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2017年7月27日 (木)

ごみ処理広域化計画の新焼却施設候補地住民説明会

 盛岡市など3市5町で計画している「ごみ処理広域化」による新焼却施設建設候補地の「住民説明会」が始まりました。
 今回「建設予定地の500m以内の町内会・自治会」を対象として「広域化の必要性と、候補地選定の経過」を説明しました。同じ対象で「施設の内容と余熱施設」を2回目として開催する予定です。

 庄子は7月20日、21日に開催された「盛岡南インター付近」に関する説明会に参加。参加者から様々な質問が出されました。

▼この地域は「優良農地」であり、生産性も高い。地域振興というが農地を失って経済性は下がるのではないか。
▼選果場や産直、市場もある。この利用者への説明は?
▼地権者がいて「メリット」「デメリット」相反する人がいる自治会として意見を出しにくい。意見の吸い上げ方はしっかり考えてほしい・・

 などの意見・質問が出されました。その概要を紹介します。

「ごみ焼却施設建設候補地住民説明会」(7月20・21日開催)の質疑概要(PDF)

3カ所で演奏

 7月3カ所でオカリナの演奏を依頼され、下手なオカリナ演奏をしてきました。
 メインは7月17日(月)の「はなみずきチャリティコンサート&ビアガーデン」です。盛岡医療生協が呼びかけて取り組んでいる特別養護老人ホーム(はなみずき)建設に向けてその建設運動を盛り上げようと、開催されたもの。最初の出演者として、尺八の髙橋龍山さんと一緒に出演しました。
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 高橋龍山さんとは、2年前にある福祉施設の『夏祭り』で偶然一緒になって、時々ご一緒しています。演奏は、「花は咲く」「365日の紙飛行機」「いのちの歌」「夏はきぬ」「浜辺の歌」「さんぽ」「野に咲く花のように」「いつも何度でも」「糸」「手紙~15の君に」「ふるさとは今もかわらず」「エーデルワイス」「愛さんさん」・・・。尺八の高橋さんも素晴らしい。大いに盛り上がり、大変楽しいひと時でした。 
 7月8日(土)には、グループホームのさくらの家祭りで。「夏きぬ」「浜辺の歌」・・など4曲。利用者さんも口ずさんで下さいました。
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 7月22日は、地域の福祉施設(クローバーズピア)の夏祭りに出演依頼があり、都南歌う会の皆さんと30分歌い、演奏してきました。
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市議団ニュース(6月議会の報告)を発行

 6月議会の報告をした、市議団ニュース322号(「こんにちは庄子春治です」)を発行し、各戸に配布中です。
2017071 表面は、各議員用(1面は共通記事)、2・3面は会派の共通版です。2017072


2017年7月 6日 (木)

会派視察2日目~野洲市債権管理条例 くらし支えあい条例とも関連し

 会派視察2日目(7月5日)滋賀県野洲市にお邪魔をし「野洲市債権管理条例」について視察しました。関東地方の県庁所在市の共産党市議団と一緒の合同視察となりました。
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債権の適正管理通じて生活困窮者支援

 野洲市の債権管理条例の特徴は、市が持つ債権を一元的に管理し債権管理業務の効率化を図ることと合わせ、滞納を市民生活のSOSととらえ生活再建につなげる滞納整理を行うことを目的とした条例です。この条例制定の際の市長の説明に「ようこそ滞納いただきました」「滞納は生活状況のシグナル」と添えたそうです。
 それは「(債権は)市民生活を支えるための財源 市民生活を壊してまでは回収しない 滞納を市民生活支援のきっかけにする」ということです。そうしたことから、市の各部署にまたがる債権を一元管理することを通じて市民の状況を総合的に把握し、①「生活困窮」を理由に徴収猶予ができる ②「生活困窮」を理由に債権放棄ができる(いずれも地方自治法・施行令にはない)独自の規定を設けています。それは、生活困窮者からの債権回収は一時的に市の収入確保となったとしても、その市民の生活破壊はやがて生活保護その他の支援が必要になる。一方生活再建を行ってやがて納税者になっていただく・・・長期的に見てどちらを選ぶか、ということです。

滞納者≒多重債務者≒生活困窮者

 この条例制定の背景には平成25年度~26年度の「債権適正管理検討プロジェクトチームの検討の中で、滞納者≒多重債務者(消費生活)≒生活困窮者という実態に着目し、生活者再建の視点を踏まえた条例~債権の適正管理を通じて生活困窮者への支援につなげる 条例にしたとのことです。
 生活困窮者に対する債権徴収猶予、債権放棄の規定に加え、さらに延滞金減免規則(本税の滞納がなくなった時点で、市民生活相談課からの意見書(生活困窮の証明)をもとに延滞金を免除する)規定も整備しているとのことです。

くらし支えあい条~市民の困りごとの解決、生活再建支援は志乃重要な役割

 この債権管理条例(平成27年4月1日施行)に加え、平成28年6月には「野洲市くらし支えあい条例」を施行されました。
 この条例には、珍しく「前文」があり、その中でこの条例の基本精神が謳われています。「市民共通の願いは、健康、安全、幸せです。」「野洲市では生活が立ち行かなくなった市民に対して、生活の困りごとを解決するという大きな括りで捉えて支援を進めてきました。」「市民の生活の困りごとを解決し、自立をうながし、生活再建に向けた支援を行うことは市の重要な役割問です」「一人を支援することからを基本に、包括的、継続的に支えあう仕組みが機能することが大切」だとし、「市民一人ひとりがともに支えあいのびやかに安心してくらせるまちの実現をめざす」と高らかに謳っているのです。
 くらし支えあい条例の大きな柱は、消費生活に関することと合わせ、生活困窮者への支援が期待されており、「生活困窮者等に公租公課の滞納があったときは、迅速に債権管理条例による措置を講ずる」としています。

 連携が大きな効果も・・
庁内の納税部門と市民生活相談課との連携が、大変大きな効果を上げているという実例もお聞きしました。
 平成27年度の消費生活相談中「多重債務」の相談件数は46件。うち市等の他の部署からの照会が、納税推進課(17 )社会福祉課(2)社会福祉協議会(2件)などとなっており「納税推進課からの紹介が多いのは、平成27 年4 月1 日から施行された、野洲市債権管理条例で納付相談から困窮者を発見すれば市民生活相談課に繋いで生活支援をする仕組みの成果が要因です」(27年度消費生活相談実績報告書より)とのこと。
 その相談の中で、「過払い金の返還額が約3000万円。その中から200万円を超える市への納税があった」(市生活相談課課長補佐さんのお話し)ということでした。

自治体の姿勢・首長の姿勢で「天と地の」差も実感

 
一緒に視察した市議団の方のお話では、「生活保護受給者にまで過去の滞納を請求して支払わせた」「事業廃止した事業者に対して、ようやく本税を完納しても延滞金については最後の一円まで取り立てている」「滞納すれば直ちに差し押さえ。全部で一万件」「納税者の公平。早期の差し押さえが逆に滞納の累積を防ぐ・・」という実態をお聞きし、同じ自治体でも首長の姿勢で天と地ほどの違いがあると実感しました。

 さて、わが盛岡市は・・・今回の視察を糧にしっかりと検証し盛岡市政に生かす提言をしなければ、と強く感じてきました。

2017年7月 5日 (水)

長浜市視察② 滋賀県内で急速に広がる「子ども食堂」

 7月4日、長浜市役所で学校給食費補助制度について視察したのち。長浜市社会福祉協議会にお邪魔し、市社協が支援して広がっている「子ども食堂」について視察しました。

長浜市で6団体、滋賀県内で66団体~ここ1・2年で急速に広がる

 長浜市社協で伺った「子ども食堂」の取り組みも驚きました。長浜市も含めて滋賀県内で急速に子ども食堂の取り組みが広がっています。
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 なんと、2015年10月時県内で6カ所→2016年3月時16カ所→2017年3月時62か 所と増え、現在では66か所になっているとのことです。
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社会福祉法人中心に広く結集した「滋賀の縁(えにし)創造実践センター」が支援

 

 この背景には、滋賀県内の社会福祉法人(社会福祉協議会その他の法人)個人等で設立した「滋賀の縁創造実践センター」が、センターに参加する団体等からの出資金及び県の補助金を主な財源として、子ども食堂に対する補助制度を作り(初年度20万円、次年度から10万円、3年間)、研修会などの開催を行って県民・市民に呼びかけたことがありました。
 そして、その実施に当たっては、地域の社会福祉協議会が、実施したいという団体・個人に対して、きめの細かい支援をしているということです。(たとえば、チラシのつくりかた、場所の確保、実際の運営のお手伝い・・・)
 補助金の交付や清算なども、面倒な手続きを抜きにして、仮に余ったら翌年度に使ってもらっていいですという風にして、支援を受けるためのハードルを低くしているということでした。

滋賀県の福祉活動の歴史の上につくられた「縁(縁)創造実践センター」

 滋賀の縁創造実践センターは、平成26年度に結成され、5カ年の事業を計画。
 設立趣意書には、「今、滋賀の福祉にかかわる私たちには、糸賀一雄らが福祉や社会の未来のためにつないでくれた“バトン”があります」「民間福祉の実践者として、『自覚者が責任者』との思いをあらためて共有・共感しました」「「私たちに問題意識は・・・制度の狭間ににあるため支援が得られない人々等、社会的孤立や生活困窮の問題が広がっていること」「この狭間を見逃さず、滋賀に暮らす一人ひとり、だれもが『おめでとう』誕生を祝福され、『ありがとう』と看取られるまで、ふだんのくらしのしあわせがもてる社会を創りたいと考えます」・・・謳い、センターがめざすものとして、①トータルサポートの福祉システム化 ②制度の充実と制度外サービスへの取り組み ③縁(えにし)・支えあいの県民運動を上げています。
 活動内容として ①制度が対応できないニーズに対する支援の開発と実践 ②県内各地で相談・生活支援委取り組む支援者の支援 ③県内各地域におけるトータルサポートのための協同のしくみづくり を謳っています。

 子ども食堂に対する支援の事業は、まさにこの設立趣旨に基づいて、その他の事業とともに具体化され実践されたものでした。
 
 滋賀県で子ども食堂が、この一年余りで急速に広がりを見せた要因はここにあったのです。滋賀県内の300の小学校区に一か所を目標にしようということです。「福祉の新しい手法へのチャレンジ」(設立趣旨)してととても教訓的な取り組みだと強く感じました。

会派視察~ 長浜市「小学校給食無償化」

 7月4日から6日まで会派の行政視察です。視察先は、①滋賀県長浜市~小学校給食の無償化 子ども食堂 ②同県野洲市~債権回収条例について ③名古屋市~大都市におけるごみ分別、ごみ減量いついて、です。
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 初日の今日は滋賀県長浜市にお邪魔して、長浜市教育委員会から「長浜市市民で支える学校給食補助事業」についてお聞きし、長浜市社会福祉協議会から、滋賀県内で急速に広がっている「子ども食堂」について伺いました。

給食費全額補助は人口10万人以上の町で初めて
~「少子化対策推進本部」立ち上げて検討


 長浜市が小学校給食費全額補助を始めたのは平成28年度2学期から。今年度は2年目です。人口10万人以上の市では、全国で初めての取り組みということでした。
 長浜市は2度の合併を経て現在の市になり、滋賀県の琵琶湖の一番北に面した12万の市です。2度目の合併(平成22年)後の7年間で、8000人の人口が減少するなか、平成27年度に市長を本部長に「少子化対策推進本部を立ち上げ、少子化対策のための各種施策を検討し事業化してきたとのことです。
 少子化対策の大きな課題として「子育てにかかる経済的負担の軽減」に取り組むこととし、その中の一つとして小学校給食費の全額補助事業を実施したということです。

 事業名は「長浜市市民で支える小学校給食費補助事業」。「加速化する少子化への対策は急務」「子どもは未来を築く『宝』」「子どもたちを心身ともに健全な大人に育て上げることは保護者だけでなく市民全体の責務」と位置付け、「市民で支える・・・」と事業名にそのことを示したとのことです。

教育費の約5% 2億6645万円の予算

 補助の対象は市内に住所のある、小学生を持つすべての保護者で、所得請願はありません。補助事業であることから、保護者から「申請書」を学校ごとに提出し、その際補助金の受領委任(学校給食会)も提出してもらい、その手続きをもって、補助金は市から直接給食会に支払われるということです。
 平成29年度の予算は2億6645万円。長浜市の当初予算の教育費が約51億円ですから、その約5%ということになります。

中学生への拡大については、市民の声を聴いて
 
 現在小学生を対象にしたこの事業について、中学生への拡大の可能性についてお聞きしたところ、現在市が取り組んでいる、他の課題も含めた市政全般に関する「満足度調査」の結果を踏まえて検討するということでした。
 それは、全額市民の税金で実施しており、子育てが終わった方、あるいは子どもを持たない方などの市民の税金も活用していることから、「子どもたちを心身ともに健全な大人に育て上げることは保護者だけでなく市民全体の責務」ということが市民に受け入れられているかを検証する必要がある、とのことからでした。

「経済的負担軽減」では、多子世帯の保育料の軽減も

 長浜市の子育て世代の経済的負担軽減の施策では、ほかに、「保育料の多子世帯の減免」を行っているということです。所得制限なし、第2子は半額、第3子は無料、年齢の制限も基本的になし、ということです。
 長浜市では、教育委員会に「幼児課」を置き、幼稚園だけだなく保育園、認定こども園も所管しているということでした。

2017年6月27日 (火)

6月議会最終日 ①

 盛岡市議会の6月定例市議会が本日(6月27日)終わりました。
 最終日の今日は、議案に対する討論評決、請願の採否の決定、発議案の審議が行われました。

全議案に賛成~子どもの貧困対策の具体化と緊急課題として「医療費助成」「就学援助」「住宅確保」への支援を要望

 今議会に市長から提出された議案についてはすべて賛成し、討論には鈴木努議員が立ちました。
 討論の中では、子どもの貧困対策について、市が行った「ひとり親世帯の子どもの生活実態調査」の結果を踏まえ、「庁内各部の横断的な連携を強化し、統一した見解のもとに実のある支援施策の策定を」求めました。
 合わせて、①実態調査において、医療が必要であっても医療機関にかかれなかったという理由の3割が経済的理由であったことを踏まえ、医療費助成事業の中学生までの拡大と少なくとも小学生への現物給付化を急ぐことを求めました。
 また、②本会議の質問で鈴木礼子議員が紹介した母子家庭の母親の声を受け止め、就学援助に「クラブ活動費」を早急に支給することを求めました。
 鈴木礼子議員は「『野球部に入りたい』と言った息子に、必要な用具を購入するお金がないと言ったら『僕の人生を勝手に決めないで』と泣かれた」という母子家庭の母親の声を紹介しました。市はこうした声を受け止め就学援助のクラブ活動費の早期支給を実施いていただきたい。
 合わせて、③母子世帯の住宅確保への支援を具体化することも求めました。


ごみ処理広域化・・有害物質の飛散の影響に配慮を、広域化の見直しを

 ごみ処理広域化計画については、「4カ所の候補地から1カ所を選ぶ基準として、①現クリーンセンター周辺住民との間に結んだ「覚書」を遵守すること ②住民説明会の対象範囲は、焼却施設から排出されるガスに含まれる有害物質の飛散によって影響を受ける範囲(1~3キロメートル)の住民を対象に行うこと ③有害物質の影響はたとえ「排出基準」をクリアしたとしても総量は無視できず、特にも病気の方、子どもや高齢者など「弱者」への影響を極力避けるという配慮をし、病院や福祉施設などが近接する場所を避けるなどの配慮を行うこと。・・などを要望。

 また、今回のごみ処理広域化計画について、①8市町間で大きな差がある分別収集や資源化対策などの統一方針も定かではなく、分別・資源化が後退することが懸念される ②検討の過程で「『3施設の長寿命化』による集約」という基本構想「骨子」が最終報告で「1カ所新設による集約」に変更された経緯が不透明。③盛岡・紫波地区環境施設組合の施設の長寿命化工事が行われているが、平成40年度で廃炉にすることが果たして妥当なのか、④他都市では40年以上使っている同じ形式の焼却炉である、盛岡市のクリーンセンターを平成40年度までの30年間の稼働で廃炉にするという計画となっていることについて、稼働可能期間について真剣な吟味がなされていたのか、丁寧に使えば、まだまだ使える炉を廃炉にするということは無駄遣いではないか、広域化の唯一最大の根拠とした「コスト」論が根底から崩れてしまいかねない、と指摘して、「改めて広域化計画について立ち止まって吟味し、見直しをするよう」強く求めました。

2017年6月26日 (月)

自治会の自主防災隊が、救急救命法の学習

 6月25日、私の地元の見前ニュータウン自治会・自主防災隊が、救急救命法の講習会を開催しました。自治会では、役員が交代することもあり、ここ数年毎年実施しています。
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 講師は、日赤岩手県支部で救急法の講師(ボランティア)を務めておられる太田代成子さん。太田代さんは、同じ町内で通所介護・訪問介護事業を行っている「茶愛」(ちゃお)を運営しています。
 最初に太田代さんから、倒れている人に遭遇した時の注意点(周囲の安全を確認すること、倒れている人の状態~出血の有無や呼吸の有無など~を観察すること、周囲の人に119番通報やAEDを持ってきていただくなどの協力を要請すること など)の説明をいただきました。
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 そののちに 救急車到着までの間に行う ① 胸部圧迫による心臓マッサージ30回と人工呼吸2回を繰り返し行うこと ② AEDの操作方法 などの実技指導を受けました。
 胸部圧迫による心臓マッサージは、最初なかなかうまくいかない方も、繰り返し起こっているうちにうまく行えるようになり、人工呼吸では最初、息が届かない状態の方も、方法(気道を確保し、鼻をつまんで、息が漏れないようにして・・・)を確認しながら練習し、うまくできるようになりました。
 AED操作についても、体がぬれていてはだめなこと、電極のパットの正確な貼り付け方法、通電によるショックを与える際には離れていること・・・など基本や方法を学びました。 
 講習会では、最後に毛布を活用した担架のつくりかた(棒を使わずに毛布だけで・・)を学びました。
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 毎年参加しているという方は、「一年たって忘れていることも多い。繰り返し学びいざというときに役に立てるようにしたい」と話していました。

2017年6月23日 (金)

6月議会で一般質問~その2 ごみ処理広域化計画見直しを

 盛岡市など3市5町で進めているごみ処理広域化計画について取り上げました。
 最初に、広域化計画で盛岡市に建設する新施設の候補地が4カ所に絞り込まれ公表されことについて、その根拠と今後の絞り込みの方針について質しました。 質問と答弁の概要はこちら
  「2017年6月議会庄子春治一般質問概要(ごみ処理広域化問題)~PDF

 「覚書」をどう評価したか、今後の取り扱いはどうか

 4カ所の中には、周辺住民との間で、「施設更新の際は分散型で」と覚書を結んだ現クリーンセンターの敷地も含まれており、「覚書」をどう評価したか、今後の取り扱いはどうかと質しましたが、「覚書」の解釈を都合よく捻じ曲げて「検討過程で除外することは適当でないと判断した」などと答えました。

 住民合意は排ガスに含まれる有害物質の飛散の影響範囲を対象に
 4カ所から1カ所に絞り込む判断基準の優先課題としている「住民合意」について、庄子は焼却の際に排出される有害物質の飛散の影響が及ぶ範囲の住民を対象にすべきではないか、と質問。その他の要素も含めた選定基準を質しました。

 市環境部長は、廃棄物処理施設設置等の事前協議に関する岩手県の通知を参考にして、候補地から概ね500m以内の町内会・自治会を基本にするが、状況や要望に応じて対応してまいりたい。その他、中継施設も含めた施設の整備費、収集運搬経費などのコスト比較、焼却に伴い発生する熱エネルギーを活用した地域振興策など様々な要素を総合的に勘案して判断する、と答えました。

基本計画なしの500tありきの計画はごみ行政の基本から逸脱している

 広域化そのものについて庄子は、
 ①8市町のごみをどう減らし、どう集めどう処理するかの計画が全くない中での500tの炉の建設計画はごみ行政の基本から逸脱していること、8市町の間で温度差が大きく、同統一するかの基本もない中での広域化は、行政の分離(ごみ行政と収集運搬、焼却処理)という点でも、住民の間で一層関心が薄れるという点でも減量・資源化に逆行すること、
 ②大型化は、そのことによってより多くの有害物質を排出することから環境に配慮するならば大型化は避けるべき 
 ③広域化でなければ施設建設に対する国の交付金が出ないというのは破たんしていること ④現施設をいつまで使うかの吟味がなく、使える施設を廃炉にする無駄遣い・・・などを指摘して、広域化そのものの見直しを求めました。

 市は、それらに対して、正面からまともに答えることなく、広域化を推進すると答えました。

6月議会で一般質問にたつ ~ 憲法9条改憲発言、教育勅語どう見る

 6月盛岡市議会で、一般質問に立ちました。(6月15日)
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 テーマは、①安倍首相の憲法9条改憲発言に関する市長の見解 ②ごみ処理広域化計画の見直し ③教育勅語を「教材」とすることが許されるか・・について。

9条改憲を許さず、9条は「9条」のままで!

 5月3日に安倍首相が「9条改憲」を表明したことについて ①公務員の憲法擁護義務違反ではないか ②「2020年までに」というオリンピックの政治利用であり、オリンピック憲章違反ではないか ③9条に3項を加えれば、「陸海空軍その他の戦力はこれを持たない」と宣言して戦争放棄を担保した2項を空文化することになり、9条が「9条」でh亡くなるのではないかと市長の見解をただしました。

 市長は、①官房長官が「自民党総裁としての発言だ」と言っている ②オリンピックの政治利用かどうか、国政の場で議論してもらいたい・・などと自らの見解表明を避け、事実上安倍政権の表明を容認しました。 ③の9条改憲そのものについても、「平和主義の理念が堅持されることを前提として、徹底底した議論がなされることが必要だ」と述べるにとどまりました。

教育勅語の教材使用はすべきでない

 安倍晋三政権が、「教育勅語」を学校教育の教材にすることを認める見解をまとめ、菅義偉官房長官や松野文部科学相が道徳の教材にすることも「否定しない」と発言していることについて、市教育長の見解をただすとともに、盛岡市の学校における使用の是非について質問しました。

 千葉教育長は、教育勅語は昭和23年に衆議院において排除、参議院において失効が議決されている。学校における教材使用に際しては、文科省より、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること、児童生徒の心身の発達段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないことに留意することと示されていることから「教育勅語」を道徳の教材として使用すべきものではないと考える。
 盛岡市内の学校において、「教育勅語」を道徳の教材として使用することはないものと考えている。と答えました。

2017年5月31日 (水)

子どもの貧困問題を考えるシンポジウム 280人が参加

 少し以前のことですが紹介します。

 5月21日、「子どもの貧困問題を考えるシンポジウム」(日本共産党岩手県委員会と国会議員団東北ブロック事務所が共催)が開催され、東北各県から会場あふれる280人が参加しました。
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母子家庭への包括的支援を

 岩手県立大学社会福祉学部准教授の齋藤昭彦氏が「盛岡市のひとり親世帯の子どもの実態調査から見える母子世帯の生活困窮」と題して講演。
 調査のなかで子どもが医療受診必要な時に「受診しなかったことがある」が23・2%に及び、背景として、「時間が取れない」「支払困難」などが挙げられていること、「放
課後の居場所づくり」「家計問題で相談する人がいない」・・などの母子家庭のかかえている困難を紹介し、母子家庭に対する包括的な支援が必要、自治体への「社会福祉専門職」の配置が必要・・などと提言しました。

医療・施設・子ども食堂、各分野からの報告

 シンポジウムでは、各分野のパネリストが発言しました。

▼小野寺けい子小児科医師は、歯科受診を抑制し虫歯だらけになってしまってる例などを示し、貧困が子どもの健康をむしばんでいる実態を報告。

▼インクルクルいわての花坂圭一事務局長は、子ども食堂を開設している実践例を紹介し 、子ども食堂の取り組みは、食事の提供だけでなく、交流、居場所、問題解決の場でもある、と話しました。

▼児童養護施設みちのくみどり学園の赤坂美代子副園長は、児童養護施設の8割は被虐待児、愛着形性障害など深刻な問題を抱えている事を紹介し、施設にいる子供たちがかかわってほしいときに施設に職員が少ないことなどが課題としてあることなどを紹介しました。

▼髙橋千鶴子日本共産党衆議院議員は、国会では超党派で子ども貧困問題解決に向けた取り組みが行われているが、政府の取り組みは極めて不十分であることなどを詳しい資料で紹介しました。

各地の経験も交流

 フロアからの発言では、東北各県から子ども食堂の取り組みや、医療費助成の拡大などの運動などが紹介されました。

 盛岡市の県営湯沢アパートの自治会副会長で民生委員の岩島さんは、住宅入居者の中でも生活困窮世帯が多いことに驚き、小学生への無料の「学習の広場」を自治会として開くことを決め取り組んできた経験を紹介。こうした取り組みを広げるため、市の支援を!と呼びかけました。

憲法25条・13条・26条の具体化を

 最後のまとめの発言で齋藤准教授は、子どもの貧困に取り組む上で、憲法25の具体化をはじめ、13条の幸福追求権、26条の教育の機会均等の具体化を、と訴えました。

2017年5月12日 (金)

横浜市のごみ減量、足利市クリーンセンターの余熱利用を視察

 2017年4月12日・13日の日程で、30%削減の目標を大幅に超過達成した横浜市のごみ減量の取り組みと、足利市のクリーンセンターの余熱利用について個人視察を行いました。(写真下は、足利市の足利南部クリーンセンターで)

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 ようやく視察のまとめができましたので報告します。

「横浜市、足利市視察報告書」
 
 横浜市では、平成14年度(平成15年1月)策定の「一般廃棄物処理基本計画」を「横浜G30プラン」と名付けて、ごみ減量に取り組み、減量目標として30%削減を掲げました。取り組みの結果は、家庭系(94万tから61万tに)、事業系(67万tから32万tに)とも大幅削減に成功し、目標を大幅に上回る43.2%の減量に成功したということです。
人口300万人を超える大都市におけるごみ減量の成功は、国内はもちろん、海外からも注目されているということです。
 今回の視察は、その「横浜G30プラン」の取り組みと、それに続く「よこはま3R夢(スリム)プラン」について説明を聞きました。

 足利市では、足利南部クリーンセンターにおける焼却余熱をトマト栽培の温室団地に供給し、農業振興につなげている取り組みを視察してきました。

2017年5月10日 (水)

後援会バスツアー  オオヤマザクラまつりへ

 5月7日の連休最終日、後援会の「お花見バスツアー」で、盛岡市玉山日戸に完成した「さくらパーク姫神」の完成記念を兼ねた、「オオヤマザクラまつり」に大型バスで出かけました。
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 サクラパーク姫神の一帯は、玉山ふるさと会の皆さんからの支援により、10年以上前に一万本のオオヤマザクラが植樹されました。整備していた遊歩道、その他の設備も完成し盛岡の新たな桜の名所です。
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 玉山小学校の皆さんの合唱、民謡、津軽三味線、歌謡ショーなど盛りだくさんのステージ、野菜・山菜などの即売、そば、トン汁などの出店など、地元の方々総出の賑わいでした。

 少し肌寒い一日でしたが、大いに楽しい一日でした。

ふるさとの山はありがたきかな  ②

 2日に撮った岩手山の写真に続き、青空に誘われて小岩井の「一本桜」を狙っていってみましたが、タイミング合わず残念。小岩井への途中にも「一本桜」がありました。

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2017年5月 9日 (火)

憲法施行70周年~記念日のつどい 街頭演説

 憲法施行70周年となった5月3日、憲法会議、いわて労連、県革新懇などが共催した、「憲法記念日のつどい」が、盛岡市の「プラザおでってホール」で開催されました。
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 つどいでは、子どもと教科書全国ネット21常任運営委員の鈴木俊夫氏が「『日本会議』ってなに? 安倍政権がめざすもの」と題して講演。
 改憲めざす「国民運動」を展開している「日本(にっぽん)会議・・・(「日本国憲法の『にほん』ではなく、大日本帝国憲法の『にっぽん』)の成り立ち、その主張、安倍政権との関係など詳しく解明。「九条の会」などに対抗した「草の根」保守の運動を軽視することはできないが、日本会議の「新憲法の大綱」に見る、「戦前回帰・復古的」な国造りの主張には国民に対して希望の持てる政策を示すことができないところに弱点があること、私たちの、草の根の運動をさらに広げること、市民はもとより、野党の「本気の共闘」の中身を豊かにしつつ、本流にしていくことの大切さを訴えました。
 つどいでは、安倍政権がテロを口実に強行しようとしている「共謀罪」を廃案にし、憲法を守る運動に全力で取り組もう、との集会アピールを採択しました。
 集会後、日本共産党の街頭宣伝に、斉藤信県議とともに立ちました。
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岩手県立大学齋藤先生よりレクチャー~「ひとり親世帯の子どもの生活実態調査」

 5月2日、5月21日に開催する「子どもの貧困問題を考えるシンポジウム」(日本共産党岩手県委員会・同東北ブロック事務所主催)で講演とパネリストをお願いしている齋藤昭彦先生(岩手県立大学社会福祉学部准教授)から、岩手県議団の斉藤信、高田一郎、千田美津子県議とともに、「盛岡市ひとり親世帯の子どもの生活実態に関する調査研究報告」についての説明を受けました。 

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 2857世帯に送付 回答率41.1% 

盛岡市と県立大学が共同で実施した実態調査は、調査対象を、母子家庭とし、児童扶養手当の「全部支給」「一部支給」「全部支給停止」ごとに、さらに年齢により4区分(0~6歳 7~12歳 13~15歳 16歳~)に分類して対象者全員を対象にアンケートを行ったもの。
 2857人にアンケートを送付し、1173人から回答がありました(41・1%)

母親の就労・経済状況、子どもの生活~実態に応じた支援を
            
 質問項目も、▼母親の就労の状況や経済状況、▼病院受診をためらった経験の有無や必要な食糧を購入できなかった経験の有無 ▼子どもの放課後の過ごし方 ▼塾や習い事、子ども部屋・学習コーナーの有無 ▼必要な支援(悩み事の相談相手、子どもの学習支援、病気時等に子供の面倒を見てくれる人」等、多岐にわたり、多面的な視点から実態に迫る意欲的な調査でした。
 研究報告書には、調査結果とともに、それに基づく様々な提言も盛り込まれています。
 シンポジウムでは、この研究成果が報告されるとともに医療の現場、施設、市民運動や地域での支援行動や、政治の場における課題なども交流され、内容に期待が高まっています。

 研究の成果を盛岡市の行政にどう生かすか、私たち議員としても大いに勉強する必要があることを感じてきました。

ふるさとの山はありがたきかな~青空に映える岩手山

 5月2日、市議会報告会の会場下見のため、中野地区活動センターから玉山地区の巻堀コミュニティセンターへ。玉山への道々、青空に映えた岩手山がとてもきれいでした。_dsc70881

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 市議会報告会は、5月10日、11日に開催されます。




 

2017年5月 3日 (水)

第88回メーデー

第88回メーデー岩手県中央集会。数々の要求がかかげられています。木戸口参議院議員、高橋ちっ子衆議院議員も駆けつけて、力強いあいさつ。千鶴子さんはその後のデモ行進の先頭にも立たれました。
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2017年4月 5日 (水)

3議会の報告(つづき) ごみ処理広域化で2重投資の無駄遣いにならないか

平成41年度からは「広域化」~36億円の巨費を投じ、10年で廃炉に?
盛岡・紫波地区環境施設組合の焼却施設の長寿命化


 盛岡・紫波地区環境施設組合のごみ処理施設(矢巾町、紫波町・矢巾町・都南地区のゴミを処理する施設)の「長寿命化」工事が平成29・30年度の2カ年計画で行われる予定です。

「広域化」で使える施設を廃炉にするのか~借金払いは44年度まで

 庄子議員は、3月議会の予算委員会で「今回の長寿命化工事によって、何年使えるのか」と質問しましたが、市は「平成40年度まで使う」と答弁しました。
 庄子が今度視察する予定の足利市の施設は昭和58年の稼働でまだまだ現役です。
 それと比較すれば、矢巾の清掃事業所の施設はまだまだ使える可能性があるはずです。
 その工事にかかる予算は36億5千万円。うち17億円を借金に頼り、その返済は平成44年度まで続くのです。
 使える可能性のある焼却炉を廃炉にし、新しい施設建設と、廃炉した施設の借金払いを同時に行うという2重投資の無駄遣いになります。

大型焼却施設建設先にありきの計画見直しを

 もともと、広域化協議の中で最初の構想案の骨子は「3施設の長寿命化」でした。

 ※盛岡市が事務局となって進めている「県央ブロックゴミ処理広域化」の協議会(8市町の首町で構成)では、平成24年12月開催の協議会に示された構想案の「骨子」は、「最終的に1カ所に集約する。ただし当面は核となる3施設の長寿命化を図る」というものでした。
 その根拠として、「1施設の建設」と「3施設の長寿命化」のメリット・デメリットを比較。比較した10項目中、7項目で「3施設の長寿命化」が勝るというものでした。(下の表・・クリックすると大きくなります) 
Meritdemerit1 この「骨子」が1年後、コンサルタント(八千代エンジニアリング)に委託した結果、1年で「1施設(盛岡市)の建設による集約」に変更されたのです。
 1カ所建設への変更では、7項目のデメリットは考慮にいれられず、「1カ所に集約しなければ国の交付金がでない」という、恣意的にゆがめられた「コスト」論を根拠にしたものです。
 環境負荷を低減させるためにも、ごみ減量・資源化を進めるうえでも、無駄遣いをやめるうえでも、大型処理施設建設ありきの広域化計画は見直すべきです。

2017年3月14日 (火)

3月議会の報告 ⑭ ふるさと納税の「ひずみ」、「合成の誤謬」を正す立場に!

 「ふるさと納税」の返礼品競争が過熱しています。盛岡市でも平成28年の9月から「返礼品」を設けたところ、27年度の577万7千円が、28年度決算見込みで1億1783万円と、約20倍近くに伸びました。まさしく「返礼品」効果です。しかし、このことを「成果」として手放しで喜べるか、ということです。

自治体同士の税金の奪い合い~盛岡市でも「赤字」
 この制度では、寄付をした人はその額から2000円を引いた分まで税金を控除できます。したがって、A市の市民がB市に「寄附」すると、本来A市に収める市税が控除される制度ですから、寄付集めは、他の自治体の税収を奪うことに結果的にはなっているのです。
 盛岡市で、寄せられた寄付金と、盛岡市民が「ふるさと納税」で寄付したことによる、盛岡市税の控除(減収)額を比較すると、平成27年中の寄付収入 581万7千円に対して、その寄付に応じた28年度の市税の控除額は 7906万4千円と、7324万7千円の「赤字」でした。寄付金集めのために返礼品を始めた 28年中暦年(年度ではなく)の寄付収入が1億204万円に対して、控除額の見込みは1億6000万円(29年度予算)で、5796万円の赤字となっているのです。
 赤字のほかに、返礼品のための経費が、5774万円かかっているのですから、「自主財源対策」の名に値しない結果となっているのです。


「肉欲」生活のススメ? モラルハザードを懸念
 このことについて、中央公論の3月号で「ふるさと納税の本末転倒」の鼎談で、東京都杉並区長の田中区長は「『ふるさと』の概念があいまいで、そこへの思いというよりは、返礼品という物欲を煽る競争になっている。特に、特上肉などが人気を集めている『肉欲』と言ってもよい」と指摘しています。各地の返礼品競争では、その土地の特産物や、様々なサービスを提供しており、返礼割合が5~7割もの額になっています。
 盛岡市の返礼品を見ると、10万円寄付すると、実質2000円で、「もりおか短角牛焼肉&極上ハンバーグセット」が5セットもらえる。同じく、20万円寄付すると、実質2000円で同じセットが10セットもらえるのです。(その寄付額は、課税額まで控除できます。非課税の方は寄付しても税金控除の恩恵はない)
 さらに、盛岡市では、そう桐たんす(150万円の寄付)、温泉宿泊券(10万円の寄付)、ホームスパンのネックウェア(3万6千円の寄付)など、魅力的な商品が目白押しです。
 寄付金が高額になればなるほど、豪華景品がたくさんもらえるという制度です。
 田中氏は、「どこそこに寄付すれば、税金が安くなって特産品がもらえる」というモラルハザードを懸念している、と指摘しているのです。

 
地方税は全体では増えない~「合成の誤謬」だ
 豪華な返礼品を競い合って、住民税の奪い合いという様相となっているのがこの制度で、片山義博元総務大臣は「大都市も含めてより多くの寄付を集めようと頑張るとどうなるか。結果的には返礼品のコスト分だけ税収が目減りしていく。」「寄付金が1兆円規模だとしたら、5000億円くらいの税金が返礼品に消え、かつ、もっぱら高所得者に手厚いリターンになる」と指摘し、「合成の誤謬」と指摘しているのです。 
(「合成の誤謬」・・個々人としては合理的な行動であっても、多くの人がその行動をとることによって、社会全体にとって不都合な結果が生じてくること)

 庄子は、代表質問とともに、3月9日の議案質疑でこれらの指摘を紹介しながら、この「ひずみ」についての認識を問い、国に改善を求めるべきではないかと質問。
 谷藤市長は、「国が制度の課題や改善策を検討する、としており、その動向を注視する」と答えました。

2017年3月13日 (月)

震災6周年

 3月11日、東日本大震災から6周年を迎えました。盛岡では盛岡では、盛岡市など広域8市町の首町懇談会が主催した、6周年行事~「追悼式」、「祈りの灯火2017~あの日を忘れない」~が行われました。
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遺影はそのまま
 あの日、37歳で、山田町の仕事先で津波にのまれて犠牲になったM君。7回忌を迎え、遺影に手を合わせて来ました。
 孫は、あの年に小学校に入り、今年は中学生になります。生まれた子どもさんは小学生に、中学生になった子どもは高校を卒業して、社会人やさらに上の学校にと進んでいます。6年の歳月は、子どもたちの成長する姿にそれを見ることができます。しかし、M君の遺影はそのままでした。ハッとしました。ご両親が、この遺影を見ながらどんな思いでこの6年間を過ごしてきたのだろうかと思うと思わず涙してしましました。

風化させてはならない、震災から教訓をのちの世に
 M君とご両親の無念の思いは、この大震災の被災者に共通の思いです。その失った命や無念さをどう、これからに生かすのか。改めて気持ちを新たにしなければならないと思いました。
 決して風化させてはならない。被災者の最後の一人までくらしと生業の再建を図るまでの支援が必要です。
 そして、災害は決して自己責任ではないこと、国民の命と暮らしを守る責任のある政治がその責任を果たすことが求められています。
 そして、脱原発に日本のえなるぎー政策を切り替えることです。
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福島原発がもたらしたこの甚大な災害は、まさに「安全神話」を振りまいた原発推進勢力のもたらした人災であり、原発が夢の電力でも、経済的・コスト有利なエネルギーでもなく、人類がいまだコントロールできない技術であること・・などをはっきりと示したのです。原発ゼロに舵を切るべきです。
 政府主催の追悼式での安倍首相の「式辞」には、その責任感のひとかけらもなく、聞いていて残念というよりは、怒りさえ覚えました。
 この日、昼デモ隊の皆さんが毎月11日に続けている昼デモで「原発ゼロ、再稼働反対」をアピールしました。
 

2017年3月10日 (金)

3月議会で質問 ⑬ 学校図書館職員配置 学校施設整備 児童センターとの併設

 千葉教育長への質問では、学校図書館職員の配置、非構造部材耐震化、児童全たーとの併設の見通しについても質問しました。

学校校図書館職員の配置計画は? 
国の財政措置(一般財源)の見込み約3280万円 予算化は 720万円

 学校図書館への職員(司書・読書活動支援員)の配置については、国の財政措置(一般財源)として、「2校に1人」という基準になっています。
 庄子は、29年度の見込みと、実際の配置の予算化について質問しました。
 千葉教育長は「29年度の財政措置については、国から資料が示されていないから把握できない」「29年度の配置計画は、28年度比較で1人増の10人で、20校を担当する。720万円計上した。希望する学校は、小学校35校 中学校9校だ。読書活動の充実のためには必要であるから今後も一人でも多くの職員が配置できるよう努力する」と答えました。
 
 「資料がないので把握できない」とされた、国の財政措置(地方交付税への算定経費)については、3月9日の本会議議案質疑で、既に市の予算の中で地方交付税が予算化されており、その中で試算できるのではないか、と質問。
 教育部長は「地方交付税の29年度の予算化では、個別算定経費について28年度から0.4%の伸びを見込んでいることから、その基準で見ると 3,280万4千円ほどだ」「2校に1人の配置になる額だ」と答えました。
 庄子は、「その額も含めて考慮に入れて、配置職員増への予算化に努力してほしい」と述べました。

 非構造部材の耐震化 32年度までに完了めざす
 学校の耐震化については、本体の耐震化とともに、非構造部材(つり天井の構造など)の耐震化が課題となっています。その見通しについて質問。
 千葉教育長は「28年度、乙部中、見前南中の屋内運動場の非構造部材の耐震化対策工事の実施設計 29年度は、両校の工事の実施 上田中 飯岡中 北松園中の実施設計を予定している。玉山小、生出小 巻堀小 好摩小 見前中 玉山中の6校は、平成32年度の工事完了をめざす」と答えました。

児童福祉施設との複合化・・29年度に見前小の基本構想
 学校の大規模改修について、千葉教育長は「29年度 大新小 仁王小の構造評価と基本設計、見前小の基本構想策定に取り組む」 アセットマネジメントの計画に盛り込まれた「小学校の大規模改修に併せて児童センターの機能の受け入れ」については、(29年度に基本構想を策定する見前小のほか)「31年~33年度までに、厨川小、中野小、青山小、北厨川小、松園小、月が丘小、好摩小を、34年度~37年度で 桜城小 高松小」の合計9校を予定している」と答えました。 

3月議会代表質問 ⑫ 35人学級、教職員の時間外労働

 代表質問では、教育長に対して、就学援助に関する質問のほか、「35人学級」「教職員の時間外労働の実態と対策」「学校図書館職員配置」「学校施設の非構造部材の耐震化」「大規模顔集と合わせた児童センターとの併設」などについて質問しました。

岩手県が中学校3年生まで「35人学級」・・盛岡市の対応は
 岩手県は平愛成29年度、「35人学級」を中学3年生まで拡大する方針を明らかにしました。このことについて、盛岡市内の中学校でどのような対応になるかと質問。
 千葉教育長は、「市内23中学校中、8校が対象になる。教員増員分については『少人数指導』に活用することも学校の判断でできる。市内8校中、4校が『少人数指導』、4校が『少人数学級』(35人学級)を選択する予定だ」と答えました。

時間外労働・・小学校で平均月31時間 中学校46時間
 ~部活動の休養日を増やす

 教職員の時間外労働の実態と対策について、千葉教育長は「平成28年12月の調査では、小学校で平均月31時間、中学校で同46時間となっており、前年比小学校でプラス1時間、中学校でマイナス2時間となっている。月100時間以上の人数は、小学校で2人(前年比プラス1人)、中学校で26人(同 マイナス15人)」だと答えました。
 対策については「1人1台のパソコンで、ネットで結んで情報共有や事務の効率化し、会議研修会の精査、提出文書の簡素化・簡略化を図る」「中学校の部活動において、平成29年4月以降、毎月第2・4日曜日に加え、週当たり1日以上の休養日の設定を図る」などと答えました。

2017年3月 9日 (木)

3月議会で代表質問 ⑪ ごみ減量・資源化の目標は? ごみ処理広域化は撤回を

 ごみ減量・資源化に対する盛岡市の姿勢について質問しました。

新しい基本計画に、分別の新しい取り組み、リサイクル率の目標なし
  循環型社会形成推進基本法において3R(リデュース・・・発生抑制 リユース・・・再利用 リサイクル・・・再生利用)の考え方が導入され、まず3R、燃やして熱回収はその次であり、最後に適正処分という優先順位が謳われています。
 庄子は、新しい盛岡市のごみ処理基本計画案で、3Rについてどのような目標を立てているか、ごみの減量目標はどうか。ごみ減量のためには、分別と資源化の徹底がその基本だが新しい計画では、分別の種類や目標に変化があるか。リサイクル率の目標は?と質問。

 谷藤市長は、10年後の目標数値として「資源を除く家庭ごみの排出量を一人一日10%、量にして50gの減量」、「事業系ごみ排出量10%、量にして4,300t」減量する目標だと答えましたが、分別の種類は現在と変わらないと答弁。
 リサイクル率についても、「その数値を3Rの取り組みの推進状況を確認する指標にする」と答えたものの、目標数値は示しませんでした。

なぜ広域化か・・明確な答えができなかった「説明会」
 庄子は、ごみ処理広域化について、2月に開催した説明会において、「なぜ広域化か」についてまともな説明がなかったことを指摘し、「最初に大型処理施設建設ありき」の広域化計画の撤回を求めました。
  2月20日に開催された、焼却施設整備地検討状況の市の説明会(都南支所で開催)では、「一般法人日本環境衛生センター」の方から「なぜ広域化か」などの補足説明がありました。「なぜ広域化か」について「ダイオキシン対策」などを主に説明しましたが、今日ダイオキシンが基準を下回っていることと広域化・大型化についての相関関係についての質問には明確な回答はありませんでした。
 また、広域化が循環型社会に繋がっていると説明しましたが、広域化によってごみ減量や資源化が進んだ例をお尋ねしても、それに対してのお答えがありませんでした。
 それどころか、リサイクル率の先進地として「志布志市」の例を挙げたのです。そこで志布志市のごみ焼却施設能力は?とお聞きしたところ、「資料がないから、何トンか答えられない」と来ました。志布志市にごみ焼却施設がないことを知らないのか、と思いました。
 ここには、真剣に分別を徹底してごみ減量をして、リサイクル率10年連続日本一を達成している自治体の努力など目に入らない、最初に「大型焼却施設ありき」の姿勢を感じました。

 「焼却施設を持たないと埋め立てだけでは還元がない」とは・・・
 説明会では、参加者から焼却に伴う熱利用を地域に還元する提案がなされましたが、それに応えながら、環境部長は「焼却施設がないと、埋立だけでは市民に還元することができない」と語りました。
 焼却施設を持たず徹底したごみ減量・資源化によって、市民一人あたりのゴミ処理経費を全国平均の二分の一に減らし、5万人規模の市で約3億円も市民に還元している志布志市の努力に対して、それを冒涜するような発言でした。
 こうした姿勢を改め、ごみ減量・資源化を進める基本に立って計画の見直し広域化の撤回を求めました。

 

3月議会で代表質問 ⑩ 市が新しいプロジェクト「食と農」「ものづくり推進」成果指標は?

 盛岡市は、平成29年度から、新しい「戦略プロジェクト」として、「『食と農』・『ものづくり』応援プロジェクト」に取り組むとしています。

夢ある農業の実現へ「推進室」、親元就農給付金、短角牛子牛導入に補助など
 代表質問で、プロジェクトの具体的な取り組みと成果指標をどう設定するか、質問しました。
 谷藤市長は、新たに 「食と農の連携推進室」を設置し、所得向上と夢のある農業の実現に向けた戦略づくりに取り組む、とし、具体的には ①盛岡産農畜産物のブランド力向上と6次産業化にむけて「食と農バリューアップ」推進事業に取り組む
②親元就農給付金制度(国の就農支援の対象とならない、親元で跡取りを目指す方を対象)を設けて新規就農者を支援する  ③盛岡短角牛の盛岡ブランドへの定着めざし、肥育農家の負担軽減のため、子牛の導入への助成に取り組む ④市内の飲食店や旅館・ホテル、加工業などの食産業の事業者と、生産者、漁業者との商談会、見本市など「まちなかマッチング」「盛岡食材プロモーション事業」に取り組む。
 成果指標としては、農畜産物の加工販売額 平成31年まで 2千7百万円、異業種交流の商談成立を 110件とする。と答えました。

ものづくりの指標、産業用地に予定する業種は
 ものづくりについては、その成果指標とともに市が新たに整備する計画を明らかにした「産業等用地」について、どのような業種を考えているか。大企業呼び込み方式ではなく、地元の企業を、と質問。
 谷藤市長は、「ものづくりの成果指標は、平成31年度までに製造業粗付加価値を 437億円としている」と答えました。
 産業等用地については、「食料品製造業のリーディング産業を中心とした製造業、試験研究機関、高等教育機関が立地する環境を生かし、産学官連携による研究開発型の高付加価値を生み出す産業などの集積を目指す」と答えました。
 合わせて、中小企業振興条例の制定について検討を求めた質問に対しては「市内事業者による共通認識のもと、商工会議所をはじめ引き続き関係団体との意見交換を継続してまいりたい」と答えました。

ちょっと一服~ 「オカリナで『鳥の歌』」が広がりそう

 昨日(3月8日)、愛知県の中北音楽研究所(中北利男氏)の事務所の方からお電話をいただきました。私がYouTubeに載せている「鳥の歌」をお聞きになった方から、中北先生の事務所に問い合わせがあったとのことです。

 私が演奏している「鳥の歌」の伴奏は、中北先生にお願いして作っていただいたものでした。その伴奏を手直して他の方にも提供したいということから、一応私に確認するためのお電話でした。
 もちろん私に異存があるはずはありません。手直ししたら私にもいただけるということです。届くのは3月議会が終わるころでしょうか。リニューアルした「鳥の歌」(オカリナ伴奏)が今から楽しみです。
 
 「鳥の歌」は、スペインのカタルーニャ地方の民謡で、パブロカザルスのチェロで世界に知られた曲。カザルスは、国連でこの曲を演奏した時、「鳥はピース、ピースと啼く」と平和への思いを語ったと、チェロ奏者井上頼豊が紹介しています。

 何年か前、盛岡市内の「城東9条の会」の総会に招ねかれてオカリナの演奏を依頼された時、ぜひこの「鳥の歌」を演奏したいとの思いから、それまでたくさんの伴奏CDを使わせていただいていた中北先生にお願いしてその伴奏を作っていただいたものでした。

 私の演奏など、未熟で稚拙なものではありますが、お聞き下さった方が中北先生にお問い合わせになり、「オカリナで『鳥の歌』」が広がるきっかけになったとすれば、うれしい限りです。

2017年3月 7日 (火)

3月議会で代表質問 ⑨ L.G.B.T(性的少数者)への支援

市長があいさつで触れた「人権尊重・男女共同参画の推進」に関連して、L.G.B.T(性的少数者)の方々教などの人権尊重について市の対応について質問しました。

7・6%が当事者、先進市、企業の取り組み始まっている
 
 庄子は、2015年に約7万人を対象に実施したある調査で7・6%が(性的少数数者の)当事者に該当すると回答しており、同性カップルを公的な「パートナー」と認めるなどの自治体の対応も広がっており、同性パートナーでも慶弔休暇や介護の制度を使えるようにする企業出てきていることを紹介し、「盛岡市では、どのようにこの問題を考えているか、支援についての検討状況はどうか」と質問しました


谷藤市長は、「平成27年3月に策定した『第二次男女共同参画推進計画』および『盛岡市子ども・若者育成支援計画』のなかで多様な性のあり方について理解を深め、偏見・差別をなくす取り組み項目を盛り込んだ」と述べ、「人権意識を向上させる動きが全国に広がっていることも踏まえて、差別や偏見の解消、理解促進へ、講座開催や情報誌の発行などを行う」と答えました。
 さらに、
東京都渋谷区で同性カップルを認める条例制定、世田谷区でパートナーシップ宣誓書、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市の証明書制度 などで具体的な支援の制度を紹介し「具体的な支援については先進事例の調査・研究を行っている段階だ」と答えました。

3月議会で代表質問 ⑧ 介護予防総合事業 利用者の負担、事業者の報酬は

 代表質問では、平成29年度から始まる、介護予防日常生活支援総合事業についても質問しました。

利用者の利便と負担、事業者の収支はどうなる
 介護保険法の改悪によって、要支援1、2の方が利用する、デイサービス、ホームヘルプサービスが、会保険給付の対象から外れ、地方自治体の行う地域支援事業に移行するなど「介護予防日常生活支援総合事業」が今年の4月から始まります。

 盛岡市が行う事業は次の通りです。

 ①現行の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービスの提供
   ・・・現行の指定事業者によるサービスの継続を行う
 ②住民の支えあいによるサービスの提供(訪問型サービスB)
   ・・・自宅の草刈りや軽度な修繕、大掃除などの生活支援ニーズに
            対して、有償ボランティアによるサービス提供
          (老人クラブにお願いする)
 ③短期集中型に通所介護(通所型サービスC)
    ・・・要介護となるおそれのある高齢者に対して生活機能改善の
           プログラムを短期に集中的に実施し、機能回復を図る。
           (
専門職によるサービス)

 庄子は、この事業について、高齢者の利便と負担はどうなるか、提供する事業者の収支はどうなるかと質問。

利用者の利便負担は変わらないが事業者の報酬は7~8000円減る
 谷藤市長は「現行の訪問・通所介護のサービスを受けている方は基本的に利便・負担ともに変わらない。事業所の収支は、月額報酬から利用回数に応じた単価払いとなる。試算すると、要支援1の方が週一回利用する場合、年額で訪問型サービスで約7000円、通所サービスで約8000円減収となる」と答えました。
 庄子は、訪問型サービスBについて、老人クラブへ要請するとしているが、老人クラブに過度な負担にならないか、と質問。
 谷藤市長は「29年度は、条件が整った地域から実施し、過度な負担とならないよう取り組む」と答えました。

2017年3月 6日 (月)

3月議会で代表質問 ⑦ 医療費助成、学童クラブ、病児保育の負担軽減

 子育て支援では、子どもの医療費助成、学童クラブ保育料の軽減、病児・病後児保育の拡充と利用料軽減対策も取り上げました。

中学校への拡大~小学生への1年間の実績を見極めて・・・医療費助成
 子どのも医療費助成について、28年度から小学生の通院費を対象にしたことに続いて、中学生への拡充が期待されていたが、見送ったのはなぜか、今後の見通しはどうか、と質問。
 谷藤市長は「継続的に多額の財源が必要になる。小学生医療費の実績について、平成28年8月から29年7月までの一年間の実績をもとに判断する必要がある。所要額の精査を進め、財源確保の努力をしたうえで早期の実現をめざす」と答えました。

学童クラブの保育料の軽減、病児・病後児保育利用料の軽減を
 庄子は、さらに、①学童クラブの利用料の低所得者への負担軽減対策を講じるべきではないか ②病児・病後児保育の拡充と、負担の軽減をすべきではないか、と質問。

 谷藤市長は、①「低所得者の放課後児童クラブ保育料軽減については、中核市47市中、32市で生活保護世帯、就学援助受給世帯などに減免している。現在 市では、35クラブ中1クラブが低所得者を理由に、22クラブがひとり親家庭の場合を理由に減免している。市としてどのような支援の形があるか研究してまいりたい」と答えました。

 また、②「病児・病後児保育は、現在3カ所で実施しており、30年春に開設を予定している保育所で併設を検討している。利用料の負担軽減については、現在非課税の母子・父子世帯などの場合に利用料を免除している。多子世帯に対しては、47中核市中3市が取り組んでいる。研究してまいりたい」と答えました。

3月議会で代表質問 ⑥ 子どもの貧困対策 就学援助の改善

 代表質問では、子どのの貧困対策の一つとして、就学援助の改善を求めました。

 就学援助の入学支度金の前倒しなぜ進まぬ
Img_3168_new5_3 就学援助の入学支度金について、入学準備に間に合うように前倒しを、昨年3月議会で神部伸也議員が提起し、その後複数の議員からも提案がありました。、市教育委員会はそれに対して「検討する」と答えていましたが、今年の前倒し支給を見送りました。
 庄子は、「盛岡で『検討』と言っている間に、八幡平市は29年度分から既に前倒し実施している。八幡平市は、9月議会で教育長が検討すると答え、12月には実施に踏み切った。その違いは何かと、疑問を持つ」と指摘し、「できない理由を探すのではなく、子どもの立場、保護者の立場に立ってものを考えていただきたい」と質問。

中学校の支度金の前倒しを早期導入を目指す
千葉教育長は、これまで検討してきたことは、①前年の収入状況を根拠としている現行の承認方法の見直しが必要かどうか ②入学前に他市町村に転出した場合の取り扱いをどうするか などだ。今後は、中学校の入学支度金の前倒しについて取り組むこととし、早期の実現をめざしてさらに検討したい、と答えました。

3費目の拡大、基準額の改善について

 就学援助については、3費目(クラブ活動費 生徒会費 PTA会費)の支給拡大~盛岡市では3費目のうち、中学生に対する 生徒会費、PTA会費を支給。中学生へのクラブ活動費と、小学生への拡大が課題となっています~、就学援助費の基準額の拡大への対応も質問しました。
 千葉教育長は、「3費目については28年度に一部拡大した。引き続き検討したい」「基準額の改善については、国の補助金の予算単価に準じて実施できるよう、予算確保に努力したい」と答えました。
 

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