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2018年12月12日 (水)

12月議会で一般質問① 市民の暮らし、地域経済、市財政にもマイナスの消費税増税は中止を

 12月11日、12月市議会で一般質問に立ちました。

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消費税10%で 市財政に15億円以上のマイナス効果

 消費税増税10%増税への市民生活、地域経済、そして盛岡市財政への影響を質問。
 消費税増税による、盛岡市財政への影響について、市財政部長は、「平成29年度決算ベースでの試算で、地方消費税交付金が約72億1千万円となり、そのうち地方交付税の基準財政収入額への算入額が約62億700万円となるので、歳入では差額の約10億円の増が見込まれる。一方、歳出における消費税の負担は約25億6千万円となり、差引として、8%の時には10億円程度の歳出超過であったものが、10%では 15億6千万円の歳出超過となる」と答えました。

市内の法人の60%は「法人税割」非課税(「赤字」法人)
インボイスで、非課税業者(管内3699事業者)に重大な影響


 消費税は、中小・零細企業にも大きな打撃となります。他の税と違って「赤字」でも払わなければなりません。盛岡市内の法人では、法人市民税の課税法人数は8536法人。そのうち、法人税割の課税法人は3391法人。5145法人(全体の60.3%) は、法人税割が非課税です。
 つまり、盛岡市内では6割を超える法人事業所が「赤字決算」となっているということです。消費税増税は、こうした事業所に対して負担増を求めることになるのです。
 インボイス制度の影響については、現状で盛岡税務所管内で、13,357事業者中、3699事業者が消費税非課税となっていますが、課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれます。

一世帯当たり17万8千円の負担増(5→10%) くらし壊し、消費冷え込ませる影響は甚大だ

 消費増税による市民の負担増の見込みについて、商工観光部長は、「一人当たり 5→8% で52,000円 8→10%で 27,000円 一世帯当たりで 5→8%で 116,000円 8→10%で 62,000円 と推計される」と答えました。
 合わせて、一世帯当たり 17万8千円の負担増。暮らしを壊し、深刻な消費不況をもたらすことは明らかです。

社会保障財源のため必要???

 こうした影響が明らかなのに、「消費税増税はきっぱり中止を求めてほしい」との質問に市長は「安定的な社会保障財源」として「消費税増税は必要」という答弁でした。Syohizei_2 消費税は、社会保障財源にではなく、大企業減税の穴埋めにされてきたのではないですか・・と問いたい。

2018年12月 5日 (水)

責任はだれが持つ? 盛岡駅西口開発~土地開発公社の「赤字」10億円以上

 12月定例市議会に、「盛岡広域土地開発公社」の解散が提案されました。
 公共用地の先行取得という役割が終わったからということですが、盛岡市ではこの公社の「赤字」分、約10億円を肩代わりする結果となりました。

国鉄工場跡地の取得・分譲で作った「赤字」

 土地開発公社は本来、自治体に代わって公共用地を先行取得することが目的でしたが、自ら土地を取得し分譲する、不動産業のような事業が解禁されました。
 盛岡駅西口の開発にあたって盛岡市は、平成6年に市と公社が分担して国鉄清算事業団の土地(旧国鉄工場跡地)を取得し、同7年度から分譲・販売を行ってきましたが、分譲が思うように進まず、地価も下落して、公社の借金返済の見通しが立たなくなったのです。

市が「補助金」と「土地買い取り」で穴埋め

 平成21年度には、残った土地を当時の価格で売却したとしても既に約2億276万円の損失が計上されており、その分を「補助金」として市が負担し、残った土地を市が買い上げて公社の借金を返済したのです。

地価がさらに下落、8億円以上の赤字

 今回「土地開発公社解散」にあたって、その収支を確認したところ、公社から市が買い受けた土地3区画の取得価格と販売予定価格の差額は8億円以上(下表・・クリックすると大きくなります)。Nisigutikousya 公社が借金を返済する為に市が負担した補助金約2億円とあわせて、盛岡市が穴埋めした「赤字」は10億円以上となっていることが分かったのです。

盛岡市分も含めれば「赤字」はさらに拡大

 「10億円以上」というのは、土地開発公社の分譲分で生じた赤字です。盛岡市が直接取得して分譲した分も含めれば、事実上の「赤字」はさらに拡大します。
 この赤字分・・果たして誰が責任を取るのでしょうか?

2018年11月27日 (火)

会派視察報告 枚方市の障がい児通学支援

 日本共産党盛岡市議団は、2018年11月14日から16日まで、会派視察を行いました。初日の11月14日は大阪府枚方市。通学支援事業をはじめとする障がい児支援施策について、視察し、報告書にまとめました。

  報告書の詳細はこちら→「枚方市の通学支援事業」視察報告書(PDF)

 枚方市の通学支援事業を視察しようとしたきっかけは、8月に開かれた、党市議団と放課後等デイサービス事業に取り組んでいる団体との懇談で、通学に対する支援がなく、保護者が苦労している、という実情の訴えでした。

 9月議会で、このことを質問した際、市の答弁は「福祉サービス事業所では、放課後、事業所に通う複数の子どもを学校に迎えに行き、事業所に連れてくることや、サービス終了後に自宅に送り届けることは行っておりますが、通学時の支援につきましては、朝の限られた時間の中で、個々の課題に合わせた支援が求められることから、対応は難しい」ということでした。

 全国の状況を調べたところ、全国の政令市、中核市、ほか各県の主要都市107市・区を調査した、全国障害学生支援センターのレポート(※)によりますと、35の自治体で通学支援を実施していること、その中で、移動支援とは別建ての事業として実施している枚方市が紹介されており、先進事例として枚方市を視察することにしました。

 ※地域生活支援事業における通学等状況調査報告書(2014年)
http://www.nscsd.jp/Topics/TsugakuShienChosa/

2012年度から実施している障がい児通学支援事業

 枚方市の通学支援事業は2012年10月から実施しています。
障がい者総合支援法に基づく、地域生活支援事業の中の、移動支援事業に位置付け、そのうち狭義の「移動支援」とは別建てで、「通学支援」に特化した事業として実施しています。
 地域生活支援事業のメニューは、市町村の裁量で実施できるもので、盛岡市でも実施可能であることを確信してきました。詳しくは、報告書をご覧ください。

2018年11月22日 (木)

階段昇降に支障のある方、公募によらない低層階への住み替え認める~市建設部長から回答

 市営住宅の住み替えに関して、盛岡市が「公募によらない」住み替えを認める対象を「車いす常用者」に限っている取り扱いを見直すよう求めて、提出した盛岡市長と建設部長宛の要望書(11月9日付)に対して、市建設部長から11月21日付で回答がありました。 「要望書
と 「回答書」(PDF)

車いす常用者に限っている取扱いを見直す

 回答では、「階段昇降に支障のある方は、条例第5条第7の対象者として、取扱要領を早急に定め、公募によらず低層階へ住み替えていただくこととします」ということです。

 ※条例第5条 市長は,次の各号に掲げる理由のいずれかに該当する者については,公募を行わないで市営住宅に入居させることができる
 (7)・・・既存入居者又は同居者が加齢,病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったこと・・・

 市ではこれまで、その対象を「車いす常用」に限り、下肢に障がいがあって階段の昇降に不自由があっても、公募によらない住み替えを認めていませんでした。
 今回の回答は、その取扱いを見直して、「車いす常用」に限らず、階段昇降に支障のある方について、条例5条(7)の対象として公募によらない住み替えを認めるよう、要領を定めて対応する、ということです。


議会での一般質問、新聞報道からなぜこんなに時間がかかったのか

 市が見直しを決めた背景として、回答では、「新聞報道や市議会での一般質問等を踏まえ」たということです。

 市議会で盛友会の櫻裕子議員が一般質問で取り上げたのは、2016年(平成28年)6月議会。新聞で(岩手日報)が取り上げたのは2017年1月です。
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 岩手日報で紹介されているKさんが報道時点で9年間18回、その後2回の応募にいずれも落選し、ついにあきらめて10月の公募には応じなかったということです。

 しかし、盛岡市以外の東北の他の県庁他都市であれば、こんな思いをすることなく住み替えはとっくに認められていたのです。
 少なくとも、櫻議員が質問した時点で、是正してしかるべきことだったと思います。

 東北の他市には例を見ない制限(下肢に障がいがあっても、『車いす常用者』以外は認めない)を見直すのに、なぜこんなにかかったのか。
 そこには、市民の切実な声に耳を傾けて、何とかしようという姿勢に欠けていと言われても仕方がないのではないか・・・率直な思いです。

 市には、今回のこのことだけにとどまらず、市民の願いに対する対応について教訓にしていただきたいものです。

2018年11月19日 (月)

南部赤富士・・11月18日の朝

 11月18日の朝、「南部赤富士」に出会いました。
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 家を出たら西の空が赤くなっています。
 振り返ったら、東の空も、もうすぐ日の出で赤く染まっていました。
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 あわてて、見通しのよい、岩手山が見えるところまで移動したところ、山頂が赤く輝いていました。
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 ほんの10分間ぐらいだったようです。まさに、「南部赤富士」です。
 明るくなって下を見たら、葉っぱの朝露が凍っていました。
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2018年11月14日 (水)

市営住宅、下肢障がい者の高層階からの住み替えなぜできない~市に要望書

 市営住宅の住み替えに関する取扱いの改善について、対象を「車いす常用者」に限っている市の対応を見直すよう、盛岡市長と建設部長宛に要望書を提出しました。

10年間20回応募もかなわず

 この要望のきっかけは、岩手県難病・疾病団体連絡協議会(岩手県難病連)からの一通のFAXにありました。
 エレベータのない市営住宅の4階に住んでいる方が、病気のため下肢に障害を持ち、階段の昇り降りが困難なことから、1階への住み替えを希望したが、抽選で落選し10年間、20回も落選し続けている。『公平な取扱いだ』とのことだが、何とかならないのか・・ということでした。この方のことについては、2016年1月の岩手日報に報道されています。

「車いす常用者に限る」という盛岡市の線引き

 盛岡市営住宅条例5条で、「市長は,次の各号に掲げる理由のいずれかに該当する者については,公募を行わないで市営住宅に入居させることができる」と定め、その理由の一つとして、(7)において、「・・・既存入居者又は同居者が加齢,病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったこと・・・」を定めています。

 にもかかわらず、なぜ20回も応募しつつ、抽選で当たらないから駄目だとなっているのか・・盛岡市の担当課に説明を求めたところ、この条例の取り扱いについて盛岡市は、①公募によらない住み替えが可能なのは「車いすを常用しているもの」に限っており、②それ外の方(下肢に障害があっても『車いす常用』ではない方)については、定期募集への応募を認める。ただし、抽選になった場合当選確率が高くなるよう配慮をしている、というものでした。

 条例の運用で、このようにさらに厳しい線引きをしている法的根拠は何か、いつからこのような取扱いになっているか、と説明を求めても、担当課からは明確な根拠が示されませんでした。

こんな線引きは他市にはない

 この線引きは、果たして妥当なのか・・・盛岡市議会事務局を通して、東北の主要都市のこの問題の取り扱いを調査し、それぞれの市に直接問い合わせたところ、盛岡市の対応は、少なくとも東北の県庁所在都市の中では他に例を見ない特殊なものだということがわかりました。

 他の県庁所在都市にも、盛岡市の条例第5条(7)と同じ趣旨の条文があり、その運用については盛岡市のように「車いす常用者」に限定している市は他にはありませんでした。仙台市が「下肢4級以上の障害」を規定しているほか、青森市、秋田市、山形市、福島市においては、障害級別の規定は特に設けず、「医師の診断」を基本に個別に判断するという取扱いとなっていたのです。

「公平」の名で、障害者の切実な願いに背を向ける態度

 この取り扱いによって、10年間も応募し続け落選で泣いている市民が生まれているのです。市の担当課の説明は「公平な取扱い」だということでした。
 しかし、10年にもわたって、応募し続けさせながら「落選だから仕方がない」という態度では、結果として市の対応は障がい者の切実な願いに背を向けたものであって、障がい者の人権を顧みない対応であったと言わざるを得ないものです。

せめて東北の各市並みに改善を

 要望では、こうしたことを踏まえ、このような、①東北の他の県庁所在都市にはない特殊な定めとなっている理由と根拠を、どの機関が、いつ定めたのか ②こうした取り扱いによって、10年間も願いかなわずという市民が生まれたことへの見解はどうかと、振り返りつつ、③東北の他都市の水準まで早急に改善する・・」ことを求めました。
 この要望に対しては、文書での回答を求めました。

2018年11月 6日 (火)

福島被災地視察研修ツアーに参加して ① ~「異質の災害」を目の当たりに

 11月1日~2日、盛岡医療生活協同組合が企画した「福島原発被災地研修・視察ツアー」に参加し、初めて原発事故の被災地を見学し、また、お二人(福島原発避難者訴訟団長の早川篤雄さん、浜通り医療生協前理事長 いわき訴訟団長の伊藤達也さん)のお話をお聞きしてきました。

「異質の災害」を目の当たりに
~荒れた農地、残された牛、タイムスリップした中学区体育館

★フレコンバックの山々 
 
 朝7時半に出発したバスは、東北自動車道から仙台東道路を経て常磐自動車道を南進し、やがて福島県入り。原発事故の二葉郡に近づくにつれて、シートで覆われた大量の汚染度の詰まったフレコンバックが目に入ってきました。
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 常磐道の四倉パーキングで合流し、現地のガイド役を務めていただいた浜通り医療生協の専務理事のお話では、フレコンが中から成長した植物などで破損し、汚染土のほこりなどの飛散を防ぐための覆いだということでした。
フレコンバックの汚染土は、各地域に設置された焼却施設で焼却処理を行い、減量の上放射線物質の含有8000Bq/㎏以下のものは「公共事業の盛り土などに限定して」再利用するという、バラマキをしようとしているということです。それにしても、いつまでかかるのか、果たしてその処理方法で問題がないのか、といくつかの??が付くものです。

★7年8カ月経った現実~異質な原発災害を告発する数々 
 浜通り医療生協専務理事のガイドで、原発事故後7年8カ月を経た被災地~楢葉町から、富岡町、福島第一原発立地町の大熊町、双葉町、浪江町を視察しました。
 原発事故によって避難指示が出されていた周辺の12市町村のうち、3市町では解除され、残った9町村でも「解除準備」「居住制限」「帰還困難」に分けられています。(下図 クリックすると大きくなります)
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 視察した楢葉町は「解除」、それ以外は3種類が混在しているという状況で、その制限により視察は主にバスの車窓からではありましたが、そこで見たものは、原発事故の悲惨さであり、他の自然災害や事故にはない、「異質の被害」の現実でした。

▼カウンターの警告音 バスに積まれた放射線のカウンターは、最初は「ピッ・ピッ・ピッ」となっていましたが、事故現場に近づくにつれてその間隔が短くなり、双葉町では、ほとんど間隔のない「ピピピピピ・・・」と明らかに線量が高いことを知らせていました。

▼道を挟んで「帰還困難」と「避難指示解除」 富岡町では道路一本を挟んで「解除」と「制限」に分けられている、その道路を進みました。
 右に見える「制限」地域は、農地は荒れ放題で、まさに原野化した姿が目に入りました。
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 その地区にあった「牧場」(写真下のバリケードの右後方に観る林の先)では、木々の間から野生化した何頭かの牛を見ることができました。
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 事故後そのまま放置された牛が、どのようにして生きてきたのか。牛の生命力に対する思いとともに、それを放棄せざるを得なかった農家の無念さを感じました。
 一方、左側の「除染済み」の農地。
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 畔の高さと田んぼの表面の段差が、普段見ている田んぼとは明らかに違う深さで、表土をはぎ取った姿がくっきりとみてとれました。
 「制限区域」では、各家の前にバリケードが置かれ、自宅にさえ入ることを拒否されている姿がありました。
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 しかし、解除された片方の地区にどれだけ人が戻っているのか。気配はまばら、ロープの張られた「空き家」も。
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 住む人のいなくなった家が泣いている。

▼タイムスリップした中学校体育館、家電量販店 富岡町で、バスからおりて見学したのは旧富岡第2中学校でした。
 

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 校門から入ると、ススキが生え、一見して「廃校」となったことがが分かるところです。入り口からガラス越しに見える体育館の中は「第64回卒業証書授与式」の看板が掲げられていました。
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 一時期「避難所」になった、そのままの姿をしていました。まさに「タイムスリップ」した状況でした。
 また、避難区域には様々な建物が残されていますが、ガイドのかたが「もっとも悲惨だったのではないか」と紹介したのが、家電量販店の「ケーズデンキ」の建物でした。
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 震災直前に完成し、4月のオープンを待つというときに発生した原発事故で、放棄せざるを得なかったのです。まだ真新しさを感じさせる建物が「アレッ みんなどうしたの? どうして僕を使わないの??」とでも不思議がっているかのようにさえ見えました。

 岩手・宮城の被災地においても「復興道半ば」という現状ですが、福島は、地震・津波の被害に加え、原発事故が重なり、まさに「異質」の災害となっているのです。
 今回、その現地で、被害の一端を目の当たりにして現実を知り、「フクシマを忘れるな!」「ノー モア フクシマ」の思いを強くしてきました。(つづく)

2018年10月26日 (金)

夜明け前

 続いている秋晴れも今日まで、という天気予報です。
 今朝の夜明け前、しんぶん配達の途中で見た景色はなかなかのものでした。先日の朝の風景も合わせて紹介します。
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10月26日 5:30ころ 東の空 もうすぐ夜明けです。
飛行機雲、この時間、どこに向かっているのでしょうか。

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昨晩の満月、西の空にその余韻がありました
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10月13日の朝には、このような風景も
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2018年10月24日 (水)

9月議会の報告⑤ 市長の憲法観を問う その一「9条改憲」について

 安倍首相が総裁選に当たって「自民党の憲法改正案を次の国会に提出する」などと発言をし、自衛隊の幹部を前にして「改憲」を表明するなどしていることについて、谷藤市長の見解を質しました。
 庄子は「今年は『平成』最後の年だ。明治、大正、昭和と続いた戦争が、このまま推移すれば「平成」では、それがないことになる。8月15日の戦没者追悼式で、退位を来年4月末に控え、天皇として迎えた最後の終戦の日の『お言葉」』で、『平和な歳月に思いを致しつつ』との新しい表現が盛り込まれ、過去の戦争に対する「深い反省」という言葉が続いている」、「一方安倍首相の式辞には過去の戦争への「反省」も「謝罪」もない」と指摘し、「過去の戦争への反省のない首相が旗を振って憲法9条を変えようとしていることの危険は深刻だ。「平成」の次の時代にまた戦争の歴史が書き加わることになっていいのかが問われているのではないか。この憲法9条は、変えるのではなく、守り生かすべきではないか」と、市長の見解を伺いました。
 谷藤市長は「憲法9条は現行憲法の平和主義の原則を具体的に表したものであり、我が国がこれまで国際社会の中で平和国家としての信頼や実績を築くことに大きく貢献してきたものと存じておりますことから、平和主義の理念がしっかりと堅持されるべきであると存じております」と答えました。

             

 

2018年10月23日 (火)

沖縄県知事選挙勝利報告集会

沖縄首長選挙で3連勝
 
 県知事選挙、豊見城市長選挙に続いて県都那覇市でもオール沖縄の城間市長が3万7千票差の、ダブルスコアに近い大差での圧勝をしました。3連勝となった「オール沖縄」の勝利は、安倍政権を追い詰め、全国の市民と野党の共闘を励まします。

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知事選勝利の要因は?・・木戸口参議院議員と4人のボランティアがリアルに報告 

 10月22日夜には、盛岡市内で「沖縄県知事選挙勝利報告会」が県内4野党の共同で開かれました。
 6泊7日間沖縄に入って支援してきた、木戸口英司参議院議員がこの勝利を詳しく報告し、選挙ボランティアで現地で応援してきた、4人の方もそれぞれ報告しました。劣勢ではないかと心配されていた中、なぜ勝利できたのか、待市木戸口さんと4人の方の報告はそれを解き明かすものでした。
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 木戸口さんは、翁長前知事の急逝から玉木デニーさんの擁立に至るまでのことにも触れながら選挙戦の全体像を報告。翁長前知事の遺志をしっかり受け継いだ玉木デニー氏の決意、政権丸抱えで襲ってくる安倍政権に対して「黙ってはいられない・翁長前知事が愛した140万県民を守ろう」と訴えた翁長樹子さんの訴え、ヘイト・フェイクなどの攻撃に対して反撃しつつ「なぜデニーさんか」を前向きに発信した若者たちの取り組み、オール沖縄の闘いを中心にし政党はサポート役にまわり県民の闘いに徹したしたことなど、勝利の要因が語られました。
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 また、応援ボランティアとして活動してきた4氏(北上市の昆野さん、革新懇の高橋さん、民医連の遠藤さん、いわて労連の金野議長)は、活動の中で出会った市民の声、他陣営のすさまじい取り組みなどを報告し、まさに歴史的な選挙戦を、聴いている私たちにもリアルに・感動的に伝えてくれました。
 沖縄のように闘い、参議院選挙で野党と市民の共同で勝利しよう! このことを再確認する報告会でした。

2018年10月18日 (木)

盛岡消防本部にも「KYB」のデーター偽装のオイルダンパー

油圧機器大手メーカーの「KYB」による免震オイルダンパーのデータ書き換え問題。視察先で第一報を聞いたとき、真っ先に浮かんだのが、「盛岡消防本部は大丈夫か」ということでした。

 案の定です。「盛岡中央消防署には免震オイルダンパーが4基設置されておりますが、4基が国土交通 省が10月16日付けプレスリリースで示している「検査データ書き換えによる大臣認定 等に不適合な製品の認定番号等」に示している製品(大臣認定番号 MVBR-0326) であることが確認されました」という報告です。

 盛岡消防本部・盛岡中央消防署は建設途中で東洋ゴムの免震偽装が発覚し、別のメーカーの製品に取り換えた経緯がありました。
 それに続き、今度もです。許せない思いです。どうしてこうも、大企業による偽装・ごまかしが相次ぐのか。政権がその手本を示していることと無関係ではないと思うのは私だけでしょうか?きっちりと対応するべきです。

9月議会の報告④~住民の反対意見無視・説明なしでごみ焼却施設候補地2カ所に絞tる

 盛岡市など8市町による「ごみ処理広域化」計画で、盛岡市は8月に新施設建設予定地を事実上 ①盛岡インター付近(上厨川地内)、②都南工業団地付近(手代森地内)の2か所にしぼったことを明らかにしました。庄子は、2か所に絞った根拠について質しました。

盛岡インター付近
市が主導して「誘致」を決議~隣接地域の9割の世帯から反対の署名は無視

 候補地の1カ所、盛岡インター付近は、「上厨川土地区画整理事業」が破たんした地域。候補地選定過程で「地域から誘致があった」ということを最大の根拠に地手候補地に残ったところです。
 この「誘致」は、当時の土地区画整理組合の理事会等関係者を代表する「誘致」ではなく、地権者の一人が個人として行ったものでした。さらに、昨年7月に開かれた土地区画整理事業の地権者説明会の席上、市が提案して「ごみ焼却施設の誘致を核とする土地利用」を提案して「了承」を取りつけ、その土地利用の計画については、組合~清算法人とは切り離して、賛成する人たちと協議して進めるということが確認をされていたのです。
 その決議に基づき、昨年8月に、二つの町内会長の連名で市に、ごみ処理場の誘致含む要望書が提出されたのです。
 ところが、そのうちの一つの町内会の圧倒的多数の住民がこの反対要請書に署名し、昨年10月には市に「反対」の要望書を提出していたのです。
 庄子議員は「土地区画整理事業」の破たんには市にも責任がある。それを棚に上げ、隣接地域の圧倒的な反対の声を無視したまま進めることは問題だと指摘しました。

都南工業団地付近~地域からの説明の要請に応えないまま
 都南工業団地付近についても、地域からの説明会の要請も先送りにされ、ようやく開かれた1カ所の説明会は、建設候補地を2か所に絞ったことを公表してから。「住民合意」には程遠い進め方です。

補助金目当ての「地域計画」
 また新施設建設への国の交付金を得るための「循環型社会形成推進地域計画」についても、広域化後の計画はなく、8市町の「分別」や収集方式をどう統一するかの検討を抜きにしたままの「地域計画」となっています。

 庄子春治議員と鈴木礼子議員が、一般質問などで質し、住民合意を無視した進め方、広域化後のごみ減量計画もないまま、大型化先にありきという問題点を指摘し、ごみ処理広域化の撤回・見直しを求めました。

2018年9月22日 (土)

「ふるさと納税」~盛岡市は大赤字、寄付金の4分の一が大阪の業者に 見直しを図れ

 「ふるさと納税」について、総務省は「『返礼品』を寄付金の3割以内に、地元品にして・・」と通知をだし、守らない自治体名を公表するなど、自らが作った制度の『ひずみ』是正に躍起になっています。

寄付収入と税額控除(市税収入減)の差額は 9125万円の赤字

 そもそも、この制度自体の大本に問題があるのではないでしょうか。
 自治体に「寄附」をすれば、住民税をほとんど払わなくてよい、そのほかに「返礼品」で「特産品」をもらえるという制度ですから。考えようによっては、本来支払う住民税にかえて、自治体に「寄附」すれば、特産品をもらえるというものです。制度上は、自分の住む市に本来払うべき税金を「寄附」に変えて出せば、特産品がもらえるのです。
 29年度の盛岡市決算では、そのひずみが盛岡市財政にも大きく表れていることが明らかになりました。
 盛岡市では、平成29年中にいただいた寄付金は 8825万7千円でした。一方、盛岡市民が「寄附」をしたことによって生まれた、盛岡市税の税額控除(市税収入の減収)は1億7951万5千円でした。
 実に9125万8千円の赤字だったのです。

事業費は4632万円。県外業者の懐に寄付金の4分の一入っている

 一方、寄付した方への「返礼品」など、事務費も含めてこのための費用は4632万6987円でした。その主なものは「返礼品」などのための費用ですが、その費用は、寄付金の実に49パーセント、4165万1768円を「委託費」として、大阪に本社がある会社に支払っているのです。そのうち「返礼品」として盛岡市の事業者などに支払われた額は2085万3千円でした。
 つまり、残りの2078万8768円・・実に寄付金の約4分の一が大阪に本社がある会社の懐に入っているのです。

抜本的見直しを・・せめて運営会社を地元に

 何のための「寄付金」か・・根本から問われるべきで、小手先ではなく抜本的な見直しが求められています。
 合わせて、少なくとも、運営会社について地元業者に移して、地元還元を図るべきではないかと提案。
 市は、30年度で今の委託会社との契約が切れることから、来年度から見直しをしたいと答えました。 
 

9月議会決算審査より~消費税は市財政に 16億円もの大きなマイナス

 9月議会では平成29年度の決算が審査されています。20日に開かれた総務常任委員会で、消費税の市財政への影響について質しました。その結果、消費増税の際に謳われた「消費税は社会保障の財源に使われている」、どころか、盛岡市財政(一般会計)には大きなマイナス効果になっていることが明らかになりました。(下の表参照・・クリックすると大きくなります)

歳入歳出差引-10億7800万円
 市には、国に納められた消費税の中から、地方に「消費税交付金」が配分されます。盛岡市に交付された額は成29年度で、56億4309万5千円でした。その「増収」の影響で、地方交付税が、46億7453万1千円の減額となりました。(※) その結果、実質的な交付金の額は9億6856万4千でした。
 一方、盛岡市が「消費者」として支払った消費税(公共工事の請負費や、物件費、備品購入費・・・などなどに消費税がかかっている)は合計で 20億4666万2千円です。
 ここで差引10億7809万8千円のマイナスとなっています。


税制改正の影響でさらに-5億9000万円
 消費税増税の際には、合わせて「税制改革」と称して法人税の減税が行われましたが、それに伴う、盛岡市の法人市民税の減収が、5億9061万5千円に及ぶことが明らかになりました。
 合計で、盛岡市財政には16億6871万3千円のマイナス効果が明らかになったのです。

 消費税は、市民の暮らしや経済への影響とともに、盛岡市財政にも大きな悪影響を及ぼすことが明らかになりました。
 消費税10%への増税に反対するよう求めました。
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2018年9月12日 (水)

9月議会で一般質問に立ちました

9月10日、一般質問に立ちました。
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 テーマは、市長の憲法観(9条、13条)水道民営化の是非、ごみ処理広域化の新施設建設用地選定、放課後等デイサービス、就学援助などでした。

 9条について、谷藤市長は「9条の平和主義を堅持すべき」と答弁。

 13条の「個人の尊厳」を否定する自民党杉田水脈衆議院議員のLGBT差別発言について、市長は「国会議員として配慮を欠いた発言」だと答え、市としてのLGBT支援については「性の多様性に対する市民の理解促進に向け啓発を進める」「平成31年度に第2次男女共同参画推進計画」を見直し、「多様性の相互理解につながる環境整備環境整備に努める」と答えました。

 放課後等デイサービス事業では、障がい児を持つ保護者の皆さんの声を紹介。市の施策充実を求めました。通学への支援制度がない問題については、全国で通学支援を行っている自治体があることを紹介し、市としても検討するよう求めました。

 そのほか、ごみ処理焼却施設建設候補地選定を巡って、市の進め方の問題点を指摘、「クラブ活動費」を就学援助費目に加えることを求めました。

 詳しくは、順次紹介します。

2018年9月11日 (火)

 9月8日(土)、三本柳南町内会が防災訓練を行いました。
 町内会が国土交通省岩手河川国道事務所の指導・協力を得て作成した「水害時の行動ルールブック」(ルールブック)に基づき実施しました。
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 平成24年度に作成し、今年度一部改訂した「ルールブック」では、北上川の堤防が決壊した場合のわが町内における浸水被害をシュミレーション。
121その結果、30分~1時間以内に、最大5メートルの浸水深に見舞われることが明らかになりました。そのため、避難行動は決壊・氾濫の前に完了させる必要があることを確認。

 その行動のタイミングを、北上川の水位(明治橋水位計)によってきめることとし、明治橋の水位計1・4mで行動開始、同2・6mで避難開始、3メートル(氾濫危険水位)前に避難を完了する・・ということを決めています。
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 今回の訓練では、このマニュアルに従って、防災隊として各世帯に「避難開始」をお知らせし、第一次避難場所へ集合後、市の指定避難場所(見前小学校)まで避難する、その際要支援者への避難支援を行うというものでした。小雨の降り続く中、117人が参加しました。
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 見前小学校では、盛岡南消防署吉田大隊長の指導により、風呂敷を三角布に見立てた応急手当法、物干しざおと毛布を活用し...
た担架づくりと活用法などを教えていただきました。
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 この訓練は、岩手朝日テレビが取材し、13日の夕方放映されるということでした。

2018年9月 4日 (火)

9市議会に「待機児童解消緊急プロジェクト」予算化

 9月定例市議会が9月3日始まりました。28日まで。
 9月市議会に提案された補正予算には「待機児童対策緊急プロジェクト」をスタートする補正予算が計上されました。

 プロジェクトの内容は、
①小規模保育所を新設し、市として0~2歳児の入所定員を150人分確保する ②保育士の宿舎借り上げ事業を実施し、雇用環境の改善に重点的に取り組むというもので、日本共産党市議団が、3月定例市議会の論戦で提案・要望していたものです。

待機児童解消へ、小規模保育所を新設

 小規模保育所の開設計画は、「民間の遊休物件等を活用」して6~7園、「市の都市公園等の敷地を活用」して1園開設するというものです。(開設は民間事業者)
 これまでの市の待機児童解消対策は、民間保育所での「定員弾力化」(定員を越えて受け入れる)が中心でした。

 3月議会で、共産党市議団の鈴木礼子議員が「民間保育園への詰め込みで解消しようとする計画では限界がある。」と指摘し、「市の責任で小規模保育所の開設を」と提案していました。

 9月議会には、そのうち2か所の開設(盛南地区と都南地区)の補正予算が計上されました。

宿舎借り上げで、保育士の家賃を5年間軽減

 宿舎借り上げ支援事業は、保育園が保育士のためにアパートなどを確保した場合、国と市が補助をする制度で、新採用から5年間、保育士の家賃の負担を上限5万5千円まで補助するというもの(実質家賃負担なし)で、10月からスタートします。

 3月議会では、市がいったん計画しながら先送りしたことについて、対応の問題点を指摘し、早急な実施を求めていました。

重度障がい児、多機能通所事業所「つぐみ」開所式

 8月25日、重度心身障がい児に対応する、多機能型通所事業所「つぐみ」の開所式に出席し、お祝いのあいさつをさせていただきました。
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「つぐみ」は、放課後等デイサービスと児童発達支援事業を行います。
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 放課後等デイサービス事業所は、盛岡市内では35カ所目となりますが、つぐみの運営主体は「ワーカーズコープ」。岩手県内では7か所目とのことですが、重度心身障がい児対応としては初めての事業所になるということです。

 この開所式に先立って、22日には滝沢市、八幡平市ですでに放課後等デイサービス事業を行っている方々も含めて、ワーカーズコープの皆さんと、党市議団、斉藤信県議と懇談を行い、障がいをお持ちの子どもさんと保護者のみなさんの置かれている状況や、福祉サービスの充実を求める要望・ご意見を伺いました。

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 放課後等デイサービスでとりわけ強調されたのは、学校から事業所までの送迎は、サービスメニューにあるものの、自宅から学校までの送迎は福祉サービスの事業にないため、保護者と事業者の負担になっていることなどが指摘されました。

また障がい児を持つ保護者の皆さんの声として、子どもの数だけの障害の種類があること、その障がいの種類に応じて切実な要望があること、その子の成長過程に応じて悩みがあることもお話しいただきました。

開所式での祝辞では、それらも踏まえて、「つぐみ」が障がい児と家族のよりどころとして頑張っていただきたいこととあわせて、現場の声を行政・政治に届け、一つ一つ改善するためにと力を合わせましょうと訴えました。

開所式の後の懇親会では、余興でオカリナを一曲演奏させていただきました。

2018年8月18日 (土)

都南9条の会が安倍改憲NO!の署名行動

 しばらく投稿をお休みしていました。何から再開しようかと考えていましたが、今日の出来事から。
 今日、8月18日、安倍9条改憲NO!!・・・都南9条の会が取り組んだ署名行動に参加しました。

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 毎月19日行動を一日はやめて取り組みました。「安倍よりも石破さんのほうが・・・」という人も「石破さんは9条2項を削除するといっています」というと「それは大変!」と言って書いて下さる方もいました。「9条をどう変えるか」が自民党の総裁選挙の『争点』とは危険極まりないことです。心して3000万署名達成に向けた取り組みが大事になっています。

 今日は10人が参加し63筆でした。

2018年7月 9日 (月)

憲法を無視する政治が続く限り国民の幸せは来ない~90才の元盛岡市議渡辺勇一さんが訴える

  7月8日、「くらしの問題で語り合うつどい」(城東後援会主催)が開かれ24人の方が参加。元盛岡市議の渡辺勇一さんの訴えが参加者の感動を呼びました。
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 渡辺さんの訴えを紹介します。
「私は、18歳で日本共産党に入党した。今90才になるがそれ以来党費を納めている。党に入って5年後に朝鮮戦争が始まった。当時の吉田内閣は、戦争に協力するため労働運動を抑えこもうと共産党を排除するという政策をとった。一年後に国鉄を首切られた。日本国憲法が発布された時クビになった。憲法の下では(レッドパージは)無効だ。最高裁は『占領軍の命令によるものだから適法』という態度をとった。一昨年3人で岩手弁護士会に人権侵害の救済の申し立てをし、岩手弁護士会は『人権侵害』と認めて政府と国鉄(現JR)に勧告した。日弁連も同様の勧告をしている。国会にも毎年請願を出しているが、数の力で無視し続けている。
 憲法を無視するような政治が続いている限り国民の幸せは来ない。早く安倍政権を終わらせなければ、希望は見えない。あやまちを直し、憲法が生かされる世の中になってほしい。一緒に力を貸していただ...
きたい」
 参加した方から大きな拍手をいただきました。

 つどいでは、斉藤信県議が、豪雨災害、森友・加計疑惑、働き方改革、カジノ法、米朝首脳会談などについて詳しく語り、安倍暴走政治をやめさせるために「市民と野党との共闘」を訴えました。私も、市議会の報告をしました。

2018年7月 3日 (火)

盛岡市内8小中学校のブロック塀が「不適合」

 盛岡市内の公立小中学校8校に設置されていた、ブロック塀等がすべて建築基準法の現行基準に適合していないことが、市の調査で確認されました。7月2日、盛岡市教育委員会が発表しました。
 該当する学校の状況は次の通りです。(クリックすると大きくなります)

Burokuheityousa20180702 今回の調査は、6月18 日に発生した大阪北部地震で、高槻市の小学校プールのブロック塀の倒壊事故が発生し、9歳になる女子小学生が犠牲になったことを受け、6月 21 日付け国土交通省通知(国住指第 1130 号)「建築物の既設の塀の安全点検について」に基づき、安全点検のチェックポイント第一段階5項目(※)について点検を実施したものです。
 調査対象は、70 校(小学校 42 校,中学校 23 校,幼稚園4園,市立高校1校)。うち、ブロック塀等がある学校は8校で、そのすべてが「不適合」であったということです。
 市教育委員会では、今後の対応として、7月中に該当8校について当面の危険回避措置を実施しつつ、点検結果に基づき、対応方針を検討するとしています。

 
※安全点検のチェックポイント第一段階(外観目視による確認)

〇ブロック塀の安全点検のチェックポイント
1  塀は高すぎないか~塀の高さは地盤から 2.2m以下か。
2  塀の厚さは十分か~塀の厚さは 10cm 以上か。(塀の高さが2m超 2.2m以下の場合は 15cm 以上)
3  控え壁はあるか。(塀の高さが 1.2m超の場合)~塀の長さ 3.4m以下ごとに,塀の高さの 1/5 以上突出した控え壁があるか。
4  基礎があるか~コンクリートの基礎があるか。
5  塀は健全か~塀に傾き,ひび割れはないか。

〇組積造(れんが造,石造,鉄筋のないブロック造)の塀の安全点検のチェックポイント
1  塀の高さは地盤から 1.2m以下か。
2  塀の厚さは十分か。
3  塀の長さ4m以下ごとに,塀の高さの 1.5 倍以上突出した控え壁があるか。
4  基礎があるか
5  塀に傾き,ひび割れはないか。

 

2018年6月26日 (火)

6月議会で一般質問 ② ごみ処理広域化について

6月議会の一般質問で、「ごみ処理広域化」について取り上げました。
主なやり取りは下記の通りです。

≪候補地一本化について≫

 各候補地の地域住民や関係者の意見等の意見を今後どのように聞き、賛否などの判断をどのように下していくのか。

A 地域の皆様と繰り返し対話を重ねる中で、より具体的な内容について一緒に考えていくことができる状況に至った時、理解が深まったことになる。各地域ごとの課題(※)を踏まえ、整備予定地1カ所を選定する際の総合評価である「整備の確実性」の判断の材料とすることができるよう。関係者との調整に努める

※「盛岡南インター付近」・・地権者や農業関係者から反対の意見が寄せられている      「都南工業団地付近」・・地形的な面から、他の候補地と比較し大規模な土地造成等を  行う必要があることなどが問題
「盛岡インター付近」・・反対の意見もある中、ごみ焼却施設の整備や熱エネルギーを利活用した地域振興策について、区画整理跡地の土地利用と併せて、当該地域から要望のあった土淵地域全体の「均衡あるまちづくり」の中で進めていくこと
「盛岡市クリーンセンター敷地」・・・覚書に基づく協議を優先することとしているが、反対決議をしている町内会・自治会があり、競技を進めることができない状態にある

Q それぞれの候補地ごとにどのような経費見通しなのか

A 地域振興策、土地造成やインフラ整備、用地取得面積も地域振興策に基づいて内容を精査しなければならず、現時点で示すのは難しい

≪循環型社会形成推進機地域計画について≫

 Q ごみ減量・資源化、リサイクル率をどう見込んだのか 平成27年度の全国 平均は20.4%だ。人口10万以上50万人未満の都市では、岡山県倉敷市が51.6%、50万人以上の大都市では、千葉市では32.6%でそれぞれトップだ。県央ブロックではどのような計画か。

 A 目標年度の平成35年度までに、資源を除く可燃、不燃ごみを7%減量とし、資源については現状維持、合わせて5.5%の減量を見込む。一人一日当たりの家庭ごみの排出量を569gとしている。リサイクル率は、平成28年度17.7%を35年度で18.1%として設定している。

 Q 分別収集の統一は、どのように図られる計画か、広域化で資源物のリサイクル事業はどうなるか、粗大ごみ、焼却灰の最終処分はどうなるか

 A 分別収集の統一については、「将来的に統一を検討する」としている。当面は既存体制を維持することにしている。
 焼却以外の処理や最終処分については、当面既存施設を活用しながら徐々に集約化を図り将来的に広域化をめざす。今後、8市町において集約化等による最適な方法を検討したい。

2018年6月22日 (金)

6月議会開く~一般質問① 米朝首脳会談、市場法改正への見解を問う

 盛岡市議会の6月定例会が開会中です。22日には、総務常任委員会が開催され、議案の審査も、大詰めです。今議会の論戦について順次報告します。

 米朝首脳会談をどう見る
 6月18日、一般質問に立ちました。
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 6月12日に開催された史上初の「米朝首脳会談」について、「歓迎すべきことではないか」と谷藤市長の見解を問い、「開始されたプロセスを後押しする諸国民の世論と運動が不可欠ではないか」と、非核平和宣言自治体としての役割を果たすことを求めつつ、日本政府が、これまでの「圧力一辺倒」「軍事的対抗」姿勢を転換すること、核抑止力論を克服し、核廃絶・核兵器禁止条約に署名・批准すること、憲法9条は変えるのではなく、9条を生かした平和の外交に進むべきではないかと市長の認識を質しました。

 谷藤市長は、「(米朝首脳会談)歓迎すべきものと受け止めている。今後の核兵器のない世界実現に向けて大きな一歩として大変意義があるもの」と答え「政府においては、現行憲法における平和主義の原則に基づき、国際社会と協調し、平和的解決が図られるよう真剣に努力すべき」と答えました。

市場法改正への見解と市の対応

 今国会で成立した市場法改正について、庄子は「卸売市場がこれまで果たしてきた役割は、その公正な価格形成の言う役割に加え、代金決済機能、全国から多種多様な生鮮食品を集荷し、販売する機能を発揮し、大小をとわず生産者と消費者をつなぎ、天候に左右される様々な条件の下でも、価格が上下することがあっても安定して生鮮食品を提供してきたという、確立してきた流通の機能がある」「今回の改正はその機能を根こそぎ壊してしまうのではないか」「市としてどう対応するか」と質問しました。
 谷藤市長は「災害時を含め、公共的な役割が後退しないか、卸売業者と仲卸業者の役割分担により担保されるべき公正かつ適正な価格形成機能が損なわれないかなどの懸念がある」 市としては、「近在の生産者にとっての出荷先として、また、地元小売店や加工業者、飲食店などの身近な仕入れ先として中央卸売市場の役割や機能を維持・強化していく方向性を共有しながら対応してまいりたい」と答えました。

2018年6月18日 (月)

都南9条の会が13周年のつどいで CD平和コンサート

心揺さぶる1時間40分の「音楽と語り」

 「『再び岸壁の母を出してはならない!』これが今日の最も心に残った言葉でした。」・・・・ 昨日(6月17日)のCD平和コンサートに参加した方の感想文です。

 平和憲法・9条を守る都南の会が13周年のつどいとして開催したCD平和コンサートには100人近くの方が参加。前川慧一さんの演出・構成による、音楽と語りの世界に心打たれ、涙し、再び戦争する国にしてはならない、との思いを深く心に刻む1時間40分でした。

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 コンサートは、映画「戦場のピアニスト」で主人公のピアニストが演奏した、
ショパンのノクターン20番「遺作」から始まり、日本の太平洋戦争前夜につくられ発禁となった「夜のプラットホーム」同じく発禁処分となった「湖畔の宿」、軍歌でありながら戦争への精一杯の抵抗を歌い上げたとも言われ個人の感傷に溺れるとして公の場で歌うことが禁じられた「戦友」と続きました。戦意高揚にならないと発禁・公の場で許されなかったこれらの曲が、戦後も歌い継がれたのはなぜか・・・
 さらに、演奏は、特攻隊員が出撃を前にして自分の運命を重ねて聞かせてもらったという、ベートーベンの「運命」第一楽章 まで戦前・戦中を音楽でたどりました。

 続いて、学徒出陣で出征し、帰国するかどうかわからない行方不明の一人息子の名を呼び、岸壁で嗚咽する母の心情を歌った「岸壁の母」、行方不明の夫の生死を確かめるため、ロシアを旅した妻。ウクライナのひまわり畑の風景に乗せて戦争の悲劇を描いた映画「ひまわり」のテーマと続き、戦争がもたらした悲劇を音楽で伝えました。

 兄を戦争で亡くした船村徹が、兄への鎮魂の思いを島倉千代子に託した「東京だよおっ母さん」、美空ひばりが第一回広島平和音楽祭で「戦争は嫌だと私は書く」と歌った「一本の鉛筆」と続き、最後に「長崎の鐘」で締めくくられたのです。
 

 途中に、前川さんの語りと、6人の出演者による朗読です。「日本兵は中国で何をしたか」~盛岡市の故颯田松雄さんの証言、日本兵に処刑された中国の女性の子どもへの手紙、そして、二人の特攻隊員の遺書。さらには「戦死して帰らぬ夫への恋文」、岸壁から帰らぬ息子を呼ぶ「信二~~」という絶叫、美空ひばりが広島平和音楽祭で「いばらの道が続こうと、平和のためにわれ歌う」とのあいさつの朗読は、それぞれが心を揺さぶるものでした。

 そして、その語り・朗読の後ろでは加古隆の「パリは燃えているか」、グリーグの「ペールギュント」から、「ソルヴェイグの歌」「イングリッドの嘆き」「オーゼの死」がBGMとして流れたのです。語りの内容と音楽が重なり合って否が応でも涙を誘います。CD演奏のオペレータを務めた私も思わず涙し、台本を読み違えそうになるのをこらえて必死でした。
 
 「臨場感あふれる語りを音楽に沿えたことは、講演のみの語りより身にせまった、深い深い思い、悲しみ、いかり、涙せずにはいられません。狂気に満ちた時の権力者に、人々の命がほんろうされたこのいまわしい戦争というものを改めて問う時だと考えます」「再び岸壁の母を出してはならない」という感想文が寄せられましたが、皆さん共通の思いではないかと思います。

 練りに練られた、前川慧一さんの構成・演出、語りでした。「前川ワールドで戦反平和を誓う!」素晴らしいコンサートとして成功をおさめられたことに、安堵する思いでした。

日本共産党演説会開く

 6月10日、日本共産党演説会が開かれ、紙智子党農林漁民局長・参議院議員、市田忠義党中央副委員長・参議院議員が、安倍政権の森友・加計学園疑惑、TPP11の強行などの暴走を鋭く告発しつつ、市民と野党の共闘を進める党の役割を語りました。
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 市田忠義副委員長は、史上初の米朝会談が実現するという情勢の下で、日本共産党が、アメリカトランプ大統領の「対話の模索」を正しく評価し、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を一体のものとして進めること、「行動対行動」の立場で、合意を進めることなどを提案して、各国に提案したことなどを紹介し、日本共産党の「綱領」の先駆性を強調。
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 また、日本共産党という名前に込められた めざす未来社会のすがたを体現し、96年間「反戦平和」を貫いた歴史が込められている、政治が大きく動こうとしているとき、生きがいある人生を日本共産党とともに歩もうと訴えました。

 演説会では、来年の地方選挙に立候補する予定候補(現時点で)を発表・紹介し、私が代表して決意を述べました。
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。盛岡市議選では、6月議会初日に「35年」の特別表彰を受けた鈴木礼子市議に代わって、35歳の党市議団事務局の三田村亜美子さんが立候補することを発表しました。(写真下は、紙智子参議院議員から激励を受ける三田村亜美子さん)。
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6月議会始まる 初日に永年勤続の「特別表彰」

 6月8日に、盛岡市議会の6月定例会が始まりました。
 開会に先立って、全国市議会議長会の表彰伝達がありました。 
 
鈴木礼子市議が「35年」の特別表彰、私が「25年」の特別表彰をいただきました。同時期に、議員生活を重ねてきた、鈴木礼子議員は青森県南津軽郡出身。
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 良い意味での「じょっぱり」精神で、学校給食、子どもの保育、ごみ処理と環境問題など、各課題をとことん追求する議員活動で、私の師とするところでした。
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 私も、市民の皆さんの支えがあって、「25年」を迎えました。その表彰に恥じないようにさらに精進したいものです。

2018年3月22日 (木)

3月議会報告⑧~市の外郭団体、有期雇用5年以上の「無期雇用」への転換を

 改正雇用契約法の施行に伴い、有期雇用で5年を経過した労働者には「期限の定めのない雇用」への転換申し込み権が発生します。
 盛岡市の外郭団体(出資法人)で、市の施設の指定管理をしている団体でも、相当数に上っています。

「5年以上の雇用は242人、うち期限の定めのない雇用 26人」

 代表質問で、「市の外郭団体で、対象となる職員は相当数に上っているのではないか」と実態を質問。市長は、「5年以上の職員は242人で、うち期限の定めのない雇用の職員は26人」と答え、各団体ごとの実態を明らかにしました。
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遺漏なく周知されるよう指定管理団体へ要請したい
 庄子はさらに「外郭団体だから市は関係ないということではない。働いている人たちに、その権利をお知らせするとともに、期限のない雇用に転換するよう市としても責任を以て対応すべきではないか」と質問。
 市長は、「対象となる職員に、遺漏なく周知されるよう指定管理団体へ要請したい」と答えました。
 盛岡市は、3月14日付で、各指定管理団体に対して「公の施設の管理運営に係る適切な労働環境の確保について」を通知し、「 改正労働契約法の施行に伴い,平成25年4月1日以降雇用されている有期契約労働者について,平成30年4月1日以降有期労働契約から無期労働契約への転換申込権が発生することが見込まれます」「平成29年1月1日からは改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法が施行され,ハラスメントに対する防止措置が事業主に義務付けられる等, 労働者を取り巻く環境については,多様な観点からの改善が求められているところです」として、「関係法令等の趣旨を御理解の上,雇用者に対して無期転換ルールの周知を行う等,所要の措置を講じていただきますようお願いいたします」と要請しました。

3月議会⑦~ごみ処理広域化このまま進んでいいのか!!!???

 盛岡市など8市町によって進められている「ごみ処理広域化」の計画。8市町(盛岡市、八幡平市、滝沢市、岩手町、葛巻町、矢巾町、紫波町)のごみを盛岡市で焼却処理する計画で、建設予定地決定は当初、平成29年度中(2月まで)の計画でしたが、先送りとなりました。市は、「平成30年度の前半で(9月頃までには)決定したい」としています。このことについて、代表質問、一般質問、予算委員会でその問題点を質しました。

コスト削減というが、使える施設を廃炉にする無駄遣いにならないか
 広域化の理由は「ダイオキシン対策」でしたが、ダイオキシン対策はすでに終わっており、市は広域化の理由を新たに「コスト削減」に求めました。
 広域化の計画では、平成40年度まで現在の焼却施設を使い、41年度から新しい、広域化した施設の稼働を予定しています。
 しかし、盛岡市のクリーンセンターは、他の市の事例から見れば平成53年度~55年度まで運転できる可能性がある。そういう事例がある。また、盛岡紫波地区環境施設組合の焼却施設は、現在36億円かけて大規模改修中ですが、これも10年も使わずに廃炉にする。しかもその大規模改修の起債償還が終わらないうちに廃炉にするというのです。これこそ最大の無駄遣いではないかと提起し、その見当はなぜしなかったのか、と質問。市は「6施設のうち一番早く使えなくなる施設にの更新時期に合わせた」と答弁。予算委員会の質疑で、その施設は、もっとも規模の小さい、しかもごみ減量で最も優れている葛巻町の施設だと明らかにしました。予算委員会では「葛巻町から、お願いされたのか」と聞きましたが、「特にそういう要請があったわけではない」と答えました。ならなぜ・・・盛岡市は、学校など他の公共施設は、新築ではなく「長寿命化・大規模改修」を基本にしています。
 なのに、ごみ焼却場については、延命の可能性について全く見当もせず最初に平成41年稼働の大規模施設新築ありき・・。全く疑問に答えることができませんでした。

広域化してごみ減量は本当に進むか~生ごみはどうなる
 広域化してもごみ減量に取り組むといってきましたが、8市町で分別方法の異なるごみ収集について、どう統一するか。「盛岡・紫波地区」で行っている「生ごみ」の分別・資源化についてどうなるかとの質問に対して、「そのことも含めて検討している」と答えました。ところが、広域8市町長による「協議会」の、地域計画策定の業務委託では、「盛岡市の例を基本する」としているのではないか、「盛岡地区であれば生ごみはできないのではないか」と聞いたら「盛岡市には都南、玉山、盛岡地区を含めた盛岡市のことだ」という答えでした。「盛岡市内では3通りの収集方法となっている。3つの方法で取り組むのか」の問いには、「3通りになるということではない」と何とも支離滅裂な答えでした。

大規模焼却施設で環境負荷増大は避けられない
 改めて、現在の焼却施設規模の約2倍の焼却規模で有害物質の排出量、収集運搬車両の増大による環境負荷の増大は避けられないのではないかと質問。焼却量が増えても、有害物質の総量を減らすということの根拠を示すことはできず、収集車両の増大による環境負荷の増大についても、それをひているつ根拠を示すことはできませんでした。

 広域化の見直しを強く求めました。

 

3月議会の報告⑥~盛岡市が野洲市に学んで、生活困窮者支援で庁内連絡会議設置

 代表質問で、庄子が、生活困窮者対策に関して、「昨年来紹介してきた、滋賀県野洲市の『債権管理条例』『くらし支え合い条例』に学ぶことを提唱してきたが、市はどのように検討してきたか」と質問しました。
 
野洲市の事例について・・・ 視察報告 

 市長は、滋賀県野洲市の「くらし支えあい条例」に基づく取り組みに学び、生活困窮者に関する関連部署による「庁内連絡会議」を立ち上げて、勉強会を行った。今後は年4回の定期会議と必要に応じて随時開催し、市民の生活困窮情報を共有しながら支援に取り組みたい」と答えました。
 担当課は「生活福祉第一課」で、第一回の会合では、生活困窮者対策に取り組む野洲市の事例を参考資料として添付して協議したとのことです。

 今後の盛岡市の取り組みを注視していきたいと思います。

2018年3月15日 (木)

3月議会の報告⑤~生活困窮者対策・生活保護削減の影響大きい

 3月議会代表質問では、国の2018年度予算で、生活保護の予算を160億削減し、生活扶助費を平均5%引き下げるとしていることについて、盛岡市での影響を質問しました。

 76.9%の世帯が保護費減に
 2月28日の質問に対する市長答弁では「3776世帯中、増額となる世帯401世帯、減額 1,592世帯 現時点で不明 1783世帯」と答えていましたが、3月2日の厚生労働省生活保護関係全国会議で示された内容を踏まえての試算が明らかになりました。 
(下の表:クリックすると大きくなります)

Seikatuhogoeikyou201803 それによれば、「3,776世帯中、増額となる世帯 786世帯、減額となる世帯 2,615世帯、資産困難で不明 375世帯」ということです。試算できた世帯のうちの約76.9%の世帯が「減額」を強いられるのです。
 アベノミクスの政策がもたらしたのは、貧富の差の拡大です。最下層の所得の方の生活水準が下がったからと言って生活保護費を減額するという安倍政権のやり方は許せない。そんな思いです。

 
捕捉率は?・・国保の「医療費助成」の対象世帯は、所得基準で対象ではないか 
 もともと、生活保護を受給者の捕捉率(受けられる対象世帯のうち実際に受けている方の比率)は2~3割と言われています。
 盛岡市での試算はあるかとの問いには、「試算は困難」という答えでした。

 庄子は、国民健康保険事業において、盛岡市が行っている「医療費給付事業」(低所得者に対して、国保医療費の自己負担分を助成する制度)の対象となっている「生活保護基準以下の所得で、生活保護を受けていない」世帯について、その多くが本来保護を受けられる世帯ではないかと質問。
 盛岡市の国保世帯中、「所得ゼロ」の世帯は8656世帯」です。「7割軽減」を受けている世帯は、「総所得ゼロ」も含めて13,095世帯となっています。(2月末現在) そのうちの相当数の世帯が、保護対象者ではないかと考えられます。

 後期高齢者医療保険加入者の所得状況も含めて考えれば、更に増えます。

 所得の実態だけから見れば、20%にも満たない、というのが盛岡市の実態ではないかと思います。
 共産党の志位委員長が、予算委員会で提起した、「生活保護法」から「生活保障法」へ法を変え、保護が権利であることを徹底する必要がある。強く感じました。

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