奏した時に「鳥は、ピース ピース と鳴きます」と紹介したといいます。
今日は震災１周年。未完成ではありますが被災地への思いも込めながら、録音したものです。
「鳥の歌」 （クリックしてメディアプレーヤーでお聞きください）
伴奏は、三重県の「中北音楽研究所」の中北利男さんに作っていただいたものです。
3月11日は、あの東日本大震災からちょうど一年。様々な思いをしながら、そして涙をしながら、大忙しの1日が過ぎました。
一年前、真向いの向田さんの長男、37歳の若者が仕事先の山田町で津波にのまれました。今日はその一周忌の法要が営まれました。読経を聞きながら、お墓にまいりながら、昨日のように一年前のことが思い出されました。
ご両親は、悲しみをこらえながらそれまでと変わらず町内の世話役を続けてきたのです。どのような思いの一年間だったかと思いながら手を合わせました。
法事のあと、「東日本大震災1周年行事～復興への誓い～」（主催：盛岡広域市町村長懇談会）に参加し、14時46分、1分間の黙とうをささげました。
復興記念イベント（第2部）では、ロジャー・パルバース氏の「21世紀東北の旅」と題した講演がとてもいいものでした。
宮澤賢治を「19世紀に生まれた21世紀の作家」と評した。賢治の、歴史の中でそして未来を見ながら今を描くという手法（思想）、「私はあなただ」という考えのもとでささげる他人への愛、人間も森羅万象の一部であり、けっして人間が万物の支配者ではないという考えかた・・・などなど賢治こそ東北の宝でありこれからの東北の進む方向を示唆しているという話だった。それにしても、流ちょうな日本語と賢治への深い造詣に驚かされた。心が洗われる思いでした。
不来方高校音楽部の合唱もいつもながら素敵な演奏でした。
第3部は、盛岡城跡公園ほか、広域市町村の各地に合計2万個の灯火がともされ、まさに祈りの灯火であり、希望の灯火でもありました。
3月9日夕方、盛岡南消防署を通りかかったところ、消防署に併設している盛岡市消防団21分団2部（三本柳）に配備される新しい消防ポンプ車を団員の方々が受車して到着したところでした。 （写真下：新しいポンプ車と、藤原藤男21分団2部部長）
これまでのポンプ車は、20年の長きにわたって、火事現場への出動はもちろん、地域の予防広報活動、地域の防災訓練への支援などなど、この地域の安全のために団員のみなさんとともに活躍してきました。
新しいポンプ車は「新性能が詰まっている」ということでした。藤原藤男21分団2部部長は「早く新しいポンプ車に慣れて、地域の期待に応えたい」と話していました。
新しいポンプ車の披露と祝賀の会が 3月18日に予定されています。
宮沢賢治から何を学ぶ・・・弱肉強食の新自由主義構造改革からの転換を！
谷藤市長は、あいさつで宮沢賢治の「世界が全体幸福にならなければ個人の幸福はあり得ない」の言葉を引用しました。
私は代表質問で、「この言葉の対極にあるのが、弱肉強食の『新自由主義構造改革路線』ではないか、その転換が求められる」と質問。
市長は、「世界では貧困により食糧の確保さえ難しい人々や十分な医療サービスが受けられず病気を克服できない人々が数多くいる」「国内では首都圏と地方との経済格差の広がり、非正規労働者の増加による所得格差、無縁社会による孤独死などがある」「これを解決しなければ全体の幸福にはつながらない」「一人一人が幸福になるような社会を目指して市政を担ってまいりたい」と答えました。
生活困窮者のサインをチャッチする体制、医療費の支援を
そのうえで私は、「最近、人の命に係わる報道が相次いだ」と、さいたま市と東京で発見された「孤独死」（さいたま市では親子３人、東京立川市では母子２人）の事件と、全日本民主医療機関連合会（民医連）が発表した、受診抑制により手遅れで死亡した方が年間で６７人に及ぶという事例を紹介。「世界第3位の経済大国の日本で絶対的貧困が深刻になり、そしてセーフティネットである社会保障が機能しなくなってきている現実を示している」と指摘して、盛岡市において、①生活困窮者のサインをどうキャッチして支援するか ②お金がなくて医療にかかれない人をなくすため対策について質問しました。
特に、医療費の問題では、盛岡市は国保の資格証明書発行については大幅に改善していることから、保険証がなくて手遅れになることは基本的に解消されていることから「医療費の一部負担」の減免の改善を求めました。
市長は ①地域住民、関係機関、福祉サービス事業者との協働により先進的な事例の研究も含め地域全体で支えあう仕組みづくりに取り組む
②国保法４４条の一部負担減免制度の周知を図る。恒常的な低所得者への減免制度については引き続き検討する と答えました。
盛岡市の一部負担減免制度は適用実績ゼロ・・改善が必要
盛岡市の国保法４４条に基づく一部負担減免制度は、要綱などでその基準が定められているものの、これまで適用されて事例はありません。「所得が減少した方」は対象になるものの「低所得者」はその所得水準が生活保護の基準を下回っていても減免の対象にはならない制度にしているからです。
共産党市議団は、その制度の対象を拡大することとともに、金沢市などで行っている低所得者に対する「療養援護制度」などの実施を提案しています。
３・１１東日本大震災からもうすぐ1年。代表質問では、1月の2月に共産党盛岡地区委員会が行った宮古市への支援活動に参加した際に感じた思いを紹介しながら、被災者のいのちと暮らしを守るための支援と、復興への盛岡市の支援の強化について質問しました。
盛岡市内で孤独市などを生まない支援を！～支援センターへの職員増員で支援強める
県内では、昨年12月までに17人の方が震災関連で自殺し、65歳以上の80人の方が「孤独死」をしているという痛ましい現状です（内閣府および岩手県調査）。
私は、「盛岡市内ではそのような、震災関連の自殺や孤独死ということは絶対生んではならない。そのための対策はどうか」と質問。
谷藤市長は、「盛岡市内では自殺、孤独死などは確認されていない」「もりおか復興支援センターの職員増員および民生委員との連携強化などにより、訪問回数の拡充や訪問先の重点化など市内避難者の見守り体制を充実させる」と答えました。
盛岡市内への避難者は3千人以上・・・盛岡市内の公営住宅や民間アパートなどの「みなし仮設住宅」や親せき・その他宅などにに避難している方は、1月31日現在で697世帯、1,449人となっています。そのほか、盛岡市に沿岸自治体から転入された方は2,132世帯、3,352人と多くの方が盛岡市で暮らしています。
福祉灯油・・盛岡市内への避難者にも
岩手県が、沿岸被災自治体を対象に被災者に対して灯油代の補助を2月補正に計上しました。私は「盛岡市内に避難している方への補助を！」と質問。谷藤市長は再質問への答弁で「県の制度を確認する」と答えました。
街づくりの支援へ、技術系職員派遣、行政活動の後方支援に取り組む
街づくりの支援についての質問に対して谷藤市長は、「被災地では技術系の人材確保が課題だ。職員を派遣して新たな街づくりに貢献したい」「沿岸市町村職員の県央部での活動拠点を提供する『さんりくビジネスセンター』などを通じて行政活動の後方支援も行う」などと答えました。
ＪＲの復旧・・・鉄路での復旧をの沿岸市町村の願いを尊重して
ＪＲ東日本が突然打ち出した、被災鉄道のＢＲＴ(高速バス運行）による復旧構想に対して沿岸自治体から反発が出ていることについて、「ＪＲ東日本には2,350億円も内部留保がある。沿岸自治体は鉄路での復旧を願っているのではないか。県都の首長として見解は？」と質問。
谷藤市長は「被災した13市町村で構成する岩手県沿岸復興期成同盟会は、鉄路による早期復旧を決議して2月29日にはＪＲ東日本本社に要望したと聞いている。ＪＲ東日本には被災市町村の要望を受け止めて的確な対応をしてほしい。県市長会長として適切な対応をしたい」と答えました。
代表質問では、福島原発事故による放射能汚染対策、原発再稼働や撤退への市長の見解、太陽光パネルの設置問題などについて質問しました。
原発事故は「人災」との認識に立って放射能被害への完全補償を求めるべきだ、との問いに対して谷藤市長は、「第一次の請求を１月２６日に行ったが第２次については６月頃を予定している。」「民間の被害への補償については県と連携して組織的な支援を行いたい」「東京電力は風評被害や個人への除染費用を補償の対象外にしており不十分だ。原発事故との因果関係が認められる全ての損害賠償を東京電力に強く求める」と答えました。
農産物の放射能検査については、「農産物については、米、野菜、キノコ魚類などのほか農地土壌、牧草、稲わらなどを独自検査して国や県・JAの検査の補完をする」と答えました。
学校給食食材の検査については、検査機器一台を２３年度補正予算で購入し「市内３３調理施設を週１回の頻度で抽出し、１日７検体の調査、年間で1,000検体の検査を見込んでいる」「測定結果が基準の1/2を超えた場合は外部機関でより詳細な検査を実施する。その結果に応じて保健所や食材納入業者に情報を提供する」などと答えました。
年間1000食は、盛岡市で提供している年間学校給食食数のはたして何パーセントに当たるのでしょうか。これで十分か・・・・続きは6日の一般質問で鈴木礼子議員が取り上げます。
流通過程での検査が必要ではないか・・・4月から、食品の放射能安全基準が変わります。
(右の表は、日本共産党のＨＰより・・クリックすると大きくなります）
より安全への懸念を取り除くためにも、生産の場（農産物等の検査）、消費の場（学校給食食材の検査）だけでなく、流通過程での検査が必要ではないかと、市中央卸売市場での検査につい検討を求めました。
谷藤市長は、「消費者の関心も高まり、新たな基準が導入され、風評被害防止の観点から流通過程での検査について検討が必要だ。場内業者と協議したい」と答えました。
脱原発、原発再稼働について 谷藤市長は、「事故の検証が行われているがなお調査中であり原子力発電所の安全性については不明だ。再稼働については慎重に判断すべきだ」「安全性や国民の世論を考慮すれば再生可能エネルギーへの転換が可能な限り進むよう期待している」などと応えました。
太陽光パネルの設置について、大きな施設でもある中央卸売市場への設置を、との提案に対して、谷藤市長は「中央卸売市場は、約7万坪の土地に延床やく2万6千坪を有する。かねてよりこの広さを生かした利活用による活性化を図りたいと考えていた。太陽パネルの設置は有効であり好適地であることから現在導入に向けた検討・協議を進めている」と答えました。
パークゴルフ協会でのあいさつを終えて向かったのは、水産会館。5階大会議室で「東日本大震災津波1年 岩手県民集会」（主催：東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議）が開かれていました。
すでに、記念講演で室崎益輝（むろさきよしてる）氏（関西学院大学総合政策学部教授・同大学災害復興制度研究所所長）の講演は、半分以上進んでいました。
私がついたときにお話しされていたことは、「復興の要件で大事なことは『物語』が大事だ。国の補助金を得るためにその条件にどう合わせるかではなく、市民一人一人がどのような街にしたいのか、みんなの思いを形にしていくこと」、「『安全』は当然大事だが、それと合わせて暮らしの総体を考える必要がある」と、奥尻島での「高台移転」や防潮堤を張り巡らせたことの功罪なども紹介しながら話されました。示唆に富んだお話でした。
その後、被災各地、陸前高田市、大船渡市、大槌町、釜石市の方から復興に向けた取り組み組が報告されました。
「何百億円もかける湾港防波堤の着工を急ぐよりも、漁業の再建、漁船の確保を急いでほしい」(釜石市の代表）、「被災住宅再建意識調査を町に提案して実名で行った。その結果、町内での自宅再建 ４3％ 断念 33％ という結果だった。また公営住宅希望が36.4％と予想を大きく上回った」（生活と健康を守る会 大槌町班の代表）・・・など被災者の声に沿った復興への取り組みが報告されました。
県民会議の鈴木露通事務局長が、①被災地での孤独死をなくし、被災者の命を暮らしを守る緊急対策 ②住宅確保への支援 ③雇用と産業の再建 ④医療・福祉・教育の課題 ⑤住民が主体のまちづくり ⑥福島原発事故による放射能汚染対策への取り組み ⑦復興に逆行する消費税大増税・ＴＰＰ参加に反対する課題 など、7項目の重点課題と行動提起を行いました。
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