太田地区で「くらしの懇談会」にピンチヒッターで出席

　７月４日、盛岡市太田地区で開催された「くらしの懇談会」（日本共産党太田後援会主催）に、ピンチヒッターで出席し、市議会の報告をしました。

　この地域は市議団の鈴木努市議の活動地域で、このつどいも鈴木努市議が出席する予定でした。
　鈴木市議は、３日から始まった東京都議選の応援に急きょ赴いたことから、ピンチヒッターとなったものです。

つどいでは、私から市議会の６月定例会での日本共産党市議団の活動を報告、吉田恭子衆議院岩手一区予定候補が、目前に迫った総選挙の課題として、雇用とくらしのルールを確立することが大事だと話しました。特に、雇用のルールを確立することについて、この間の予定候補活動の中で触れた、青年や、同級生の悩みなど紹介しながら力強く訴え、自らの頑張りを表明するとともに、「高橋ちづ子衆議院議員の３選を実現するため、比例で日本共産党への支持を広げて下さい」と訴えました。

　懇談の中では「建設業者の仕事おこしで、滝沢村や八幡平市で行っている『住宅リフォーム』制度は盛岡ではできないか」「市役所の消費生活センターで相談員として働いている人の非正規でいいのか」「太田地区の区画整理事業が進まない」など、様々な疑問や意見が出され、庄子が党市議団の取り組みなどを紹介しました。

　吉田候補も、市議団と一緒に学校・保育園ウオチングをした際「雨漏りがしてカビの生えた保育園で子どもが保育されていることにびっくりした。大元にある今の政治が保育や福祉を粗末にしているからだ」などと話しました。

　最後に後援会長の永井さんが「今、自民党か民主党かと悩んでいる人に対して『民主党も自民党も比例代表の定数を減らそうと言っている。国会には自民と民主しかいらないということだ。そうなれば憲法改悪も、消費税増税もすんなり通ってしまう国会になる。それを阻止するためにも共産党を』と訴えると理解してもらいやすい。総選挙での前進に力を貸して下さい」と参加者に訴え、会が閉じられました。

経済対策・雇用対策で市長に要望書

　7月3日、共産党盛岡市議団は谷藤盛岡市長に対して「経済対策、緊急雇用対策に関する要望書」を提出しました。

臨時交付金8億7500万円含め10億円を超える規模を想定

　盛岡市は、国の追加経済対策（09年度補正予算）に伴う、市の補正予算について、7月の臨時議会に提案したいとしています。
　　今回の国の「経済危機対策」では、現在のところ、盛岡市に対しては「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」で8億7500万円、「緊急雇用創出事業」の拡充で6500万円が示されています。未消化となっている「ふるさと雇用再生事業」の枠も含め、補正予算の規模は10億円を超える規模が見込まれています。
　党市議団は、経済活性化へ「構造改革路線の転換が必要だ」と、国の経済対策についての問題点を指摘しつつも、地方への配分予算については積極的に活用し、雇用と地域経済活性化、市民要望の実現が図られるよう要望したものです。

雇用対策・失業者への生活支援

　雇用対策・生活支援では、5月に行ったハローワークでのアンケート調査で切実に訴えられた「職業訓練の機会拡大を」の願いについて「市としてその機会を拡大する事業を行うこと」や、「失業中の市税減免などの対策の充実」を求めたほか、「8月に工場閉鎖、従業員の整理解雇を表明した（株）進化食品への雇用確保の要請を行うこと」などを求めました。
　また、雇用創出では「学校の少人数指導や特別支援教育支援員などの配置」「マイマイガ駆除対策」「市内事業所の全事業所調査」などを具体的に提案しました。

学校施設・保育施設など緊急整備を

　また、経済対策基金の活用等については、「学校施設耐震化事業の前倒し」や先送りにされてきた、「老朽プール」「大規模改修」の実施を求めました。老朽化している保育施設については、「保育園の耐震化」「雨漏り対策」「給食施設へのエアコン設置」を求めるとともに、緊急の待機児童解消対策などを求めました。

市内業者の仕事おこしにつながる事業を

　経済対策については、　市内中小企業への「仕事おこし」につながる事業の具体化を行うことを求め、「各地の実績により「少ない支出で大きな経済効果」を生んでいる『住宅リフ
　ォーム』制度の実施　「未設置の市営住宅への風呂(浴槽）の設置」「生活道路の改善や、公共施設の修繕など、公共投資にあたっては生活優先・受注機会の拡大へ配慮すること」などととともに、「小規模修繕工事登録制度を拡充し、利用拡大を図ること」を求めました。
　さらに、「中小企業の資金繰りの融資制度については、現在の経済状況を踏まえた緊急対策として、実質的に市税滞納があった場合でも受けられるよう対応すること」を求めました。

　要望書の内容は次のとおりです。　経済対策、緊急雇用対策に関する要望書（ＰＤＦ）
　

容器包装リサイクル推進施設整備が「2カ年継続事業」に変更

　6月25日、盛岡・紫波地区環境施設組合議会の臨時会が開かれ、今年度の単年度事業で計画し予算化していた「容器包装リサイクル推進施設整備」が2カ年の継続事業に変更することが決まりました。それに伴って、22年4月1日から実施とされていた本格稼働も、22年8月以降に変更されることになります。

　変更の理由として、管理者・組合事務局から次のような説明がありました。

●平成20年8月に解体工事と建設工事を一括発注することとしプラント業者の中から8～10社を選定することとし，8社に参加意向確認をしたが1社のみ参加の意向が示された。
●平成21年3月の事務局会議で業者選定は入札形態で進めることを確認し，当初1社のみの参加となっていたことから参加条件を見直し，JVによる参加も可とし再度入札参加意向の確認を書面で行った。
●その結果，3社から参加意向を確認したが，工事に当たって既存建物の状態を確認した上で進める必要があることから単年度での工事完了は困難との意向を示された。
●入札参加意向業者に再度年度内工事完了の可否を確認したが，困難との回答を受けた。
●入札参加意向業者からの回答を受け検討した結果，解体する煙突周辺の搬入車両や資源化設備業務委託業者等の安全対策等の工事の安全に充分に配慮する上で2ヵ年度工事で進めることが適切と判断した。
●平成21年6月5日開催の管理者会議において，工期を2ヵ年度計画に変更することが了承された。

　審議の中で、整備期間が延長されるにあたり、その期間も生かして、住民への説明と協力体制を整えることなど万全な準備を行うよう求め、議案には賛成。全会一致で議案は可決しました。

6月議会報告⑧ ～ 市議会最終日、神部議員が討論。核兵器化廃絶への意見書可決

　6月26日、盛岡市議会の6月定例議会最終日。議案に対する討論には、日本共産党市議団は神部伸也議員がたち、3つの議案に反対しました。

①「市税条例等の一部を改正する条例」は、資産家優遇の減税延長など認められないことから、②「盛岡市公民館条例の一部を改正する条例」については、市民の学びを通して人づくり・地域づくりをすすめる教育機関であり、本来、直営による運営管理が行われるべきだという立場から、③「歴史文化施設展示制作業務に係る請負契約の締結について」は、契約相手先が、同事業の設計業務を担当した業者で、この業者が出した設計価格をもとに市の予定価格が算定されており、著しく不公平な入札であったことなどから　反対しました。

　他の議案に対しては、それぞれ意見を付して賛成しました。（詳しくは、共産党盛岡市議団のホームページをご覧ください）

　共産党市議団の提案（改革・みらいが共同提案）の核廃絶への意見書可決

　最終本会議では、日本共産党盛岡市議団と改革・みらいが共同提案となった「核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書」が、賛成多数で可決されました。日本共産党盛岡市議団5人、改革・みらい　7人、市民連合6人、公明党2人の各会派・グループと、盛友会から3人（議長を除く16人中）の23人が賛成しました。
　意見書では、「今こそ、日本政府が、被爆した世界でただ一つの国の政府として、来年のＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行され、主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結をめざして国際交渉を開始するよう働きかけることを強く要請します」とのべられています。

6月議会報告⑦～市の入札・契約に新たな疑問

　6月市議会では、市の入札・契約に関して疑問が次々に出てきました。

設計した業者が、入札に参加・・公平な入札と言えるか？

　歴史文化施設展示制作業務に係る請負契約では、契約の相手先が、同施設の設計業務委託を行った業者です。市は、この業者によって示された設計価格を基礎に市の予定価格を算定しています。その業者が、その設計に基づいて実際に展示物を制作する業務の競争入札に参加して、落札したのです。
落札率98.93％。他に入札した2社の入札価格は、予定価格を大幅に上回るものでした。なぜこのような入札を行ったのか。著しく不公平な入札となったのは明らかです。出来レースだと疑われるような入札は不適切ではないでしょうか。
　共産党市議団は、このことを指摘して、この請負契約には反対しました。

独占的受注がなぜ続く？

　渋民小学校の屋内運動場改築（建築主体工事）その他工事に係る請負契約では、その相手先が、昨年度以来盛岡のＡ級工事をほぼ独占いてきた2社のうちの1社でした。
　私は昨年12月議会で、「盛岡市のＡ級工事が、特定の2社が工事件数の4割、契約金額の65％を独占している」ことを指摘しました。しかも入札結果を見れば、そのすべての入札金額が「最低制限価格」ぎりぎり。いつもピンポイントで落札していました。
今回の契約にあたり、その後（昨年11月18日以降）の入札結果について質問したところ、岩舘財政部長は「その後のＡ級工事は、建築1件、土木5件で、指摘のある2社が全部落札している」と答えたのです。
　盛岡のＡ級工事を行う業者はこの2社しかないのか？
　あまりにも独占して受注するということに市の対応の精査が必要だと指摘しました。

６月議会報告⑥ 雇用対策で提案（補正予算審議）・・共産党市議団の提案実る。職業訓練への支援、学校教育支援など新たな提案も

　６月22日の本会議で、議案に対する質疑に立ちました。6月議会に提案された補正予算には、国の経済対策による雇用対策事業で、「ふるさと雇用再生特別基金事業」に「21人分5,232万9千円」、「緊急雇用創出事業」に「35人分　2,540万6千円」が盛り込まれました。国の09年度当初予算に盛り込まれた両事業の盛岡市に対する枠は、「ふるさと・・・」が1億9,460万円、「緊急雇用」が9,223万円で、今回の補正は3月議会で予算化した雇用対策で、市の枠が使いきれていないことから追加されたもの。

児童福祉施設へのガラス飛散防止対策、図書館における寄贈資料整理事業など、日本共産党市議団の提案も具体化される

　今回の補正の中には、日本共産党市議団の提案が具体化されました。「児童福祉施設安全化整備事業」「寄贈図書資料（等）整備事業」などです。
児童福祉施設の安全化整備事業は、保育園や児童センターなどのガラスに、フィルムを張り付けて地震の際などに飛散を防止するための事業で、3月議会で、日本共産党の鈴木礼子議員が早急な対策を求めていました。
　
　寄贈図書資料整備事業は、市立図書館、都南図書館が寄贈を受けた図書やフィルムなどの資料を有効活用するために整理する事業です。両図書館には大量の寄贈図書等の資料がありながら整理されていないため倉庫で眠っており、緊急雇用対策での事業化を庄子が提案していました。

「ふるさと雇用再生特別基金」の活用率はまだ低い（36％）積極的な活用を

　6月補正段階で市の事業化は、当初の枠に対して「緊急雇用創出事業」は99％の活用となりました（3月と併せて、131人　約9,180万円）が、「ふるさと雇用再生特別基金事業は」約36％にとどまっています（同　28人　約7,020万円）。
このことについて市は「『3年間の事業終了後、継続雇用が見込まれる』ことなど、この事業のハードルが高いことがネック」だとのべました。

　庄子は、質疑の中で岩手県内の市町村の平均（約52.8％）と比べても低く、積極的な対応を求めました。また、国が09年度の補正予算で、緊急雇用創出事業を増額していることも合わせて積極的な対応を求めました。

　佐藤商工観光部長は、「国の緊急雇用対策事業の追加は約6,500万円程度が見込まれている。『緊急雇用』については各部からも提案が来ているので活用はできると思う。『ふるさと』については、引き続き努力したい」と答えました。

職業訓練の機会の充実、学校教育への支援員を

　具体的な内容として庄子は、5月に行ったハローワーク前のアンケート調査に寄せられた要望の中で、職業訓練の機会、スキルアップへの希望が多いが枠が少ないという声を紹介。市が補正に盛り込んだ「職業訓練・能力開発による就職支援事業」（失業者を対象にした職業訓練・能力開発講座を開設し再就職を支援する事業。指導者を1人雇用）について充実を求め、西部公民館で行っているパソコン教室に経理事務の講習を入れるなどできないか、と提案。

　佐藤商工観光部長は「ハローワークでも殺到しており、かなりの倍率で今申し込んでも受けられない状況だ。今提案のあった公民館のパソコン教室や、民間への職業訓練の委託なども検討したい」と答えました。

　さらに庄子は、「学校教育の支援について活用できないか」と、高知市で「学力向上ザポーター」19校に19人、「放課後学習支援員」で51人などの事業を高知市の学校に配置されている例や、宮城県の市町村では「少人数指導支援員」を教員免許を持った方などを雇用している例などを紹介し、盛岡市での検討を求めました。

　市教委の菊池教育部長は、「学力向上プロジェクトを立ち上げ、学力向上対策を検討しているが、今回の事業を活用することによって、たとえば小学校の英語指導、中学校の数学の学習支援などを指導効果があると考えており、最大限この制度を活用したいと考えている」と答えました。

６月議会報告⑤ 低所得者への資格証明書、7月に短期保険証への切り替えたいと表明

　開会中の盛岡市議会6月定例会において盛岡市は、国民健康保険の資格証明書を発行しているうち、法定減免の対象となっている低所得者にたいして、短期保険証に切り替える方針であることを明らかにしました。日本共産党の庄子春治議員に答えました。

　低所得者に対する資格証明書発行の見直しについては、今年の3月9日に岩手県社会保障推進協議会が「生活困窮者への国保資格証明書発行中止を求める要請」をした際、市も、「『７割軽減』の方を資格証明書発行の対象から外すことなどは考えなければならない」「資格証明書発行の取り扱い基準の見直しは必要だと考えている」などと答え、3月議会でも日本共産党市議団が繰り返し求め「検討」を約束していました。

　庄子議員が、6月22日の本会議の議案質疑で、生活・経済対策の市民生活支援の重要な課題としてこの問題を取り上げ、市の検討状況を質問。下長根正則市民部長は「4月1日現在で資格証明書発行世帯は565世帯。うち『軽減世帯』が114世帯（『7割軽減』が76世帯、『5割軽減』が6世帯、『2割軽減』が32世帯）となっている。現下の非常に厳し経済情勢の下で何らかの対応を検討している」と答えました。
　23日に開かれた総務常任委員会で庄子議員はさらに、「全国保団連の調査では、資格証明書世帯の受診抑制は深刻で、受診率で53倍の開きが出ている。資格証明書そのものをやめるべきだ。低所得者に対してはいつまでにどう対応する予定か」と改めて質しました。

　下長根市民部長は、「『軽減対象者』について、7月に行う新しい保険証発行の際に資格証明書から短期保険証に切り替えたい」と答えました。

6月議会の報告④～入札・契約について、その２

　勘違いでの入札で落札・・・契約辞退者に対して盛岡市が厳罰

　６月議会一般質問で、盛岡市の入札参加資格停止処分について、見直しが必要ではないかと問題提起しました。
　盛岡市では、入札参加資格停止基準で、「落札したものが当該工事の請負契約を正当な理由がなく締結しなかったとき」「１２月」と定めています。

　今年の一月に、物品納入の入札に参加した市内のＡ業者が、入札の際３基の納入個数を読み違えて１基分で見積もって入札し、落札者に決定後、過ちに気がつき、契約を辞退しました。市は、基準に基づいて「１２ケ月の入札参加資格停止処分」を科し、市のホームページで公開しました。その結果、他のホームページ上でもその情報が流れ、公の仕事だけでなく、民間の事業でもけ「市から処分を受けている事業所」との理由で契約に至らない事態も生まれているです。

「１２か月」と固定した処分基準で厳罰を科している事例は少ない
市も基準の見直しを検討すると表明

　庄子は、東北各市及び岩手県内各市の同様の場合の処分基準や、実例などを調査しました。他市の基準では、「１～１２月」「１～３月」などと幅を持たせているほか、実際の処分実例では、１か月、３か月が多い例でした。

　庄子はこの結果も示し、「あまりにも重すぎるのではないか。間違いは起こりうることだ。過失でも責任は問われるが、最も重い処分を科し、さらし首のように天下に公表しなければならないほど悪質かどうか検討が必要だ」と問題提起し、「現在の基準でもできる期間短縮などができなかったのか」「基準の見直しが必要ではないか」と質問しました。

　岩舘財政部長は「今回の業者の過失の程度や、入札手続きへの影響度を考えれば、期間短縮の余地はあった」「基準の見直しについても他の指名停止事案や他都市の指名停止期間都の均衡を図りながら検討する」と答えました。

6月議会報告③ 入札・契約制度の改善について その1～ワーキングプア作らないための改善、「適正価格」の設定だけは改善されていないのでは

６月議会一般質問で庄子議員は、入札・契約制度について取り上げ、「ワーキングプア」を作らない契約制制度の改善を改めて求めました。

ワーキングプア作らないための入札・契約制度の改善は？

　昨年６月議会で庄子議員は、廃棄物収集業務委託契約で過度の競争による低価格入札が相次ぎ、ついに20年度の入札で市の予算額の47%まで下落したことを取り上げ、「これでは人件費が200万円にも満たない。ワーキングプアを作ることになる。労働条件に配慮した『総合評価方式』の採用を検討すべき」と提起していました。このことについて、その後どのように検討し対応したのか質問。
　市は、①廃棄物の収集業務委託契約で、随意契約の場合は「最低制限価格」に代わる「適正価格」を設定し、指名競争入札では、最低制限価格制度を導入した。②入札参加資格要件に雇用・労災保険の加入状況や納税証明書の提出と上を求めたほか、入札時に入札金額の内訳書の提出も求めるなど改善した。などと答えました。

「適正価格」だけでは不十分～総合評価方式を早急に

　庄子議員は、3月に行われた契約の場合、「適正価格」制度導入によって昨年より約200万円契約額が上がった事例を取り上げ、約1300万円の契約で「適正価格と２万円も違わない「ピンポイント」で見積もられていることなどとともに、その200万円が労働条件改善生かされていないのではないかという疑問について質しました。　
　市は、「今回の契約方法は『低入札価格の防止』に重点を置いた」「契約金額は前年比で２１８万円上回ったが、請負業の経営にかかる問題だ。労働条件の改善には反映されるの考えている」と答弁。
　
　庄子議員は、入札金額の内訳書でその内容を精査すれば、実際に労務費の改善がどうか燃料費の見積もりは適正か、その他の経費についてはどうかなど、企業努力の内容も含めて判断できる。そのような判断なしに『適正価格』の導入で契約額だけを引き上げたのでは「最小の経費で最大の効果を上げる」という原則にもとることにもなる、という立場で、改めて「総合評価方式」の導入に積極的に取り組むよう求めました。
　岩舘財政部長は「総合評価方式について検討する」と答えました。

６月議会の報告② 一般質問で市民の声届ける

６月17日、盛岡市議会６月定例会で庄子議員は一般質問に立ちました。
　庄子議員は、この間住民から寄せられた課題などをもとに質問しました。

陶芸用の窯～８月上旬までに更新

　見前地区公民館の陶芸用窯が壊れて使えなくなった問題について庄子議員は「夏休みの親子陶芸教室や秋の公民館祭りの作品づくりに間に合うように整備をとの利用者の要望にこたえてほしい」と質問。
　八巻教育長は、「更新のため、現在機種選定を行っている。受注生産でもあり、８月上旬までには設置したい」と答えました。

３分間で７リットルも垂れ流し～見前小の受水槽
今月中に工事を行う
　
　見前小学校の受水槽の水漏れについては「１月には発覚しながらなぜ放置しているか」と質し、自ら調査して「３分間に７リットル、一日で３トン。一か月で１００トン」も無駄にしている実態も示し対策を求めました。
　八巻教育長は「プール使用に影響が出ないように工事を行うことで準備中」「今月中に工事着工の予定」と答えました。

市営球場～鉄筋むき出しそのままか
内野スタンドの修繕を早急に行う

　盛岡市営球場について庄子議員は、「今月13～15日に盛岡で開催された還暦野球大会の主会場となりその前に雑草の除草が行われたが、スタンド部分など破損して鉄筋がむき出しの状態が放置されている」「市長は国体の主会場を盛岡に誘致したいとし、そのために県営運動公園の改修に20億円を拠出する意向を表明しているが、一方では市営施設の球場は金がないとして放置したままでいいのか。あの鉄筋むき出しのまま、自然に朽ちるのをまっているのでか」と市長の見解をただしました。
　市長は「大規模な改修は考えていないが、多くの市民や野球愛好者に活用されているこことから、早急に内野スタンドの修繕を行う」と答えました。

還暦野球大会も成功裏に終わる～市の機敏な対応（中央公園ベンチ、市営球場の除草整備）に感謝

　 6月13～15日に行われた、岩手県還暦野球大会（全国大会予選）。天候にも恵まれて成功裏に終わりました。
（写真左は、都南中央公園で行われた、準決勝）

　大会には、県内各地から19チームが参加。トーナメント方式で争われ、全国大会の切符をめぐって熱戦が繰り広げらました。とても還暦を過ぎた選手とは思えない、若々しプレーでした。

　決勝戦に勝ち上がったのは、「雫石よしゃれクラブ」と「花巻こぶしクラブ」。
　「雫石よしゃれクラブ」が、熱戦を制し２年連続優勝を飾りました。

　大会開催前、大会主管で準備にあたった「見前還暦野球団（見前ＢＯＮ）」の皆さんが心配していた施設面で、都南中央公園のベンチの補修、市営球場の雑草の除草も、要請を受けた市の機敏な対応によって大会前に間に合い、関係者もほっと一息。市への感謝の声が聞かれました。

（写真左・除草されすっきりした市営球場）

自主防災隊が心肺蘇生法（ＡＥＤ）講習会

　６月１４日、地元の見前ニュータウン自主防災隊は今年度の最初の事業として、心肺蘇生法・ＡＥＤの講習会を行いました。

　講習会には、自主防災隊の役員など２６人が参加。盛岡南消防署の救急救命士、鷹嘴さんに講師をつとめていただきました。

　最初に鷹嘴さんから約３０分、救急事態における心肺蘇生法の重要性や基本的な手順、進め方、ＡＥＤの機能と操作の注意などについて講義をしていただきました。その後に実技指導を受けました。
「倒れている人の意識・呼吸の有無の確認」「助けを呼び１１９番通報をお願いする。あわせてＡＥＤを持ってきてもらう」「３０回の胸部圧迫によるマッサージと人工呼吸を繰り返す」「ＡＥＤの電源を入れ、パットを心臓部を挟むように張り付け、周りの人に放電しないよう離れてもらって、スイッチを入れる」「ＡＥＤは、自動で判断して音声で操作を知らせ、それに基づいて操作すること」「救急車到着まで心肺蘇生法を繰り返す」・・・という一連の行動について実技指導を受けました。

　参加者は「とてもわかりやすい指導だった」と講師に感謝するとともに、「いざとなったら今日のようにできるかどうかは心配だが、全く経験していないよりはきっと役に立つともう」などと感想を話していました。

　見前ユータウンの自主防災隊では、秋にも行うことにしています。

大会開催にふさわしい環境か？・・・市営球場、都南中央公園 雑草繁茂、ベンチボロボロ、視察・要請し、応急対策実施

「還暦野球」を行っている方から「６月13～15日に全県から19チームが参加して大会が行われるが、主会場の市営球場は雑草が生い茂り、都南中央公園もベンチがボロボロ」とのお話を伺い、市に対応をお願いしていましたが、一昨日（8日）から取り掛かっているとの連絡・報告がありました。

　 盛岡市営球場には６月５日、管理している市体協と市の担当者立会いの下視察し、その状態に驚かされました。
　市営球場では、雑草が繁茂していたほか、スタンドも朽ちて鉄筋がむき出しになったところもあるなど老朽化が激しい状態でした。
　

　市営球場では、「除草作業は還暦野球大会が終わってから予定している」とのことでしたが、「ぜひ大会前に」と要請し、急きょ８日から11までの予定で実施していただいているとのことです。

　 試合会場となっている都南中央公園のベンチについても、市は「いずれ対策は必要だと考 えている」とのことでしたが「県内からお客さんを迎えるのであり早急に」と要請。「応急対策」として最低限のベンチの修理が９日に行われました。

6月市議会の報告 ① 議長・副議長が辞任～日本共産党市議団は同意せず

　盛岡市議会の6月定例会が本日（6月9日）始まりました。
　会議の冒頭、議長の辞任が議題となりました。（議長の辞任は本会議で承認の議決）

　市議会議長の任期は4年と定められており、2年の任期を残しての辞任となりましたが、日本共産党盛岡市議団は、今回の議長の辞任が「一身上の都合」とされたものの、その理由が明確に示されておらず、2年前の議長選挙の際「2年交代」の談合が実行された、ポストのたらいまわしと考えざるを得ないという立場から、この議長交代劇、議長の辞任の承認には反対しました。

　同様の理由から、副議長の辞任についても反対しました。正副議長の辞任は賛成多数で承認され（反対は、日本共産党盛岡市議会議員団、新盛同志会、改革・未来　）、新しい議長、副議長の選挙が行われました。

　選挙の結果、佐藤栄一氏が議長に、佐藤妙子氏が副議長に選出されました。

　得票結果は、議長選　鈴木礼子氏（日本共産党盛岡市議団）　5票、佐藤栄一氏（盛友会）　26票　　鈴木一夫氏（改革・未来）　6票　豊村徹也氏（新盛同志会）5票

　副議長選挙　高橋和夫氏（日本共産党盛岡市議会議員団）　5票　佐藤妙子氏（市民連合）25票　高橋司氏（改革・未来）　7票　兼平孝信氏（新盛同志会）　5票　という結果でした。

　議会終了後、日本共産党盛岡市議団は今回の議長選挙についての見解を発表しました。

議長選挙にあたっての見解はこちらからご覧ください。「議長選挙にあたっての見解（ＰＤＦ）　

見前小受水槽の水漏れ改修を早急に～藤川議員とともに再度教育長に要請

６月１日、同じ見前小学校区の藤川智美市議（会派～「改革」）とともに八巻教育長に「見前小学校の受水槽の改修を早急に」行うよう要請しました。

　 ５月30日に行われた見前小学校の運動会にともに参加した藤川議員とともに、受水槽を改めて視察・確認したところ、5月12日に確認した時点より水漏れが激しくなっているように見えました。副校長先生も「8月まで（夏休みまで）もつか心配」とのこと。
　（写真は、５月３０日・・・前よりも水漏れが激しくなっている）

　改めて、学区の議員として2人で教育長に申し入れることにしたものです。

　申し入れに対して、市教育委員会では、①更新が必要だが予算がないためまず補修の応急手当を行い、更新については来年度以降の予算化を目指したい　②補修は夏休みのプールに影響が出ないよう8月の後半部分で考えている　　などと検討状況を述べました。

　これに対して、２人の議員から「このまま水漏れ状態を放置してよいものか。水漏れはより進んでおり、８月まで持たない懸念もある」などと問題提起。
　これに対して、「仮設の水槽を設置して工事する方法もあるが、経費がかさむため躊躇していた。その方法も含め、早急な対応を改めて検討する」との答えが寄せられました。