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2017年9月12日 (火)

優良農地へのごみ処理施設建設に反対する!~飯岡地区で決起大会

 9月10日(日)、盛岡市など8市町のゴミを処理する焼却施設建設のための、4か所の最終候補地の一つ(「盛岡南インターチェンジ付近」)となった飯岡地区で、地区の農業者の方がたなどによる「環境問題と農業振興対策協議会」の設立総会が行われ、そのまま「県央ブロックごみ処理施設要望書に対する反対総決起大会」が行われました。
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 この結成総会・決起大会は、地区内のすべての農家組合長、自治公民館長などを含む60人が賛同者となって呼びかけ、100人を超える参加者がありました。

 来賓として、JA岩手中央の代表理事組合長の代理として代表理事専務、鹿妻穴堰土地改良区の理事長が出席し、「食糧自給率38パーセントという現状の中優良農地のこの地区はとてもふさわしいとは思えない」「焼却施設は安全だというが、一抹の不安でもある限り農業者としては声を大にして反対する」などと激励のあいさつをしました。

 大会では、この場所が盛岡市の南玄関口であり、9年の歳月と約28億円をかけて圃場整備事業を行った優良農地であり、農業を振興推進するうえで不適地であり、施設の設置について「強く反対する」との活動方針と、大会宣言を採択。最後に全員でガンバローを三唱して、団結と決意を固めあいました。
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2017年9月11日 (月)

9月議会で一般質問 ① ごみ処理広域化市の説明の矛盾を指摘

 9月8日、①ごみ処理広域化計画について、②災害対策について のテーマで一般質問に立ちました。

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 ごみ処理広域化については、8市町の首長で構成する「協議会」が絞り込んだ4カ所の最終候補地周辺で7~8月に「住民説明会」が行われました。その説明会の内容を踏まえて、「検討委員会」が検討過程でいったん外した地区である「盛岡南インター付近」(下飯岡19~20)を「復活」させた根拠と妥当性、この地域の農業振興はどうあるべきか、ごみ処理施設が農業振興・地域振興施設たりうるか 広域化計画の問題点と市の説明のごまかし、広域8首長の「協議会」の姿勢は、「盛岡におまかせ」で、無責任ではないか・・・・など質問しまし。

農業地域を候補地に「復活」・・市も「協議会」もまともな検討なし

 質問に対してまともな答えはありませでしたが、一旦検討過程で外した農業振興地域を候補地に復活した根拠については、「商工会議所都南運営協議会から誘致があった」ことが唯一の根拠であり、農業振興との整合性は全く検討されてないことが明らかになりました。

優良農地をどう生かすかこそ本当の農業振興ではないか

 質問では、優良農地を生かしてこその農業振興ではないかと質問。
 
市長は、市長は「農地は農業生産にとって最も基礎的な資源」「優良農地は農用地区域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持保存しその有効利用を図ることが重要だ」と答えました。
 また、この地域(飯岡地区)について市の農業振興ビジョンではどう位置付けているか、との質問に対して
農林部長は、この地域について「古くからの水田地帯であり、圃場整備が完了しており今後も農地として活用する、と計画に位置付けられている」と答えました。
 こうした位置づけの優良農地をなぜ「候補地」として復活させたのか。全く示すことができませんでした。


環境への影響なし?・・「排ガスの有害物質の総量減らす」の根拠示せず

 
環境への影響は問題ないとしながらも、「最新技術で有害物質の総量を減らす」などと説明したことについて、①「2倍の規模の施設で、有害物質の総量がさらに減らすという根拠をしめせ」と質問しても具体的な答えはありませんでした。     現盛岡クリンセンターでは、国の基準を大きく上回る環境基準で運転してますが、それでも運転開始から15年間で、累積1000tを超える有害物質が排出されているということが、市の試算でも明らかになっています。「最新の技術」でどこまで減らすか・・何も答えられません。2倍の規模で有害物質を減らす具体的な根拠も示すことが出来ませんでした。

「収集運搬車は267台から270台に3台しか増えない」のウソ

 さらに、現在のクリーンセンターへの収集運搬車による搬入267台に対して、新施設では270台で3台しか増えない、というのが市の説明でした。
 現クリーンセンターの処理量は約220~230t/日に対して、新施設は450t/日(予備能力を含めて施設規模は500t)。2倍のごみ量を搬入するのに、「たった3台しか増えない」ということです。このことを質したら、現状は実績値、計画は理論値(総搬入量を、それぞれの運搬車に7割積載して収集運搬した場合の理論値だということでした。全く比較の前提が違うもので、現状を同様の理論値で再計算すれば、150台程度となるものです。こういう説明は、ウソ・デタラメの類だというほかありません。

年間15億円の経費削減??~我田引水のコスト計算

 「一か所集約で、平成41年度から55年度までで、盛岡市で年間15億円の削減となる」としたコスト論では、●その前提となった「交付金は広域化しなければでない」という論拠については、「広域化・大型化は、国の交付金の条件にはなっていない、と認めました。市は交付金をもらうための「循環型社会形成推進地域計画」が、岩手県の「広域化計画」との整合を図ることが必要だと答えましたが、「広域化・大規模化が交付金の条件ではない」のであるならば、県の広域化計画こそ見直すべきですし、市が固執する理由はありません。

 また、▼平成24年度の計画「骨子」で「3カ所の大規模回収による段階的集約化」とのコスト比較はやっていないことも明らかになりました。コスト計算をしていないにもかかわらず、「長期的に見れば高くなる」などと根拠のない答えでした。最初から結論ありきの「我田引水」のコスト比較であったこと・・・などが明らかとなりました。

 8市町の首長で構成する「協議会」の安易な「復活」によって、片や商工会議所の「誘致」、地元の農家は、地域あげて「反対」という地域を2分する事態を生み出しているのです。その責任を市と協議会には問いたいと、指摘しました。

2017年9月 4日 (月)

9月定例会召集①~議長選に当たっての見解、一般質問登壇日

 盛岡市議会も9月定例会が今日(9月4日)から始まります。冒頭、議長・副議長の辞任に伴う議長選挙が行われる予定です。

議会改革の到達を踏まえ、「議長が第一会派、副議長は第二会派から」

 党市議団は、今回の議長選挙に当たっては候補者を擁立せず「議長は第一会派、副議長は第二会派から」という立場を表明しました。(8月29日・・・「見解」の全文はこちら「議長選挙に当たっての日本共産党盛岡い議団の見解」(PDF)
 この間盛岡市議会は、10年前の「政務調査費の不適切支出問題」が問題となってから、政務調査費費≪現政務活動費≫の使途基準の見直しをはじめ、議会の改革に取り組んできました。党市議団はこれまでの議長選に当たって、候補を出して議会改革の提案をしてきましたが、この間、2013年9月議会において「議会基本条例」を制定し、その条例を基本にしつつその後も議会改革を進めてきました。
 政務活動費の使途基準の厳格化と議会ホームページでの公開、請願者からの意見聴取を原則としてきたこと、議会委員会の正副委員長を各会派に公平に割り振ってきたことなど、評価できるものです。また、その進め方においても各会派の議論を尽くしながら、民主的に進められてきていることも重要なことです。
 今回の議長選挙では、これらの経過と到達を踏まえての会派の選択としたものです。
 合わせて、「見解」では、今後の盛岡市議会の改革についての提案を、5項目で行い、各会派とともに議論を尽くしながら進めていくことを表明しました。

党市議団の一般質問登壇予定は次の通りです

   庄子春治   9月8日(木)13時 
   髙橋和夫議員  9月11日(月)10時
   鈴木 努議員  9月11日(月)15時過ぎ 
   鈴木礼子議員  9月12日(月)11時ころ
   神部伸也議員  9月19日(火)10時

2017年8月27日 (日)

県総合防災訓練に参加

 8月26日(土)岩手県総合防災訓練が、盛岡市・紫波町・矢巾町を会場に行われ、わが三本柳南町内会・見前ニュータウン自治会も当事者(堤防決壊で最も被害をうける地域の一つ)として参加。私も町内会防災隊事務局長として、準備から訓練に参加しました。

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 訓練の想定は、「北上川の堤防が決壊し水害が発生」したということで、見前南小、見前南中、盛岡南高校を会場に実施。24日~25日未明にかけての大雨で、盛岡地区の各河川で水位が上昇し各地で避難所が開設された直後の、現実味を帯びた訓練となりました。実施されました。
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 我が町内会・自治会は、「水害時の行動ルールブック(マニュアル)」に基づいて、①住民に避難の呼びかけを行い、②要支援者の支援をしながら避難する、訓練(第一次避難場所としての見前小学校まで)を行いました。
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 訓練会場(見前南小)では、市などが行う「避難所運営」「感染症予防」「健康体操」「健康相談」「市民生活相談」などの訓練に参加・体験しました。
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 校庭で実施された、消防団による「釜段工法」(河川の水位上昇に伴って、堤防の内側に発生する「漏水」の拡大を防ぐ工法)、消防隊による、川の中州に取り残された人の救出訓練(ロープ・はしご車)、自衛隊によるヘリコプターによる孤立者の救出訓練(自衛隊)などを見学しました。
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 この訓練に参加し、大いに参考に
なった半面、住民(自主防災隊)の参加の在り方については課題が残る訓練だったなというのが率直な感想でした。

各河川水上昇で「避難勧告」・・・簗川、北上川等を視察

 8月24日からの大雨で、盛岡市内の各河川で水位が上昇。25日未明には、「簗川で危険水位、中野、高崩に避難勧告」がだされました。
 朝4時、新聞配達に出かけようとしていたときその情報が入り、配達終了後、5時半過ぎに簗川の状況を見に行きました。

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 簗川の水位は、右岸側でもう少しであふれるのではという水位。平成14年7月の台風被害(左岸堤防が決壊の寸前まで崩壊した)が頭をよぎりましたが、雨も上がったことからそこまでの心配はなさそうだと見ました。避難所となっていた中野小、活動センターには、それぞれ高齢の女性がお一人避難されました。簗川の高い水位(氾濫の危険を示す)はその後も続き、避難解除が夕方。雨が上がっても、川の水位低下までには時間差があるということでした。

 その後、地元に戻り、三本柳~永井~東見前の各地を見てまわり、北上川の堤防を視察。
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 三本柳地区の堤内で水が噴出しているのを見て、「漏水」(北上川の水位上昇 によって、堤防の下から、堤防内に水が噴出する災害で、堤防破壊につながる災害)ではないかと市の警戒本部に連絡して、担当の方に現場に来ていただきました。幸い「漏水」ではなく別の要因が明らかになり、対策をしていただくことになりました。
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 北上川の水位も、氾濫注意水位の2・6mに迫るものでした。(ダムによって水位調節がされる範囲ではありました)、普段パークゴルフ場となっている河川敷にも水が上がり堤防に迫っていました。北上川の水位上昇で、南川が氾濫していました。P10509381
 現在、都南大橋下流~都南中央橋区間で、堤防強化工事が行われていますが、このような状況を見るにつけ、早急な工事完了が求められていることを改めて痛感しました。
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   (写真下:6月に撮影した上記場所)
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2017年8月23日 (水)

日本母親大会in岩手②~感動の全体会

 母親大会2日目の全体会(タカヤアリーナ)は、オープニングの花巻農業高校の皆さんによる鹿躍りではじまりました。

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 達増岩手県知事、谷藤盛岡市長、金野いわて労連議長が来賓のあいさつをしましたが、開催地の知事と市長が参加するのは史上初めてということです。
 岩手の現地実行委員長を引き受けてくださったのはJA岩手女性組織協議会の髙橋弘美さん。今年の母親大会は、新たな運動の広がりの中で開催されました。
 記念講演は、フォトジャーナリストの安田菜津記さん。
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 安田さんは、取材した、カンボジア、被災地陸前高田市、内戦のシリアで出会った人々を紹介しながら、「写真で伝える被災地、世界の今」と題して講演しました。
 
地雷で両足を失いながら、失意を乗り越え残った体の機能を使って木に登って収穫するカンボジアの農民、津波の災害から「またじいちゃんの取った魚食べたい」という孫の言葉に励まされて海に戻った陸前高田の漁業者、戦乱のシリアで、新しい命を授かった若い女性・・・安田さんのお話は、大災害、戦乱の中で傷つきながらもたくましく生きている人間の強さを紹介しながら、日常を奪った災害と戦争の理不尽を告発するものでした。P10507801 そして、これらを忘れてはならないことを訴えました。そして、海外の取材で日本が9条を持つ国として信頼されていること、それを壊してはならないことを静かに伝えました。

 午後の冒頭は、盛岡を代表する伝統芸能「さんさ踊り」(盛岡さんさ踊り清流)。P10508091
 オープニングの花巻農業高校生の鹿踊りに続いて、岩手の魅力をしっかり伝えてくれました。
P10508211 地元岩手から始まった、各地・各団体の闘いの交流には圧倒される思いでした。待機児童解消、子どもの貧困、被爆者、水俣訴訟、日欧FTA反対、JAL解雇撤回、通学の足確保、オスプレイ飛ばすな、生活保護・年金裁判、原発再稼働許すな、非正規雇用なくせ・・全国各地でくり広がられている切実な願いを掲げた闘いが交流されました。これらの願いは、日本国憲法が生かされていればすべて実現していなければならない課題であり、たたかってこそそれがかなうのだということ。母親大会の歴史が物語っています。
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 63回を数えた大会は、来年の64回、高知につながります。更なる運動の発展を誓って、感動のなか閉会しました。
 2日間ありがとう。大会開催に携わった皆さんご苦労様でした。

日本母親大会in岩手①~啄木・賢治、憲法を語る

 8月19~20日、盛岡市で開催された日本母親大会は、初日の分科会に5,200人、2日目の全体会には5,500人、述べ10,700人が参加し、大成功の下に幕を閉じました。
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 私は、初日の分科会は「特別企画 啄木・賢治と憲法を語る」に参加。あっという間の4時間でした。
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 東京大学教授の小森陽一さんの講演では、昨年啄木生誕130周年、賢治の120年に加え、夏目漱石の150年を振り返りました。この150年間の前半の80年は侵略戦争に突き進む日でした。啄木、賢治が生きたのはまさにその時代。彼らが何を考え、書き、歌ったか、を紹介しました。小森さんは、後半の70年は日本国憲法のもとにおける日本だったこと、安倍政権による憲法破壊の暴走~憲法改悪への執念は、前半の80年の日本に戻そうというものであること、それを許さないための闘いを広めようと訴えました。
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 第2部の啄木・賢治研究の第一人者として活躍している、森義真石川啄木記念館長、牛崎俊哉宮沢賢治記念館学芸員の対談は、司会した詩人の森美沙さんの絶妙な進行も含めてとても充実した、啄木・賢治再発見の対談でした。
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 中間で披露した矢巾北中学校の特設合唱部のみなさんの演奏は、まさに「天使のコーラス」。会場を静まり返らせる素晴らしい合唱でした。

2017年7月27日 (木)

ごみ処理広域化計画の新焼却施設候補地住民説明会

 盛岡市など3市5町で計画している「ごみ処理広域化」による新焼却施設建設候補地の「住民説明会」が始まりました。
 今回「建設予定地の500m以内の町内会・自治会」を対象として「広域化の必要性と、候補地選定の経過」を説明しました。同じ対象で「施設の内容と余熱施設」を2回目として開催する予定です。

 庄子は7月20日、21日に開催された「盛岡南インター付近」に関する説明会に参加。参加者から様々な質問が出されました。

▼この地域は「優良農地」であり、生産性も高い。地域振興というが農地を失って経済性は下がるのではないか。
▼選果場や産直、市場もある。この利用者への説明は?
▼地権者がいて「メリット」「デメリット」相反する人がいる自治会として意見を出しにくい。意見の吸い上げ方はしっかり考えてほしい・・

 などの意見・質問が出されました。その概要を紹介します。

「ごみ焼却施設建設候補地住民説明会」(7月20・21日開催)の質疑概要(PDF)

3カ所で演奏

 7月3カ所でオカリナの演奏を依頼され、下手なオカリナ演奏をしてきました。
 メインは7月17日(月)の「はなみずきチャリティコンサート&ビアガーデン」です。盛岡医療生協が呼びかけて取り組んでいる特別養護老人ホーム(はなみずき)建設に向けてその建設運動を盛り上げようと、開催されたもの。最初の出演者として、尺八の髙橋龍山さんと一緒に出演しました。
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 高橋龍山さんとは、2年前にある福祉施設の『夏祭り』で偶然一緒になって、時々ご一緒しています。演奏は、「花は咲く」「365日の紙飛行機」「いのちの歌」「夏はきぬ」「浜辺の歌」「さんぽ」「野に咲く花のように」「いつも何度でも」「糸」「手紙~15の君に」「ふるさとは今もかわらず」「エーデルワイス」「愛さんさん」・・・。尺八の高橋さんも素晴らしい。大いに盛り上がり、大変楽しいひと時でした。 
 7月8日(土)には、グループホームのさくらの家祭りで。「夏きぬ」「浜辺の歌」・・など4曲。利用者さんも口ずさんで下さいました。
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 7月22日は、地域の福祉施設(クローバーズピア)の夏祭りに出演依頼があり、都南歌う会の皆さんと30分歌い、演奏してきました。
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市議団ニュース(6月議会の報告)を発行

 6月議会の報告をした、市議団ニュース322号(「こんにちは庄子春治です」)を発行し、各戸に配布中です。
2017071 表面は、各議員用(1面は共通記事)、2・3面は会派の共通版です。2017072


2017年7月 6日 (木)

会派視察2日目~野洲市債権管理条例 くらし支えあい条例とも関連し

 会派視察2日目(7月5日)滋賀県野洲市にお邪魔をし「野洲市債権管理条例」について視察しました。関東地方の県庁所在市の共産党市議団と一緒の合同視察となりました。
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債権の適正管理通じて生活困窮者支援

 野洲市の債権管理条例の特徴は、市が持つ債権を一元的に管理し債権管理業務の効率化を図ることと合わせ、滞納を市民生活のSOSととらえ生活再建につなげる滞納整理を行うことを目的とした条例です。この条例制定の際の市長の説明に「ようこそ滞納いただきました」「滞納は生活状況のシグナル」と添えたそうです。
 それは「(債権は)市民生活を支えるための財源 市民生活を壊してまでは回収しない 滞納を市民生活支援のきっかけにする」ということです。そうしたことから、市の各部署にまたがる債権を一元管理することを通じて市民の状況を総合的に把握し、①「生活困窮」を理由に徴収猶予ができる ②「生活困窮」を理由に債権放棄ができる(いずれも地方自治法・施行令にはない)独自の規定を設けています。それは、生活困窮者からの債権回収は一時的に市の収入確保となったとしても、その市民の生活破壊はやがて生活保護その他の支援が必要になる。一方生活再建を行ってやがて納税者になっていただく・・・長期的に見てどちらを選ぶか、ということです。

滞納者≒多重債務者≒生活困窮者

 この条例制定の背景には平成25年度~26年度の「債権適正管理検討プロジェクトチームの検討の中で、滞納者≒多重債務者(消費生活)≒生活困窮者という実態に着目し、生活者再建の視点を踏まえた条例~債権の適正管理を通じて生活困窮者への支援につなげる 条例にしたとのことです。
 生活困窮者に対する債権徴収猶予、債権放棄の規定に加え、さらに延滞金減免規則(本税の滞納がなくなった時点で、市民生活相談課からの意見書(生活困窮の証明)をもとに延滞金を免除する)規定も整備しているとのことです。

くらし支えあい条~市民の困りごとの解決、生活再建支援は志乃重要な役割

 この債権管理条例(平成27年4月1日施行)に加え、平成28年6月には「野洲市くらし支えあい条例」を施行されました。
 この条例には、珍しく「前文」があり、その中でこの条例の基本精神が謳われています。「市民共通の願いは、健康、安全、幸せです。」「野洲市では生活が立ち行かなくなった市民に対して、生活の困りごとを解決するという大きな括りで捉えて支援を進めてきました。」「市民の生活の困りごとを解決し、自立をうながし、生活再建に向けた支援を行うことは市の重要な役割問です」「一人を支援することからを基本に、包括的、継続的に支えあう仕組みが機能することが大切」だとし、「市民一人ひとりがともに支えあいのびやかに安心してくらせるまちの実現をめざす」と高らかに謳っているのです。
 くらし支えあい条例の大きな柱は、消費生活に関することと合わせ、生活困窮者への支援が期待されており、「生活困窮者等に公租公課の滞納があったときは、迅速に債権管理条例による措置を講ずる」としています。

 連携が大きな効果も・・
庁内の納税部門と市民生活相談課との連携が、大変大きな効果を上げているという実例もお聞きしました。
 平成27年度の消費生活相談中「多重債務」の相談件数は46件。うち市等の他の部署からの照会が、納税推進課(17 )社会福祉課(2)社会福祉協議会(2件)などとなっており「納税推進課からの紹介が多いのは、平成27 年4 月1 日から施行された、野洲市債権管理条例で納付相談から困窮者を発見すれば市民生活相談課に繋いで生活支援をする仕組みの成果が要因です」(27年度消費生活相談実績報告書より)とのこと。
 その相談の中で、「過払い金の返還額が約3000万円。その中から200万円を超える市への納税があった」(市生活相談課課長補佐さんのお話し)ということでした。

自治体の姿勢・首長の姿勢で「天と地の」差も実感

 
一緒に視察した市議団の方のお話では、「生活保護受給者にまで過去の滞納を請求して支払わせた」「事業廃止した事業者に対して、ようやく本税を完納しても延滞金については最後の一円まで取り立てている」「滞納すれば直ちに差し押さえ。全部で一万件」「納税者の公平。早期の差し押さえが逆に滞納の累積を防ぐ・・」という実態をお聞きし、同じ自治体でも首長の姿勢で天と地ほどの違いがあると実感しました。

 さて、わが盛岡市は・・・今回の視察を糧にしっかりと検証し盛岡市政に生かす提言をしなければ、と強く感じてきました。

2017年7月 5日 (水)

長浜市視察② 滋賀県内で急速に広がる「子ども食堂」

 7月4日、長浜市役所で学校給食費補助制度について視察したのち。長浜市社会福祉協議会にお邪魔し、市社協が支援して広がっている「子ども食堂」について視察しました。

長浜市で6団体、滋賀県内で66団体~ここ1・2年で急速に広がる

 長浜市社協で伺った「子ども食堂」の取り組みも驚きました。長浜市も含めて滋賀県内で急速に子ども食堂の取り組みが広がっています。
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 なんと、2015年10月時県内で6カ所→2016年3月時16カ所→2017年3月時62か 所と増え、現在では66か所になっているとのことです。
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社会福祉法人中心に広く結集した「滋賀の縁(えにし)創造実践センター」が支援

 

 この背景には、滋賀県内の社会福祉法人(社会福祉協議会その他の法人)個人等で設立した「滋賀の縁創造実践センター」が、センターに参加する団体等からの出資金及び県の補助金を主な財源として、子ども食堂に対する補助制度を作り(初年度20万円、次年度から10万円、3年間)、研修会などの開催を行って県民・市民に呼びかけたことがありました。
 そして、その実施に当たっては、地域の社会福祉協議会が、実施したいという団体・個人に対して、きめの細かい支援をしているということです。(たとえば、チラシのつくりかた、場所の確保、実際の運営のお手伝い・・・)
 補助金の交付や清算なども、面倒な手続きを抜きにして、仮に余ったら翌年度に使ってもらっていいですという風にして、支援を受けるためのハードルを低くしているということでした。

滋賀県の福祉活動の歴史の上につくられた「縁(縁)創造実践センター」

 滋賀の縁創造実践センターは、平成26年度に結成され、5カ年の事業を計画。
 設立趣意書には、「今、滋賀の福祉にかかわる私たちには、糸賀一雄らが福祉や社会の未来のためにつないでくれた“バトン”があります」「民間福祉の実践者として、『自覚者が責任者』との思いをあらためて共有・共感しました」「「私たちに問題意識は・・・制度の狭間ににあるため支援が得られない人々等、社会的孤立や生活困窮の問題が広がっていること」「この狭間を見逃さず、滋賀に暮らす一人ひとり、だれもが『おめでとう』誕生を祝福され、『ありがとう』と看取られるまで、ふだんのくらしのしあわせがもてる社会を創りたいと考えます」・・・謳い、センターがめざすものとして、①トータルサポートの福祉システム化 ②制度の充実と制度外サービスへの取り組み ③縁(えにし)・支えあいの県民運動を上げています。
 活動内容として ①制度が対応できないニーズに対する支援の開発と実践 ②県内各地で相談・生活支援委取り組む支援者の支援 ③県内各地域におけるトータルサポートのための協同のしくみづくり を謳っています。

 子ども食堂に対する支援の事業は、まさにこの設立趣旨に基づいて、その他の事業とともに具体化され実践されたものでした。
 
 滋賀県で子ども食堂が、この一年余りで急速に広がりを見せた要因はここにあったのです。滋賀県内の300の小学校区に一か所を目標にしようということです。「福祉の新しい手法へのチャレンジ」(設立趣旨)してととても教訓的な取り組みだと強く感じました。

会派視察~ 長浜市「小学校給食無償化」

 7月4日から6日まで会派の行政視察です。視察先は、①滋賀県長浜市~小学校給食の無償化 子ども食堂 ②同県野洲市~債権回収条例について ③名古屋市~大都市におけるごみ分別、ごみ減量いついて、です。
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 初日の今日は滋賀県長浜市にお邪魔して、長浜市教育委員会から「長浜市市民で支える学校給食補助事業」についてお聞きし、長浜市社会福祉協議会から、滋賀県内で急速に広がっている「子ども食堂」について伺いました。

給食費全額補助は人口10万人以上の町で初めて
~「少子化対策推進本部」立ち上げて検討


 長浜市が小学校給食費全額補助を始めたのは平成28年度2学期から。今年度は2年目です。人口10万人以上の市では、全国で初めての取り組みということでした。
 長浜市は2度の合併を経て現在の市になり、滋賀県の琵琶湖の一番北に面した12万の市です。2度目の合併(平成22年)後の7年間で、8000人の人口が減少するなか、平成27年度に市長を本部長に「少子化対策推進本部を立ち上げ、少子化対策のための各種施策を検討し事業化してきたとのことです。
 少子化対策の大きな課題として「子育てにかかる経済的負担の軽減」に取り組むこととし、その中の一つとして小学校給食費の全額補助事業を実施したということです。

 事業名は「長浜市市民で支える小学校給食費補助事業」。「加速化する少子化への対策は急務」「子どもは未来を築く『宝』」「子どもたちを心身ともに健全な大人に育て上げることは保護者だけでなく市民全体の責務」と位置付け、「市民で支える・・・」と事業名にそのことを示したとのことです。

教育費の約5% 2億6645万円の予算

 補助の対象は市内に住所のある、小学生を持つすべての保護者で、所得請願はありません。補助事業であることから、保護者から「申請書」を学校ごとに提出し、その際補助金の受領委任(学校給食会)も提出してもらい、その手続きをもって、補助金は市から直接給食会に支払われるということです。
 平成29年度の予算は2億6645万円。長浜市の当初予算の教育費が約51億円ですから、その約5%ということになります。

中学生への拡大については、市民の声を聴いて
 
 現在小学生を対象にしたこの事業について、中学生への拡大の可能性についてお聞きしたところ、現在市が取り組んでいる、他の課題も含めた市政全般に関する「満足度調査」の結果を踏まえて検討するということでした。
 それは、全額市民の税金で実施しており、子育てが終わった方、あるいは子どもを持たない方などの市民の税金も活用していることから、「子どもたちを心身ともに健全な大人に育て上げることは保護者だけでなく市民全体の責務」ということが市民に受け入れられているかを検証する必要がある、とのことからでした。

「経済的負担軽減」では、多子世帯の保育料の軽減も

 長浜市の子育て世代の経済的負担軽減の施策では、ほかに、「保育料の多子世帯の減免」を行っているということです。所得制限なし、第2子は半額、第3子は無料、年齢の制限も基本的になし、ということです。
 長浜市では、教育委員会に「幼児課」を置き、幼稚園だけだなく保育園、認定こども園も所管しているということでした。

2017年6月27日 (火)

6月議会最終日 ①

 盛岡市議会の6月定例市議会が本日(6月27日)終わりました。
 最終日の今日は、議案に対する討論評決、請願の採否の決定、発議案の審議が行われました。

全議案に賛成~子どもの貧困対策の具体化と緊急課題として「医療費助成」「就学援助」「住宅確保」への支援を要望

 今議会に市長から提出された議案についてはすべて賛成し、討論には鈴木努議員が立ちました。
 討論の中では、子どもの貧困対策について、市が行った「ひとり親世帯の子どもの生活実態調査」の結果を踏まえ、「庁内各部の横断的な連携を強化し、統一した見解のもとに実のある支援施策の策定を」求めました。
 合わせて、①実態調査において、医療が必要であっても医療機関にかかれなかったという理由の3割が経済的理由であったことを踏まえ、医療費助成事業の中学生までの拡大と少なくとも小学生への現物給付化を急ぐことを求めました。
 また、②本会議の質問で鈴木礼子議員が紹介した母子家庭の母親の声を受け止め、就学援助に「クラブ活動費」を早急に支給することを求めました。
 鈴木礼子議員は「『野球部に入りたい』と言った息子に、必要な用具を購入するお金がないと言ったら『僕の人生を勝手に決めないで』と泣かれた」という母子家庭の母親の声を紹介しました。市はこうした声を受け止め就学援助のクラブ活動費の早期支給を実施いていただきたい。
 合わせて、③母子世帯の住宅確保への支援を具体化することも求めました。


ごみ処理広域化・・有害物質の飛散の影響に配慮を、広域化の見直しを

 ごみ処理広域化計画については、「4カ所の候補地から1カ所を選ぶ基準として、①現クリーンセンター周辺住民との間に結んだ「覚書」を遵守すること ②住民説明会の対象範囲は、焼却施設から排出されるガスに含まれる有害物質の飛散によって影響を受ける範囲(1~3キロメートル)の住民を対象に行うこと ③有害物質の影響はたとえ「排出基準」をクリアしたとしても総量は無視できず、特にも病気の方、子どもや高齢者など「弱者」への影響を極力避けるという配慮をし、病院や福祉施設などが近接する場所を避けるなどの配慮を行うこと。・・などを要望。

 また、今回のごみ処理広域化計画について、①8市町間で大きな差がある分別収集や資源化対策などの統一方針も定かではなく、分別・資源化が後退することが懸念される ②検討の過程で「『3施設の長寿命化』による集約」という基本構想「骨子」が最終報告で「1カ所新設による集約」に変更された経緯が不透明。③盛岡・紫波地区環境施設組合の施設の長寿命化工事が行われているが、平成40年度で廃炉にすることが果たして妥当なのか、④他都市では40年以上使っている同じ形式の焼却炉である、盛岡市のクリーンセンターを平成40年度までの30年間の稼働で廃炉にするという計画となっていることについて、稼働可能期間について真剣な吟味がなされていたのか、丁寧に使えば、まだまだ使える炉を廃炉にするということは無駄遣いではないか、広域化の唯一最大の根拠とした「コスト」論が根底から崩れてしまいかねない、と指摘して、「改めて広域化計画について立ち止まって吟味し、見直しをするよう」強く求めました。

2017年6月26日 (月)

自治会の自主防災隊が、救急救命法の学習

 6月25日、私の地元の見前ニュータウン自治会・自主防災隊が、救急救命法の講習会を開催しました。自治会では、役員が交代することもあり、ここ数年毎年実施しています。
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 講師は、日赤岩手県支部で救急法の講師(ボランティア)を務めておられる太田代成子さん。太田代さんは、同じ町内で通所介護・訪問介護事業を行っている「茶愛」(ちゃお)を運営しています。
 最初に太田代さんから、倒れている人に遭遇した時の注意点(周囲の安全を確認すること、倒れている人の状態~出血の有無や呼吸の有無など~を観察すること、周囲の人に119番通報やAEDを持ってきていただくなどの協力を要請すること など)の説明をいただきました。
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 そののちに 救急車到着までの間に行う ① 胸部圧迫による心臓マッサージ30回と人工呼吸2回を繰り返し行うこと ② AEDの操作方法 などの実技指導を受けました。
 胸部圧迫による心臓マッサージは、最初なかなかうまくいかない方も、繰り返し起こっているうちにうまく行えるようになり、人工呼吸では最初、息が届かない状態の方も、方法(気道を確保し、鼻をつまんで、息が漏れないようにして・・・)を確認しながら練習し、うまくできるようになりました。
 AED操作についても、体がぬれていてはだめなこと、電極のパットの正確な貼り付け方法、通電によるショックを与える際には離れていること・・・など基本や方法を学びました。 
 講習会では、最後に毛布を活用した担架のつくりかた(棒を使わずに毛布だけで・・)を学びました。
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 毎年参加しているという方は、「一年たって忘れていることも多い。繰り返し学びいざというときに役に立てるようにしたい」と話していました。

2017年6月23日 (金)

6月議会で一般質問~その2 ごみ処理広域化計画見直しを

 盛岡市など3市5町で進めているごみ処理広域化計画について取り上げました。
 最初に、広域化計画で盛岡市に建設する新施設の候補地が4カ所に絞り込まれ公表されことについて、その根拠と今後の絞り込みの方針について質しました。 質問と答弁の概要はこちら
  「2017年6月議会庄子春治一般質問概要(ごみ処理広域化問題)~PDF

 「覚書」をどう評価したか、今後の取り扱いはどうか

 4カ所の中には、周辺住民との間で、「施設更新の際は分散型で」と覚書を結んだ現クリーンセンターの敷地も含まれており、「覚書」をどう評価したか、今後の取り扱いはどうかと質しましたが、「覚書」の解釈を都合よく捻じ曲げて「検討過程で除外することは適当でないと判断した」などと答えました。

 住民合意は排ガスに含まれる有害物質の飛散の影響範囲を対象に
 4カ所から1カ所に絞り込む判断基準の優先課題としている「住民合意」について、庄子は焼却の際に排出される有害物質の飛散の影響が及ぶ範囲の住民を対象にすべきではないか、と質問。その他の要素も含めた選定基準を質しました。

 市環境部長は、廃棄物処理施設設置等の事前協議に関する岩手県の通知を参考にして、候補地から概ね500m以内の町内会・自治会を基本にするが、状況や要望に応じて対応してまいりたい。その他、中継施設も含めた施設の整備費、収集運搬経費などのコスト比較、焼却に伴い発生する熱エネルギーを活用した地域振興策など様々な要素を総合的に勘案して判断する、と答えました。

基本計画なしの500tありきの計画はごみ行政の基本から逸脱している

 広域化そのものについて庄子は、
 ①8市町のごみをどう減らし、どう集めどう処理するかの計画が全くない中での500tの炉の建設計画はごみ行政の基本から逸脱していること、8市町の間で温度差が大きく、同統一するかの基本もない中での広域化は、行政の分離(ごみ行政と収集運搬、焼却処理)という点でも、住民の間で一層関心が薄れるという点でも減量・資源化に逆行すること、
 ②大型化は、そのことによってより多くの有害物質を排出することから環境に配慮するならば大型化は避けるべき 
 ③広域化でなければ施設建設に対する国の交付金が出ないというのは破たんしていること ④現施設をいつまで使うかの吟味がなく、使える施設を廃炉にする無駄遣い・・・などを指摘して、広域化そのものの見直しを求めました。

 市は、それらに対して、正面からまともに答えることなく、広域化を推進すると答えました。

6月議会で一般質問にたつ ~ 憲法9条改憲発言、教育勅語どう見る

 6月盛岡市議会で、一般質問に立ちました。(6月15日)
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 テーマは、①安倍首相の憲法9条改憲発言に関する市長の見解 ②ごみ処理広域化計画の見直し ③教育勅語を「教材」とすることが許されるか・・について。

9条改憲を許さず、9条は「9条」のままで!

 5月3日に安倍首相が「9条改憲」を表明したことについて ①公務員の憲法擁護義務違反ではないか ②「2020年までに」というオリンピックの政治利用であり、オリンピック憲章違反ではないか ③9条に3項を加えれば、「陸海空軍その他の戦力はこれを持たない」と宣言して戦争放棄を担保した2項を空文化することになり、9条が「9条」でh亡くなるのではないかと市長の見解をただしました。

 市長は、①官房長官が「自民党総裁としての発言だ」と言っている ②オリンピックの政治利用かどうか、国政の場で議論してもらいたい・・などと自らの見解表明を避け、事実上安倍政権の表明を容認しました。 ③の9条改憲そのものについても、「平和主義の理念が堅持されることを前提として、徹底底した議論がなされることが必要だ」と述べるにとどまりました。

教育勅語の教材使用はすべきでない

 安倍晋三政権が、「教育勅語」を学校教育の教材にすることを認める見解をまとめ、菅義偉官房長官や松野文部科学相が道徳の教材にすることも「否定しない」と発言していることについて、市教育長の見解をただすとともに、盛岡市の学校における使用の是非について質問しました。

 千葉教育長は、教育勅語は昭和23年に衆議院において排除、参議院において失効が議決されている。学校における教材使用に際しては、文科省より、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること、児童生徒の心身の発達段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないことに留意することと示されていることから「教育勅語」を道徳の教材として使用すべきものではないと考える。
 盛岡市内の学校において、「教育勅語」を道徳の教材として使用することはないものと考えている。と答えました。

2017年5月31日 (水)

子どもの貧困問題を考えるシンポジウム 280人が参加

 少し以前のことですが紹介します。

 5月21日、「子どもの貧困問題を考えるシンポジウム」(日本共産党岩手県委員会と国会議員団東北ブロック事務所が共催)が開催され、東北各県から会場あふれる280人が参加しました。
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母子家庭への包括的支援を

 岩手県立大学社会福祉学部准教授の齋藤昭彦氏が「盛岡市のひとり親世帯の子どもの実態調査から見える母子世帯の生活困窮」と題して講演。
 調査のなかで子どもが医療受診必要な時に「受診しなかったことがある」が23・2%に及び、背景として、「時間が取れない」「支払困難」などが挙げられていること、「放
課後の居場所づくり」「家計問題で相談する人がいない」・・などの母子家庭のかかえている困難を紹介し、母子家庭に対する包括的な支援が必要、自治体への「社会福祉専門職」の配置が必要・・などと提言しました。

医療・施設・子ども食堂、各分野からの報告

 シンポジウムでは、各分野のパネリストが発言しました。

▼小野寺けい子小児科医師は、歯科受診を抑制し虫歯だらけになってしまってる例などを示し、貧困が子どもの健康をむしばんでいる実態を報告。

▼インクルクルいわての花坂圭一事務局長は、子ども食堂を開設している実践例を紹介し 、子ども食堂の取り組みは、食事の提供だけでなく、交流、居場所、問題解決の場でもある、と話しました。

▼児童養護施設みちのくみどり学園の赤坂美代子副園長は、児童養護施設の8割は被虐待児、愛着形性障害など深刻な問題を抱えている事を紹介し、施設にいる子供たちがかかわってほしいときに施設に職員が少ないことなどが課題としてあることなどを紹介しました。

▼髙橋千鶴子日本共産党衆議院議員は、国会では超党派で子ども貧困問題解決に向けた取り組みが行われているが、政府の取り組みは極めて不十分であることなどを詳しい資料で紹介しました。

各地の経験も交流

 フロアからの発言では、東北各県から子ども食堂の取り組みや、医療費助成の拡大などの運動などが紹介されました。

 盛岡市の県営湯沢アパートの自治会副会長で民生委員の岩島さんは、住宅入居者の中でも生活困窮世帯が多いことに驚き、小学生への無料の「学習の広場」を自治会として開くことを決め取り組んできた経験を紹介。こうした取り組みを広げるため、市の支援を!と呼びかけました。

憲法25条・13条・26条の具体化を

 最後のまとめの発言で齋藤准教授は、子どもの貧困に取り組む上で、憲法25の具体化をはじめ、13条の幸福追求権、26条の教育の機会均等の具体化を、と訴えました。

2017年5月12日 (金)

横浜市のごみ減量、足利市クリーンセンターの余熱利用を視察

 2017年4月12日・13日の日程で、30%削減の目標を大幅に超過達成した横浜市のごみ減量の取り組みと、足利市のクリーンセンターの余熱利用について個人視察を行いました。(写真下は、足利市の足利南部クリーンセンターで)

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 ようやく視察のまとめができましたので報告します。

「横浜市、足利市視察報告書」
 
 横浜市では、平成14年度(平成15年1月)策定の「一般廃棄物処理基本計画」を「横浜G30プラン」と名付けて、ごみ減量に取り組み、減量目標として30%削減を掲げました。取り組みの結果は、家庭系(94万tから61万tに)、事業系(67万tから32万tに)とも大幅削減に成功し、目標を大幅に上回る43.2%の減量に成功したということです。
人口300万人を超える大都市におけるごみ減量の成功は、国内はもちろん、海外からも注目されているということです。
 今回の視察は、その「横浜G30プラン」の取り組みと、それに続く「よこはま3R夢(スリム)プラン」について説明を聞きました。

 足利市では、足利南部クリーンセンターにおける焼却余熱をトマト栽培の温室団地に供給し、農業振興につなげている取り組みを視察してきました。

2017年5月10日 (水)

後援会バスツアー  オオヤマザクラまつりへ

 5月7日の連休最終日、後援会の「お花見バスツアー」で、盛岡市玉山日戸に完成した「さくらパーク姫神」の完成記念を兼ねた、「オオヤマザクラまつり」に大型バスで出かけました。
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 サクラパーク姫神の一帯は、玉山ふるさと会の皆さんからの支援により、10年以上前に一万本のオオヤマザクラが植樹されました。整備していた遊歩道、その他の設備も完成し盛岡の新たな桜の名所です。
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 玉山小学校の皆さんの合唱、民謡、津軽三味線、歌謡ショーなど盛りだくさんのステージ、野菜・山菜などの即売、そば、トン汁などの出店など、地元の方々総出の賑わいでした。

 少し肌寒い一日でしたが、大いに楽しい一日でした。

ふるさとの山はありがたきかな  ②

 2日に撮った岩手山の写真に続き、青空に誘われて小岩井の「一本桜」を狙っていってみましたが、タイミング合わず残念。小岩井への途中にも「一本桜」がありました。

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2017年5月 9日 (火)

憲法施行70周年~記念日のつどい 街頭演説

 憲法施行70周年となった5月3日、憲法会議、いわて労連、県革新懇などが共催した、「憲法記念日のつどい」が、盛岡市の「プラザおでってホール」で開催されました。
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 つどいでは、子どもと教科書全国ネット21常任運営委員の鈴木俊夫氏が「『日本会議』ってなに? 安倍政権がめざすもの」と題して講演。
 改憲めざす「国民運動」を展開している「日本(にっぽん)会議・・・(「日本国憲法の『にほん』ではなく、大日本帝国憲法の『にっぽん』)の成り立ち、その主張、安倍政権との関係など詳しく解明。「九条の会」などに対抗した「草の根」保守の運動を軽視することはできないが、日本会議の「新憲法の大綱」に見る、「戦前回帰・復古的」な国造りの主張には国民に対して希望の持てる政策を示すことができないところに弱点があること、私たちの、草の根の運動をさらに広げること、市民はもとより、野党の「本気の共闘」の中身を豊かにしつつ、本流にしていくことの大切さを訴えました。
 つどいでは、安倍政権がテロを口実に強行しようとしている「共謀罪」を廃案にし、憲法を守る運動に全力で取り組もう、との集会アピールを採択しました。
 集会後、日本共産党の街頭宣伝に、斉藤信県議とともに立ちました。
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岩手県立大学齋藤先生よりレクチャー~「ひとり親世帯の子どもの生活実態調査」

 5月2日、5月21日に開催する「子どもの貧困問題を考えるシンポジウム」(日本共産党岩手県委員会・同東北ブロック事務所主催)で講演とパネリストをお願いしている齋藤昭彦先生(岩手県立大学社会福祉学部准教授)から、岩手県議団の斉藤信、高田一郎、千田美津子県議とともに、「盛岡市ひとり親世帯の子どもの生活実態に関する調査研究報告」についての説明を受けました。 

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 2857世帯に送付 回答率41.1% 

盛岡市と県立大学が共同で実施した実態調査は、調査対象を、母子家庭とし、児童扶養手当の「全部支給」「一部支給」「全部支給停止」ごとに、さらに年齢により4区分(0~6歳 7~12歳 13~15歳 16歳~)に分類して対象者全員を対象にアンケートを行ったもの。
 2857人にアンケートを送付し、1173人から回答がありました(41・1%)

母親の就労・経済状況、子どもの生活~実態に応じた支援を
            
 質問項目も、▼母親の就労の状況や経済状況、▼病院受診をためらった経験の有無や必要な食糧を購入できなかった経験の有無 ▼子どもの放課後の過ごし方 ▼塾や習い事、子ども部屋・学習コーナーの有無 ▼必要な支援(悩み事の相談相手、子どもの学習支援、病気時等に子供の面倒を見てくれる人」等、多岐にわたり、多面的な視点から実態に迫る意欲的な調査でした。
 研究報告書には、調査結果とともに、それに基づく様々な提言も盛り込まれています。
 シンポジウムでは、この研究成果が報告されるとともに医療の現場、施設、市民運動や地域での支援行動や、政治の場における課題なども交流され、内容に期待が高まっています。

 研究の成果を盛岡市の行政にどう生かすか、私たち議員としても大いに勉強する必要があることを感じてきました。

ふるさとの山はありがたきかな~青空に映える岩手山

 5月2日、市議会報告会の会場下見のため、中野地区活動センターから玉山地区の巻堀コミュニティセンターへ。玉山への道々、青空に映えた岩手山がとてもきれいでした。_dsc70881

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 市議会報告会は、5月10日、11日に開催されます。




 

2017年5月 3日 (水)

第88回メーデー

第88回メーデー岩手県中央集会。数々の要求がかかげられています。木戸口参議院議員、高橋ちっ子衆議院議員も駆けつけて、力強いあいさつ。千鶴子さんはその後のデモ行進の先頭にも立たれました。
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2017年4月 5日 (水)

3議会の報告(つづき) ごみ処理広域化で2重投資の無駄遣いにならないか

平成41年度からは「広域化」~36億円の巨費を投じ、10年で廃炉に?
盛岡・紫波地区環境施設組合の焼却施設の長寿命化


 盛岡・紫波地区環境施設組合のごみ処理施設(矢巾町、紫波町・矢巾町・都南地区のゴミを処理する施設)の「長寿命化」工事が平成29・30年度の2カ年計画で行われる予定です。

「広域化」で使える施設を廃炉にするのか~借金払いは44年度まで

 庄子議員は、3月議会の予算委員会で「今回の長寿命化工事によって、何年使えるのか」と質問しましたが、市は「平成40年度まで使う」と答弁しました。
 庄子が今度視察する予定の足利市の施設は昭和58年の稼働でまだまだ現役です。
 それと比較すれば、矢巾の清掃事業所の施設はまだまだ使える可能性があるはずです。
 その工事にかかる予算は36億5千万円。うち17億円を借金に頼り、その返済は平成44年度まで続くのです。
 使える可能性のある焼却炉を廃炉にし、新しい施設建設と、廃炉した施設の借金払いを同時に行うという2重投資の無駄遣いになります。

大型焼却施設建設先にありきの計画見直しを

 もともと、広域化協議の中で最初の構想案の骨子は「3施設の長寿命化」でした。

 ※盛岡市が事務局となって進めている「県央ブロックゴミ処理広域化」の協議会(8市町の首町で構成)では、平成24年12月開催の協議会に示された構想案の「骨子」は、「最終的に1カ所に集約する。ただし当面は核となる3施設の長寿命化を図る」というものでした。
 その根拠として、「1施設の建設」と「3施設の長寿命化」のメリット・デメリットを比較。比較した10項目中、7項目で「3施設の長寿命化」が勝るというものでした。(下の表・・クリックすると大きくなります) 
Meritdemerit1 この「骨子」が1年後、コンサルタント(八千代エンジニアリング)に委託した結果、1年で「1施設(盛岡市)の建設による集約」に変更されたのです。
 1カ所建設への変更では、7項目のデメリットは考慮にいれられず、「1カ所に集約しなければ国の交付金がでない」という、恣意的にゆがめられた「コスト」論を根拠にしたものです。
 環境負荷を低減させるためにも、ごみ減量・資源化を進めるうえでも、無駄遣いをやめるうえでも、大型処理施設建設ありきの広域化計画は見直すべきです。

2017年3月14日 (火)

3月議会の報告 ⑭ ふるさと納税の「ひずみ」、「合成の誤謬」を正す立場に!

 「ふるさと納税」の返礼品競争が過熱しています。盛岡市でも平成28年の9月から「返礼品」を設けたところ、27年度の577万7千円が、28年度決算見込みで1億1783万円と、約20倍近くに伸びました。まさしく「返礼品」効果です。しかし、このことを「成果」として手放しで喜べるか、ということです。

自治体同士の税金の奪い合い~盛岡市でも「赤字」
 この制度では、寄付をした人はその額から2000円を引いた分まで税金を控除できます。したがって、A市の市民がB市に「寄附」すると、本来A市に収める市税が控除される制度ですから、寄付集めは、他の自治体の税収を奪うことに結果的にはなっているのです。
 盛岡市で、寄せられた寄付金と、盛岡市民が「ふるさと納税」で寄付したことによる、盛岡市税の控除(減収)額を比較すると、平成27年中の寄付収入 581万7千円に対して、その寄付に応じた28年度の市税の控除額は 7906万4千円と、7324万7千円の「赤字」でした。寄付金集めのために返礼品を始めた 28年中暦年(年度ではなく)の寄付収入が1億204万円に対して、控除額の見込みは1億6000万円(29年度予算)で、5796万円の赤字となっているのです。
 赤字のほかに、返礼品のための経費が、5774万円かかっているのですから、「自主財源対策」の名に値しない結果となっているのです。


「肉欲」生活のススメ? モラルハザードを懸念
 このことについて、中央公論の3月号で「ふるさと納税の本末転倒」の鼎談で、東京都杉並区長の田中区長は「『ふるさと』の概念があいまいで、そこへの思いというよりは、返礼品という物欲を煽る競争になっている。特に、特上肉などが人気を集めている『肉欲』と言ってもよい」と指摘しています。各地の返礼品競争では、その土地の特産物や、様々なサービスを提供しており、返礼割合が5~7割もの額になっています。
 盛岡市の返礼品を見ると、10万円寄付すると、実質2000円で、「もりおか短角牛焼肉&極上ハンバーグセット」が5セットもらえる。同じく、20万円寄付すると、実質2000円で同じセットが10セットもらえるのです。(その寄付額は、課税額まで控除できます。非課税の方は寄付しても税金控除の恩恵はない)
 さらに、盛岡市では、そう桐たんす(150万円の寄付)、温泉宿泊券(10万円の寄付)、ホームスパンのネックウェア(3万6千円の寄付)など、魅力的な商品が目白押しです。
 寄付金が高額になればなるほど、豪華景品がたくさんもらえるという制度です。
 田中氏は、「どこそこに寄付すれば、税金が安くなって特産品がもらえる」というモラルハザードを懸念している、と指摘しているのです。

 
地方税は全体では増えない~「合成の誤謬」だ
 豪華な返礼品を競い合って、住民税の奪い合いという様相となっているのがこの制度で、片山義博元総務大臣は「大都市も含めてより多くの寄付を集めようと頑張るとどうなるか。結果的には返礼品のコスト分だけ税収が目減りしていく。」「寄付金が1兆円規模だとしたら、5000億円くらいの税金が返礼品に消え、かつ、もっぱら高所得者に手厚いリターンになる」と指摘し、「合成の誤謬」と指摘しているのです。 
(「合成の誤謬」・・個々人としては合理的な行動であっても、多くの人がその行動をとることによって、社会全体にとって不都合な結果が生じてくること)

 庄子は、代表質問とともに、3月9日の議案質疑でこれらの指摘を紹介しながら、この「ひずみ」についての認識を問い、国に改善を求めるべきではないかと質問。
 谷藤市長は、「国が制度の課題や改善策を検討する、としており、その動向を注視する」と答えました。

2017年3月13日 (月)

震災6周年

 3月11日、東日本大震災から6周年を迎えました。盛岡では盛岡では、盛岡市など広域8市町の首町懇談会が主催した、6周年行事~「追悼式」、「祈りの灯火2017~あの日を忘れない」~が行われました。
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遺影はそのまま
 あの日、37歳で、山田町の仕事先で津波にのまれて犠牲になったM君。7回忌を迎え、遺影に手を合わせて来ました。
 孫は、あの年に小学校に入り、今年は中学生になります。生まれた子どもさんは小学生に、中学生になった子どもは高校を卒業して、社会人やさらに上の学校にと進んでいます。6年の歳月は、子どもたちの成長する姿にそれを見ることができます。しかし、M君の遺影はそのままでした。ハッとしました。ご両親が、この遺影を見ながらどんな思いでこの6年間を過ごしてきたのだろうかと思うと思わず涙してしましました。

風化させてはならない、震災から教訓をのちの世に
 M君とご両親の無念の思いは、この大震災の被災者に共通の思いです。その失った命や無念さをどう、これからに生かすのか。改めて気持ちを新たにしなければならないと思いました。
 決して風化させてはならない。被災者の最後の一人までくらしと生業の再建を図るまでの支援が必要です。
 そして、災害は決して自己責任ではないこと、国民の命と暮らしを守る責任のある政治がその責任を果たすことが求められています。
 そして、脱原発に日本のえなるぎー政策を切り替えることです。
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福島原発がもたらしたこの甚大な災害は、まさに「安全神話」を振りまいた原発推進勢力のもたらした人災であり、原発が夢の電力でも、経済的・コスト有利なエネルギーでもなく、人類がいまだコントロールできない技術であること・・などをはっきりと示したのです。原発ゼロに舵を切るべきです。
 政府主催の追悼式での安倍首相の「式辞」には、その責任感のひとかけらもなく、聞いていて残念というよりは、怒りさえ覚えました。
 この日、昼デモ隊の皆さんが毎月11日に続けている昼デモで「原発ゼロ、再稼働反対」をアピールしました。
 

2017年3月10日 (金)

3月議会で質問 ⑬ 学校図書館職員配置 学校施設整備 児童センターとの併設

 千葉教育長への質問では、学校図書館職員の配置、非構造部材耐震化、児童全たーとの併設の見通しについても質問しました。

学校校図書館職員の配置計画は? 
国の財政措置(一般財源)の見込み約3280万円 予算化は 720万円

 学校図書館への職員(司書・読書活動支援員)の配置については、国の財政措置(一般財源)として、「2校に1人」という基準になっています。
 庄子は、29年度の見込みと、実際の配置の予算化について質問しました。
 千葉教育長は「29年度の財政措置については、国から資料が示されていないから把握できない」「29年度の配置計画は、28年度比較で1人増の10人で、20校を担当する。720万円計上した。希望する学校は、小学校35校 中学校9校だ。読書活動の充実のためには必要であるから今後も一人でも多くの職員が配置できるよう努力する」と答えました。
 
 「資料がないので把握できない」とされた、国の財政措置(地方交付税への算定経費)については、3月9日の本会議議案質疑で、既に市の予算の中で地方交付税が予算化されており、その中で試算できるのではないか、と質問。
 教育部長は「地方交付税の29年度の予算化では、個別算定経費について28年度から0.4%の伸びを見込んでいることから、その基準で見ると 3,280万4千円ほどだ」「2校に1人の配置になる額だ」と答えました。
 庄子は、「その額も含めて考慮に入れて、配置職員増への予算化に努力してほしい」と述べました。

 非構造部材の耐震化 32年度までに完了めざす
 学校の耐震化については、本体の耐震化とともに、非構造部材(つり天井の構造など)の耐震化が課題となっています。その見通しについて質問。
 千葉教育長は「28年度、乙部中、見前南中の屋内運動場の非構造部材の耐震化対策工事の実施設計 29年度は、両校の工事の実施 上田中 飯岡中 北松園中の実施設計を予定している。玉山小、生出小 巻堀小 好摩小 見前中 玉山中の6校は、平成32年度の工事完了をめざす」と答えました。

児童福祉施設との複合化・・29年度に見前小の基本構想
 学校の大規模改修について、千葉教育長は「29年度 大新小 仁王小の構造評価と基本設計、見前小の基本構想策定に取り組む」 アセットマネジメントの計画に盛り込まれた「小学校の大規模改修に併せて児童センターの機能の受け入れ」については、(29年度に基本構想を策定する見前小のほか)「31年~33年度までに、厨川小、中野小、青山小、北厨川小、松園小、月が丘小、好摩小を、34年度~37年度で 桜城小 高松小」の合計9校を予定している」と答えました。 

3月議会代表質問 ⑫ 35人学級、教職員の時間外労働

 代表質問では、教育長に対して、就学援助に関する質問のほか、「35人学級」「教職員の時間外労働の実態と対策」「学校図書館職員配置」「学校施設の非構造部材の耐震化」「大規模顔集と合わせた児童センターとの併設」などについて質問しました。

岩手県が中学校3年生まで「35人学級」・・盛岡市の対応は
 岩手県は平愛成29年度、「35人学級」を中学3年生まで拡大する方針を明らかにしました。このことについて、盛岡市内の中学校でどのような対応になるかと質問。
 千葉教育長は、「市内23中学校中、8校が対象になる。教員増員分については『少人数指導』に活用することも学校の判断でできる。市内8校中、4校が『少人数指導』、4校が『少人数学級』(35人学級)を選択する予定だ」と答えました。

時間外労働・・小学校で平均月31時間 中学校46時間
 ~部活動の休養日を増やす

 教職員の時間外労働の実態と対策について、千葉教育長は「平成28年12月の調査では、小学校で平均月31時間、中学校で同46時間となっており、前年比小学校でプラス1時間、中学校でマイナス2時間となっている。月100時間以上の人数は、小学校で2人(前年比プラス1人)、中学校で26人(同 マイナス15人)」だと答えました。
 対策については「1人1台のパソコンで、ネットで結んで情報共有や事務の効率化し、会議研修会の精査、提出文書の簡素化・簡略化を図る」「中学校の部活動において、平成29年4月以降、毎月第2・4日曜日に加え、週当たり1日以上の休養日の設定を図る」などと答えました。

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