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2018年3月22日 (木)

3月議会報告⑧~市の外郭団体、有期雇用5年以上の「無期雇用」への転換を

 改正雇用契約法の施行に伴い、有期雇用で5年を経過した労働者には「期限の定めのない雇用」への転換申し込み権が発生します。
 盛岡市の外郭団体(出資法人)で、市の施設の指定管理をしている団体でも、相当数に上っています。

「5年以上の雇用は242人、うち期限の定めのない雇用 26人」

 代表質問で、「市の外郭団体で、対象となる職員は相当数に上っているのではないか」と実態を質問。市長は、「5年以上の職員は242人で、うち期限の定めのない雇用の職員は26人」と答え、各団体ごとの実態を明らかにしました。
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遺漏なく周知されるよう指定管理団体へ要請したい
 庄子はさらに「外郭団体だから市は関係ないということではない。働いている人たちに、その権利をお知らせするとともに、期限のない雇用に転換するよう市としても責任を以て対応すべきではないか」と質問。
 市長は、「対象となる職員に、遺漏なく周知されるよう指定管理団体へ要請したい」と答えました。
 盛岡市は、3月14日付で、各指定管理団体に対して「公の施設の管理運営に係る適切な労働環境の確保について」を通知し、「 改正労働契約法の施行に伴い,平成25年4月1日以降雇用されている有期契約労働者について,平成30年4月1日以降有期労働契約から無期労働契約への転換申込権が発生することが見込まれます」「平成29年1月1日からは改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法が施行され,ハラスメントに対する防止措置が事業主に義務付けられる等, 労働者を取り巻く環境については,多様な観点からの改善が求められているところです」として、「関係法令等の趣旨を御理解の上,雇用者に対して無期転換ルールの周知を行う等,所要の措置を講じていただきますようお願いいたします」と要請しました。

3月議会⑦~ごみ処理広域化このまま進んでいいのか!!!???

 盛岡市など8市町によって進められている「ごみ処理広域化」の計画。8市町(盛岡市、八幡平市、滝沢市、岩手町、葛巻町、矢巾町、紫波町)のごみを盛岡市で焼却処理する計画で、建設予定地決定は当初、平成29年度中(2月まで)の計画でしたが、先送りとなりました。市は、「平成30年度の前半で(9月頃までには)決定したい」としています。このことについて、代表質問、一般質問、予算委員会でその問題点を質しました。

コスト削減というが、使える施設を廃炉にする無駄遣いにならないか
 広域化の理由は「ダイオキシン対策」でしたが、ダイオキシン対策はすでに終わっており、市は広域化の理由を新たに「コスト削減」に求めました。
 広域化の計画では、平成40年度まで現在の焼却施設を使い、41年度から新しい、広域化した施設の稼働を予定しています。
 しかし、盛岡市のクリーンセンターは、他の市の事例から見れば平成53年度~55年度まで運転できる可能性がある。そういう事例がある。また、盛岡紫波地区環境施設組合の焼却施設は、現在36億円かけて大規模改修中ですが、これも10年も使わずに廃炉にする。しかもその大規模改修の起債償還が終わらないうちに廃炉にするというのです。これこそ最大の無駄遣いではないかと提起し、その見当はなぜしなかったのか、と質問。市は「6施設のうち一番早く使えなくなる施設にの更新時期に合わせた」と答弁。予算委員会の質疑で、その施設は、もっとも規模の小さい、しかもごみ減量で最も優れている葛巻町の施設だと明らかにしました。予算委員会では「葛巻町から、お願いされたのか」と聞きましたが、「特にそういう要請があったわけではない」と答えました。ならなぜ・・・盛岡市は、学校など他の公共施設は、新築ではなく「長寿命化・大規模改修」を基本にしています。
 なのに、ごみ焼却場については、延命の可能性について全く見当もせず最初に平成41年稼働の大規模施設新築ありき・・。全く疑問に答えることができませんでした。

広域化してごみ減量は本当に進むか~生ごみはどうなる
 広域化してもごみ減量に取り組むといってきましたが、8市町で分別方法の異なるごみ収集について、どう統一するか。「盛岡・紫波地区」で行っている「生ごみ」の分別・資源化についてどうなるかとの質問に対して、「そのことも含めて検討している」と答えました。ところが、広域8市町長による「協議会」の、地域計画策定の業務委託では、「盛岡市の例を基本する」としているのではないか、「盛岡地区であれば生ごみはできないのではないか」と聞いたら「盛岡市には都南、玉山、盛岡地区を含めた盛岡市のことだ」という答えでした。「盛岡市内では3通りの収集方法となっている。3つの方法で取り組むのか」の問いには、「3通りになるということではない」と何とも支離滅裂な答えでした。

大規模焼却施設で環境負荷増大は避けられない
 改めて、現在の焼却施設規模の約2倍の焼却規模で有害物質の排出量、収集運搬車両の増大による環境負荷の増大は避けられないのではないかと質問。焼却量が増えても、有害物質の総量を減らすということの根拠を示すことはできず、収集車両の増大による環境負荷の増大についても、それをひているつ根拠を示すことはできませんでした。

 広域化の見直しを強く求めました。

 

3月議会の報告⑥~盛岡市が野洲市に学んで、生活困窮者支援で庁内連絡会議設置

 代表質問で、庄子が、生活困窮者対策に関して、「昨年来紹介してきた、滋賀県野洲市の『債権管理条例』『くらし支え合い条例』に学ぶことを提唱してきたが、市はどのように検討してきたか」と質問しました。
 
野洲市の事例について・・・ 視察報告 

 市長は、滋賀県野洲市の「くらし支えあい条例」に基づく取り組みに学び、生活困窮者に関する関連部署による「庁内連絡会議」を立ち上げて、勉強会を行った。今後は年4回の定期会議と必要に応じて随時開催し、市民の生活困窮情報を共有しながら支援に取り組みたい」と答えました。
 担当課は「生活福祉第一課」で、第一回の会合では、生活困窮者対策に取り組む野洲市の事例を参考資料として添付して協議したとのことです。

 今後の盛岡市の取り組みを注視していきたいと思います。

2018年3月15日 (木)

3月議会の報告⑤~生活困窮者対策・生活保護削減の影響大きい

 3月議会代表質問では、国の2018年度予算で、生活保護の予算を160億削減し、生活扶助費を平均5%引き下げるとしていることについて、盛岡市での影響を質問しました。

 76.9%の世帯が保護費減に
 2月28日の質問に対する市長答弁では「3776世帯中、増額となる世帯401世帯、減額 1,592世帯 現時点で不明 1783世帯」と答えていましたが、3月2日の厚生労働省生活保護関係全国会議で示された内容を踏まえての試算が明らかになりました。 
(下の表:クリックすると大きくなります)

Seikatuhogoeikyou201803 それによれば、「3,776世帯中、増額となる世帯 786世帯、減額となる世帯 2,615世帯、資産困難で不明 375世帯」ということです。試算できた世帯のうちの約76.9%の世帯が「減額」を強いられるのです。
 アベノミクスの政策がもたらしたのは、貧富の差の拡大です。最下層の所得の方の生活水準が下がったからと言って生活保護費を減額するという安倍政権のやり方は許せない。そんな思いです。

 
捕捉率は?・・国保の「医療費助成」の対象世帯は、所得基準で対象ではないか 
 もともと、生活保護を受給者の捕捉率(受けられる対象世帯のうち実際に受けている方の比率)は2~3割と言われています。
 盛岡市での試算はあるかとの問いには、「試算は困難」という答えでした。

 庄子は、国民健康保険事業において、盛岡市が行っている「医療費給付事業」(低所得者に対して、国保医療費の自己負担分を助成する制度)の対象となっている「生活保護基準以下の所得で、生活保護を受けていない」世帯について、その多くが本来保護を受けられる世帯ではないかと質問。
 盛岡市の国保世帯中、「所得ゼロ」の世帯は8656世帯」です。「7割軽減」を受けている世帯は、「総所得ゼロ」も含めて13,095世帯となっています。(2月末現在) そのうちの相当数の世帯が、保護対象者ではないかと考えられます。

 後期高齢者医療保険加入者の所得状況も含めて考えれば、更に増えます。

 所得の実態だけから見れば、20%にも満たない、というのが盛岡市の実態ではないかと思います。
 共産党の志位委員長が、予算委員会で提起した、「生活保護法」から「生活保障法」へ法を変え、保護が権利であることを徹底する必要がある。強く感じました。

3月議会報告④~東日本大震災7年。みなし仮設供与期間終了(一律)49世帯92人

3月11日、東日本大震災から7年、盛岡市内で「追悼式典」「祈りの灯火2018」など、犠牲となった方への追悼と復興への思いを新たにするイベントが行われました。Dsc_01851
 3月議会の代表質問では、道半ばである東日本大震災からの復興に向けて県都としての役割をどう果たすか、と問題提起しつつ、具体的な課題の一つとして、みなし仮設へ供与期間が基本的に3月で終了することについて、その影響と支援について聞きました。
 仮設住宅の供与は、「再建先が決まっているが、工事などの遅れなどの理由で期間中に退去できない」などの場合「特定延長」となりますが、それ以外の方は基本的に、仮設供与の期間が終了するということです。
 質問で、「盛岡市に避難した方でその対象になられる方は何人いるか。見なし仮設に住んでいる方々は、それぞれの事情がある。自宅再建もできず、復興公営住宅にもいけない個々の事情もあるのではないか。その実情をどのように把握しているか。支援の考えはないか」と質問。
 市長は、「みなし仮設一律供与期間終了は、49世帯92人。県が設置した『いわて内陸避難支援センター』と、市の『もりおか復興支援センター』が密接に連携し、一人ひとりに寄り添った支援を行う」と答えました。

 3月11日には、38歳で、仕事先の山田町で津波で犠牲になったM君の遺影に手を合わせました。陸前高田で被災し、同じ町内の「みなし仮設」に住んでおられるAさんにもお会いしました。ご病気がちだった奥様も少しお元気になられたということでホッとしました。もうすぐみなし仮設も出なければならない。暮らしへの不安を語っていました。
 まだ7万人の方が避難生活を余儀なくされている。人々の暮らしの復興はまだ途上です。まだまだ支援が必要です。一律のみなし仮設供与の期間の延長はできないのだろうかと強く思います。

2018年3月 6日 (火)

3月議会で代表質問③~子ども子育て支援、医療費、待機児童対策

代表質問の続きです。
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子ども・子育て支援について質問しました。

子どもの医療費助成
 盛岡市は2018年4月から、子どもの医療費助成を中学生まで拡大することとし、予算化(7千988万5千円)しました。、昨年12月議会の総務常任委員会での私の質問に担当部が、2018年度の予算要望をしたことを明らかにしました。「盛岡の会」の皆さんは、その質疑の結果も踏まえて、1月に入って谷藤市長と面会し、200件を超えるお母さんたちの生の声(アンケート)を届けながら、要請していました。日本共産党市議団は、毎回の議会で質問・要望し、「県民の会」「盛岡の会」の市民運動が大きな役割を果たしました。
 庄子は、このことを評価しつつ、県内ではすでに15自治体が「高校卒業まで」と対象を広げていることを紹介し、次にはそこを目指してほしいと要望。小学生までの「現物給付」についてその見通しを質しました。
 市長は「現物給付化は子育て不安感の解消策として有効と認識している。他市町村の意向なども踏まえ、引き続き県に早期実現を働きかけたい」と答えました。

待機児童対策
 年間通じて「待機児童ゼロ」へ向かうと市長が表明したことについて、現状とその対策を質問しました。
 市長は、昨年4月1日で「待機児童」は「ゼロ」となったものの、その時点で、「特定の保育所の空きを待っている児童」(=空き待ち)は266人、今年(2018年)の1月時点では、「待機児童」が180人、「空き待ち児童」399人という現状であることを明らかにし、「私立幼稚園の認定こども園への移行支援、認可保育所や小規模保育所の整備支援、企業主導型保育事業を推進するとともに、定員の弾力化への支援を強化するなどして、31年度の年間を通じて待機児童解消に向けて全力で取り組む」と答えました。

放課後児童対策、見前小への児童センター計画
 放課後児童対策では、放課後の居場所について支援が必要な児童全体を視野に入れた計画が必要であり、地域ごとの課題、どの施設で居場所を確保するのか、明確にすべきではないか、児童センター未設置の小学校に対しては優先して設置する、既に設置している学校では、受け皿をさらにどのようにするのか・・・という計画が必要ではないか、と質問。市長は、30年度中に計画を策定したい、と答えました。
 見前小学校への児童センター設置計画については、「現在、単独館について検討している。30年度早期に校舎内への複合化と比較検討して速やかに子どもの居場所が確保されるよう努めたい」と答えました。

児童センターへの職員増の計画、待遇改善について
 児童センターへの職員の新しい配置基準で、2018年度は津志田、見前、青山、永井、土淵児童センターで増員される予定です。
 しかし、児童厚生員については、そのなり手を探すのに苦労しています。そのことについて庄子は「仕事の大変さや責任の大きさに比して、待遇が貧弱だからではないか。非常勤・臨時、パートの身分ではなり手が見つからないのではないか。正規職員化、待遇改善が求められているのではないか」と質問。
 市長は、「児童厚生員の要件を満たした成り手を見つけにくいと聞いている。待遇改善を含めて指定管理者と協議を行いながら、適正な職員配置ができるよう努めてまいりたい」と答えました。
 

3月議会で代表質問②~TPP11、日欧EPAの影響、「食と農」をどう応援する

 代表質問の続きです。
 盛岡市が、2018年度の「重点プロジェクト」に掲げている、「食と農」・ものづくりImg_54314_3
応援プロジェクトについて質問しました。

 直接支払廃止、TPP11、EPAの影響と対策は?
 庄子は、「『食と農』を応援する、その前提は地域農業をどう守るかにある。地域のいかなる挑戦も、国の政策によって、農業生産の土台が崩されることを見逃してはだめだ」と指摘し、18年度から廃止になる「コメの直接支払制度」、TPP11、日欧EPAの影響と対策を聞きました。

 谷藤市長は、直接支払制度の廃止によって市内で総額1億7千万円、1農家当たり7万2千円の影響だ。市では「水田農業構造改革事業」により添削の奨励補助を継続する。国に対しては県市長会を通じて直接支払の十分な予算措置を要望する、と答えました。
 TPP11については、岩手県の試算では対象19品目で最大36億3000万円、盛岡市では1億4千万円、日欧EPAでは、県で16品目最大29億9000万円、盛岡市で1億2千万円と試算されることを明らかにしました。

産直施設へどう支援する
 市の「食と農、バリュウアップ推進戦略」では、産地直売所連合会加盟の産地直売所の年間利用数を 約87万人から100万人に増やす、販売額5000万円以上の産地直売所の割合を、36%から60%に増やす、という目標を掲げています。どう支援するか、と質問。

 市長は、「6次産業化に取り組む農家の主な販路に産直を挙げている。課題は高齢化・組合員の減少によって商品となる農産物の種・量の減少で、他の産地からの集荷により「盛岡産」と混合されることだ。その解決に向かいたい。現在産直連合会加盟施設は11施設あり、旧盛岡4、都南4、玉山3施設だ。「5000万円以上」は「サンフレシュ都南」「花山野」「あいさん館」「ふれあい純情市場さっこら」の4施設だ。産直施設が、生産者と事業者との接点となるよう役割を担い連携を強化することが必要だ、などと答えました。

「サンフレッシュ都南」の拡張へ「公設民営化」は考えられないか
 市内はもちろん、県内でも有数の施設となっている「サンフレッシュ都南」は、施設の拡張を考えていますが、市街化調整区域にあって、土地利用の規制がハードルとなっています。
 庄子は、市はどう把握しているか、計画を後押しする考えはないか、と問い、「一つの方法として、公設・民営という手法はとれないか。土地利用の規制は、市が行う事業については適用除外となっているのではないか。この施設だけではなく、他の地域でも考え得る手法ではないか。検討すべきと考えるがどうか」と提案しました。
 市長は、市内でも人口が多い地域、生産地と消費地が近接する地域に立地している、南インター、西バイパスと交通網にも利便性が高い。中心市街地にも近く、飲食店との連携にも適している、と評価。
 拡張計画に関しては、「都市計画法上の許可基準に該当しない、という課題がある。利用規制にかかる課題を解決するために市内横断的に検討を進めている。『公設民営』は、公益上必要な建築物を建設する場合は開発許可は原則不要となる。有効な手段ではあると認識しているが、市の公共施設保有最適化の基本方針では、新市建設計画などの合理的な場合を除き、新たな施設の設置・取得は行わない、としていることから、サンフレッシュ都南に『公設・民営』の手法を導入することには慎重に判断する必要がある」と答えました。

2018年3月 5日 (月)

3月議会で代表質問に立つ ①~「明治150年」をどう見る

2月28日、3月定例市議会で、代表質問に立ちました。順次報告します。
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「明治150年」をバラ色い描く安倍首相~9条改憲の狙いと一体ではないか

 安倍政権が「明治150年」をバラ色に描く背景には現代版「富国強兵」の推進と中国、北朝鮮の脅威を強調してナショナリズムをあおり、憲法9条改憲に突き進もうとしていることと一体ではないか、1945年8月で明確に分けられる歴史認識が必要ではないかと質問。
 現在歌われている盛岡市民歌が戦後の昭和24年、市制60周年を記念して作られ、「自由」「民主」「平和」を謳いこみ、新憲法による新しい日本のスタートの喜びが表現されていること、その10年前、昭和14年に市制50周年で作られた盛岡市民歌(山田耕筰作曲)があったことも紹介し、この二つの「市民歌」を分けたのも新憲法ではなかったか、と谷藤市長の見解を聞きました。
 市長は、「明治150年」に対峙して「戊辰150年」という認識をしめし、「昭和20年の敗戦を機に新しい日本国憲法が制定されたことは現在の国家体制の基本となっており、歴史の重要な節目であり、大きな転換点だった」「政府の『明治150年』の関連施策の推進に当たっては、歴史が遺した正と負の両面に配慮するとともに、『明治150年』に『戊辰150年』の複雑な思いを持つ国民もいることも思いを巡らせていただきたい」と答え、「市としては、戊辰戦争や原敬(首相就任100周年)を通して往時を振り返る事業を行ってまいりたい」などと答えました。

 憲法9条については「現行憲法の平和主義の原則を具体的に示したもの」としつつ、「憲法の基本理念もと、国際社会と協力して成果に平和と安定に貢献する努力を続ける必要がある」と述べ、安倍政権による9条改憲への動きについては、その評価について明言を避けました。

火の用心 カチカチ

 私の住んでいる見前ニュータウン、春の火災予防週間に合わせた、防火防犯パトロールが今年も行われました。計画したうち、3月1日は大荒れの天候のため中止となり、3月3日の土曜日に行いました。
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 集会所に集まって、最初は見前交番のお巡りさんから、「登下校中に、変な人に声をかけられたら、近くのおうちに助けを求めて・・」などと子どもたちにお話があり、消防署の方から、「119番のかけ方」、消火器の使い方などのおお話があり、実際に119番の「通報訓練」を実施。
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 そのあと、子どもたちを先頭に拍子木を打ち鳴らしながら「火の用心」「マッチ一本火事のもと」・・などと団地内を回りました。
 例年いない、雪の残る悪路でしたが、元気に回りました。
 このパトロールは、2008年の自主防災隊結成当時から自主防災隊と子供会の共催で実施し、今年で10年となります。

2018年1月24日 (水)

後援会が新春のつどい

  1月21日、庄子地域日本共産党後援会の「新春の集い」が開かれ、60人が参加しました。

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 第一部 議会報告では、庄子議員が、①2017年をふり返って ②2018年の闘い~「負けられない2つの闘い」~安倍9条改憲NO!の3000万署名と沖縄の闘い~について訴え、③12月議会をふり返り、子育て支援、その他の公約実現の取り組みを報告しました。 沖縄の「まけられない闘い」~名護市長選挙への支援では、稲嶺ススム市長3選めざす オール沖縄 市民集会」での翁長樹子さん(翁長知事夫人)のスピーチを聴き、支援カンパを訴え、9,800円のカンパが集まりました。

 齋藤信県議も、市民と野党の共闘をさらに前進させる決意、安倍憲法9条改憲への国民の世論と闘いるなど、詳しく報告。
 新年会では、庄子春治励ます会の藤澤春夫代表、川久保病院の小野寺けいこ先生からご挨拶をいただいた後乾杯し、懇談を深めました。

安倍9条改憲NO!~連絡会が署名行動  16人参加111筆

   1月19日、「安倍改憲NO!憲法を生かす全国統一署名推進盛南地域 連絡会」(略称:3000万署名推進盛南地域連絡会:代表世話人田口宗一、同石杜則一)が、早朝のスタンデイング宣伝、津志田ユニバース前で署名行動を行いました。
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 スタンデイングには10人が参加、署名行動には5団体から16人が参加し、111筆の署名が集まりました。
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地域で協力し合って署名推進

 この連絡会は、安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけた、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万署名)に取り組む盛南地域の団体・個人が、協力しあって署名目標を達成しようと、昨年12月21日に結成。都南、仙北、大宮の各「9条の会」、医療生協の各支部、新婦人の会地域の班、などが参加し、庄子も事務局の一員として参加しています。

「9の日行動」の初日

 連絡会では、各団体個人が署名に取り組みながら、一緒に行動する日として「9の日行動(9のつく日・・9日、19日、29日)」に取り組むことを決め、最初の行動が1月19日でした。

子や孫たちを戦争に行かせたくない

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 参加したOさんが、子どもを二人連れたお母さんに「9条が変えられようとしていますが知っていますか」と問いかけると「知らない」と。そこで「子どもたちや孫たちを絶対に戦争にやりたくないという気持ちで、その一点で署名に取り組んでいるのです」と訴えたら「本当にその通りですね」と署名に応じてくれました。
 ベンチでたばこを吸っていた高齢の方も「安倍は本当にだめだね」といって署名に応じてくれました。
 この日は、天候にもめぐまれ、111筆の署名が集まりました。

2回目は1月29日、ベルフ仙北前

 連絡会では、次回の行動は1月29日午前11時から、いわて生協ベルフ仙北で行うことにしており、参加を呼び掛けています。

2018年1月15日 (月)

久々のクラシック

 1月14日、盛岡市民文化ホール(マリオス)で行われた、ワルシャワ国立フィルハーモニー管弦楽団を迎えての「ニューイヤーコンサート2018」を聴きました。
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 プログラムは、パデレフスキ:序曲変ホ長調、ショパン:ピアノ協奏曲ホ短調、ベートーヴェン:交響曲第7番。
 ショパンのピアノ協奏曲1番、ベートーヴェンの7番というポピュラーで大好きなプログラムに加え、牛田智大という若いピアニストの名前に魅力を感じてチケットを求めました。

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 最初のプログラムの、パデルフスキ作曲の序曲は初めて聞く曲でした。パデルフスキはピアニストとして世界に名をはせ、のちにポーランドの首相兼外相もつとめた人とのこと。ポーランドが世界に誇る音楽家の一人で、この曲は彼の死後50年後(1991年)に初めて演奏された曲ということです。ポーランドを代表するオーケストラにふさわしい曲であったと感じました。素敵な曲です。
 ショパンの1番はも、さすがワルシャワ!! ショパンコンクール最終選考会でピアニストと共演しているオーケストラです。もう出だしで鳥肌が立ちました。
 ベートーヴェンの7番も、その熱演に圧倒されました。

若い才能輝く 
 
牛田智大さんの、若々しさとともに、老練??ともいえるよう技巧を駆使してのショパンのソロに引き込まれました。
 アンコールでの演奏は、ショパンの演奏と少し違う印象の、情熱的な演奏でした。曲目は終演後に表示されていて、プーランク:即興曲第15番『エディット・ピアフを讃えて』と知り、なるほど、と思いました。

本当に久しぶり
 さて、前にクラシックコンサートを聴いたはいつだったか、少し考えてみました。
同じ会場の「ニューイヤーコンサート」だったな、井上道義がアンサンブル金沢を指揮した、「オールベートーヴェン」だったのではなかったかなと記憶を紐解きました。
 そして、アンコールに演奏した曲に印象があり、NHKの大河ドラマ「篤姫」のテーマだった、と思い起こして確認したところ、当時の事がこのブログに書かれていました。(2009年1月)
 やはり「オールベートーヴェン」でした。プログラムは、エグモント序曲、ピアノコンチェルト5番、そして、今回と同じ 交響曲7番。奇遇です。私の「7番」好きも確認できたように思います。
 9年前のことです。その後機会がなかったのか、失念したのか。本当に久びさでした。至福の時間でした。

市議団ニュース完成

 昨年の12月議会報告の市議団ニュース(こんにちは庄子春治です)の印刷ができて届きました。Sigidan201801Sigidan201801_3 ニュースでは、2018年度の予算要望、12月議会における市議団の論戦と成果などを紹介しています。
 さっそくこれを持って、13日には支部の方と一緒に訪問・あいさつしながら、安倍9条改憲NO!の署名の訴えに回りました。今朝・14日は、早朝から、この配布で地域を回りました。 

2018年1月 9日 (火)

自治会新年交賀会・消防出初式

 1月7日は、わが自治会の餅つき大会と新年交賀会、盛岡市消防出初式と消防団の新年会に参加しました。
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 とても、気温もさほど下がらず、穏やかな天候の下、午前9時から恒例の餅つき大会。大人が下ごしらえして、子どもたちが仕上げ。とてもあんばいよくつきあがり、あんこ、黄粉、のり、雑煮などで子どもたちも、その後の大人たちの新年会でもいただきました。
 この行事が始まって以来「合どり」は私の役目、全部で3臼つくうち、2臼まで付き合ってから、岩手公園(盛岡城跡公園)消防出初式へ。
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 今年一年災害のない年に、思いを新たにした出初式でした。その後の大通りの分列行進には、多くの市民が沿道から拍手を送っていました。
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2018年1月 6日 (土)

1月5日中央卸売市場 「初セリ」

 1月5日、5:40からの盛岡市中央卸売市場の初市式に、斉藤信県議とともに参加してきました。

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 昨年は、サケ、サンマの不漁などが響いた水産部、天候不順や台風被害などで「入荷不足」となった青果部、の苦戦がありましたが、恒例の青果部の「宝船」には、「7万円」の声が出されるなど今年こそは!の思いを込めた初セリでした。
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 自然環境や季節、地域によって大きく生産環境が変化する生鮮食品にとって、それを大量に集荷し、短時間で大量にさばく、そして生産者には安定した販売先として、消費者には安定的な生鮮食品を提供し、公平な価格形成する。その中核の機能として、世界にも誇るべき流通システムとなっているのが卸売市場です。昨年はとりわけ厳しい環境の下で、その機能がいかんなく発揮されたといえます。
 国がその公的な役割を否定する「市場改革」を進めようとしていることに対しては、市場関係者から懸念の声が聞かれました。また「消費税増税はやめさせてほしい。『軽減税率』で『2重の帳簿』が必要になる。とんでもない」との声も寄せられました。

2018年1月 5日 (金)

達増知事、木戸口参議院議員を迎えて「新春のつどい」

 1月4日夜、岩手県委員会、盛岡地区委員会、県後援会共催の「新春のつどい」が行われました。
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 今年の新春の集いには、初めて達増拓也岩手県知事が出席し、「『格差』や、『切り捨て』ということのない社会へ」と、東日本大震災復興、新しい県の総合計画策定への意気込みを語り、日本共産党への期待を述べられました。
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 前回に続き出席された野党共闘の木戸口英司参院議員は、野党の国会開会要求を無視し続けて国会を開かず、開いたとたんに冒頭解散をするという、国民の声を聴かず、憲法も「解散権」にすべて自分の思うとおりにしようとする安倍政権を打倒する、野党結集が必要だと訴え、大谷翔平選手のように、夢や目標に向かってそれを貫く決意を語りました。
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 昨年の総選挙で6選を果たした高橋ちづ子衆議院議員は、野党分断の逆風の中で、それを押し返して立憲野党が前進したことの意義にふれ、この市民と野党の共闘をさらに進めるとともに、日本共産党そのものの前進を勝ち取るため、党の力をつける決意を語り、野党共闘と日本共産党の前進という「二刀流」に挑戦だ、と述べました。
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仕事始め~9条改憲NO! 早朝とお昼街頭から訴え 

 1月4日、2018年の仕事始めの日となった1月4日、早朝とお昼時間に2018年の新年のあいさつを街頭から行いました。

朝~地域の支部・後援会の皆さんと
 7時半からはツルハ前で、支部・後援会の皆さんと訴えました。

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「2018年、安倍9条改憲許さない~ご一緒に3000万署名に取り組みましょう!平和とくらし、市民の願い実現に頑張ります」と訴えました。

昼~吉田恭子さんと党市議団がそろって

 お昼時間には、市内東大通亀ヶ池前で、5人の党市議団がそろって、吉田恭子さんと一緒に訴えました。
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 5人の市議団は、それぞれ「憲法9条改憲許さない」「子どもの貧困対策に全力」など、平和と暮らし守る決意を表明。
 吉田恭子さんも、市民と野党の共闘をさらに発展させ安倍9条改憲NO!の闘いとともに、盛岡市で子どもの医療費助成を中学生まで拡大するための取り組み・決意などを訴えました。
 通行している多くの方が、手を振ったり声をかけて激励してくださいました。
 

2018年1月 3日 (水)

安倍9条改憲NO! 新春リレートーク

 岩手県革新懇の「アベ政治を許さない1・3新春リレートーク」に参加しました。
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安部9条改憲NO!3000万署名を訴えました。
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一緒に初詣に来た帰りだという4人の中学生も「戦争はこわい。9条は守って」と、そろって署名してくれました。

ひさびさにCDを作りました

 大みそかの夕方から、CDを作ってみました。夏に作ってみたものの、うまくいかなかったことから、その手直しです。なかなかその時間がなくていましたが、ようやくです。
26166394_1348580121954558_879409266 自分の演奏を客観的に聞いて、練習の到達を自分で判断するために録音しCDに焼いているものです。はたして、今回も・・新年早々、我が未熟を思い知らされています。「NO6」となっていますが、④と⑤も作ったのですがひどい出来だったためボツにした欠番です。(夏のが⑤でした)

2018年1月 2日 (火)

2018年度予算要望提出

 昨年12月27日、党市議団が来年度の予算要望書を提出しました。佐藤副市長が対応しました。 「2018年度予算要望書」(PDF)
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7分野78項目の重点要望、全体で182項目

 要望は、子どもの医療費助成の中学生までの拡大や子どもの貧困対策、全学年での35人学級実現など子どもの健やかな成長をのための事業、高齢者・障害者の福祉、農業と地場産業の振興、災害に強い街づくり、憲法順守の市民に信頼される市政・・など「重点要望項目」として7分野78項目
、各部に対する、その他の要望104項目の合わせて182項目の要望となりました。

新年おめでとうございます

 2018年新年おめでとうございます。
安倍9条改憲NO!の闘いも正念場を迎えます。9条を守り、平和とくらし、市民の願い実現のため今年も頑張ります。

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2017年12月21日 (木)

12月議会の報告⑤ 子どもの医療費助成拡充について 2題

「現物給付で医療費増える」の心配は無用だ

 19日の盛岡市議会総務常任委員会で、私の「昨年8月からの妊産婦と乳児医療費助成の現物給付化の実施で医療費給付は増えたか?」との質問に、担当課長は「レセプト件数が大きく増えれば利用率が上がったということになるが、ほとんど変わらなかった」と答えました。

 「現物給付を小学校まで」、との要望に対して、県内いくつかの自治体では「医療費が増えるのでは・・・」などの懸念を理由に岩手県に対して現物給付化に消極的な回答をしているとのことですが、少なくとも盛岡市の実績は、そのような懸念は無用だ、ということです。

▼「ペナルティ」でもおつり~盛岡市で500万円
 乳幼児の現物給付によって、国から国民健康保険療養費等国庫負担金を減額するというペナルティーが課せられていましたが、乳幼児分は2018年度から廃止になります。盛岡市の場合その額約800万円が浮くことになるのです。仮に小学生までの現物給付化をした場合新たに課せられる「ペナルティ」は約300万円だとのこと。500万円のおつりがくる勘定です。もはや、小学生までの現物給付を拒む理由は、この面からもないのです。

中学校までの助成拡大~担当部は予算要望

 小学校までとなっている盛岡市の子ども医療費助成事業、中学校まで拡大をとの願いについて、市は「予算がどの程度必要か精査したうえで、安定的な財源確保の見通しを立て、できるだけ早急に実施したい」というスタンスでした。
 19日の総務常任委員会で、「予算はどれくらいかかるか、来年度からの実施に向かっているのか」との私の質問に、担当課長は「費用の試算では、扶助費で9千万円、事務費などあわせて1億1千万円と見込んでいる。この積算を市役所の内部の段階で提案している(予算要望をしている)、来年3月までの間に試算をもとにできるかどうか判断してまいります」と答えました。

 担当課・部は実施に向けて予算要望をしたということですから、財政当局、最終的に市長が決断するかどうか、注目です。ぜひ市民の声をさらに届け、市長が決断するよう、後押ししたいものです。

2017年12月20日 (水)

12月議会報告 ④ 補正予算修正動議を準備。就学援助金の入学準備金小学生にも年度内支給を約束させる

 12月18日に開催された本会議の議案質疑で、庄子議員の質問に対して教育委員会教育部長は、就学援助金の入学準備金について、(12月補正に計上した)中学校入学予定者だけでなく、小学校入学児童に対しても「年度内に支給を行う」と答えました。

12月補正では中学校分だけ~小学校入学児童分は計上せず

 準要保護の児童生徒に対する就学援助金の「入学準備金」の入学前支給について、12月議会の補正予算に提案されたのは中学校入学予定者の分だけでした。
 共産党市議団の鈴木礼子議員の一般質問で「小学校入学者にも」との質問に対して市教育部長は「対象者の把握や周知などの時間がかかる」と小学生について先送りする理由を述べていました。

党市議団が補正予算修正動議を準備

 党市議団は「それは先送りする理由にはならない」と、12月議会に補正予算の増額修正案を作成し、動議を提出することを準備。教育委員会、財政部にもそのことを伝えるとともに他の会派にも共同提案を呼びかけていました。

 ※準備した修正動議・・・「修正動議」(修正案) 「補正予算説明書(事項別明細書)修正案

 こうした準備を踏まえての18日の本会議議案質問で、教育部長は、私の質問に対して「小学校入学前の支給の手続きを見直し、中学校入学前支給と同様に、何とか3月末までに17年度内の支給に向けて取り組む」と答えました。
 市教委は、入学準備のためには2月支給が望ましいが、これからの準備でそれには間に合わない。支給は年度末になることから予算化は3月補正で行いたいとのこと。 

幻の「修正動議」となるも、市教委を動かす

 議案質疑で、谷藤市長も「財政的にもなんとかなる。急いで対応すれば年度内支給は可能」と答弁。今回は修正動議は提出を見合わせました。幻の修正動議となりましたが、市教委の対応を前向きに変える役割を果たしました。

12月議会で一般質問 ③見前小学校区の児童センター整備急いで! 

 庄子議員は一般質問で、見前小学校区の児童センター整備を急ぐよう求めました。今の計画では「見前小学校の大規模改修の際に『合築』可能性を検討」するとし、29年度は「基本構想」の策定となっています。
 小学校の大規模改修への今後のスケジュールは、30年度基本設計 31年度実施設計 32年度建設工事 とってますから、このままでは、オープンは早くても4年後となります。

遊休地活用して大規模改修とは切り離しては
 
 庄子議員は、見前小の児童の現状は「一日も早く」だ。見前小学校の敷地内には、都南村が盛岡市に合併した後に購入した土地が有効活用されないでいる。その土地を、学校財産から普通財産に移し、センター建設ができないか」と提案。

 志賀子ども未来部長は、「学校との複合化だけだなく庄子議員提案の主旨も踏まえて検討する」と答えました。

2017年12月19日 (火)

クリスマスコンサートでオカリナ演奏

 12月16日(土)、見前南地区公民館主催の「クリスマスコンサート」に、オカリナ演奏で参加しました。

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 今年4月オープンの同館では初めての「クリスマスコンサート」です。出演は私のほか、盛岡南高校の音楽部の皆さんの合唱、アカペラグループ・ボッコの皆さんの素敵な演奏がありました。
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 私の演奏は ①カッチーニのアヴェ・マリア ②花は咲く ③見上げてごらん夜の星を ④サンタガ町にやってくる の4曲。議会の合間に練習をしたつもりでしたが、録音したものをよく聞いてみると、指があちこちで間違っており、出来は自己採点 65点くらいでしょうか。
 
 よくよく考えると、前後に演奏した、高校生の皆さん、アカペラグループの皆さんの引き立て役になったとすれば、役割は果たせたのかな、と思います。
 コンサートの後、ゲーム(輪投げ、ジェスチャー、イントロクイズ)と進み、最後は全体で合唱して、楽しい時間を過ごしました。

12月議会で一般質問 ② 外郭団体で働く職員の雇用改善を

84・4%が非正規雇用

 一昨年10月の質問で、盛岡市が出資している外郭団体で指定管理事業に従事している職員の85%以上が「非正規雇用」だということが明らかになったが、その後どう改善されているか。5年以上・10年以上という方も多数に及ぶが、こういう方は「期限のない雇用」に切り替えなければならないのではないか、その実態はどうなっているか、と質問。 市財政部長は、「外郭団体における職員の非正規雇用の状況は平成29年4月1日で84・4%で、平成27年4月1日現在比で1.3ポイントの改善となっているものの、ほぼ横ばいの状況だ。

5年以上242人中「期限の定めのない」雇用 17人

 5年以上雇用されている職員のうち、『期限の定めのない』雇用は、242人中17人となっている。平成30年4月からの労働契約法改正に伴い、有期雇用者に対して無期雇用申し込み件も発生することから、期限の定めのない雇用につながるよう働きかけてまいりたい。と答えました。

12月議会報告 一般質問に立つ①~改憲NO!

 12月議会で一般質問に立ちました。

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 質問項目は ①市長の政治姿勢~9条改憲への見解と北朝鮮問題の解決方向 ②来年度の予算編成方針 税収見通し、重点プロジェクトの方向 見前児童センターの整備促進 ③中央卸売市場の「規制緩和」に対する見解と対応 ④ごみ処理広域化についてです。順次紹介します。

9条改憲への見解は?

 庄子議員は、安倍首相が「憲法9条3項に自衛隊を書き込む」「2020年までに改定する」などと主張し、来年の国会にも「改憲発議」をしようとしていることについて 
 
①国民は「憲法改正」を緊急課題ととらえていないのでは
②9条3項に自衛隊を書き込めば「新法は旧法を改廃する」という法の原則によって、9条2項が空文化し、自衛隊の海外派兵・武力行使に歯止めがなくなる。憲法の「平和主義」が壊されてしまうと指摘し、市長の見解を質しました。
 
 谷藤市長は、「(改憲が)他の政策に比べて優先度が高いとは言えない状況だ」「憲法9条の改正が議論される場合は現行憲法の平和主義の理念が堅持される必要がある」と答えました。

2017年12月 1日 (金)

ごみ減量は自治体と住民が一体となってこそ~学習会で報告

 11月11日、「ごみ処理広域化の撤回を求める会」が主催した学習会が開かれ、庄子が報告者の一人として「広域化の何が問題か」~ごみ減量・資源化に取り組む全国の先進事例から学ぶ~として、話しました。

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 最初にごみ処理の基本であるごみ減量・資源化の全国の到達点とそれとの比較で立ち遅れている盛岡市の現状を示しました。

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志布志市・横浜市・名古屋市に共通するものは  

庄子はこの間共産党市議団や個人で視察した志布志市・横浜市・名古屋市が40%~80%のごみ減量を達成した特徴をそれぞれ紹介。
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 その共通する特徴について、①最終処分場延命が強い動機であった。行政の強い目的意識と減量目標への確固とした姿勢
②市民を信頼して市民に率直に協力を呼びかける。同時に行政自身が汗をかき、市民サービスの改善も(高齢者などへの戸別収集など)③事業系ごみの減量に独自の努力をしている。④それぞれの自治体の特性を踏まえた取り組みーなどを上げました。
 

8市町に大きな差~「盛岡に任せて安心」でよいか 

 盛岡広域8市町首長の「広域化協議会」の姿勢はどうか。
 8市町のごみ処理の現状には大きな差があります。(1人・1日当たりのごみ排出量(家庭系)では雫石町の728gに対して葛巻町の514g、リサイクル率では、八幡平市の11・5%に対して葛巻町の35・2%・・など)
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その実情に合った対策が必要です。しかし「広域化計画」ではその実情に合った減量計画はなく最初に450tの焼却ありきの計画です。
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 この間の首長間の協議を見ても「盛岡にお任せすれば一安心」という本音がありあり。
 庄子議員は、「これではごみ減量は進まない」「広域化は撤回すべきだ」と述べました。

2017年9月12日 (火)

優良農地へのごみ処理施設建設に反対する!~飯岡地区で決起大会

 9月10日(日)、盛岡市など8市町のゴミを処理する焼却施設建設のための、4か所の最終候補地の一つ(「盛岡南インターチェンジ付近」)となった飯岡地区で、地区の農業者の方がたなどによる「環境問題と農業振興対策協議会」の設立総会が行われ、そのまま「県央ブロックごみ処理施設要望書に対する反対総決起大会」が行われました。
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 この結成総会・決起大会は、地区内のすべての農家組合長、自治公民館長などを含む60人が賛同者となって呼びかけ、100人を超える参加者がありました。

 来賓として、JA岩手中央の代表理事組合長の代理として代表理事専務、鹿妻穴堰土地改良区の理事長が出席し、「食糧自給率38パーセントという現状の中優良農地のこの地区はとてもふさわしいとは思えない」「焼却施設は安全だというが、一抹の不安でもある限り農業者としては声を大にして反対する」などと激励のあいさつをしました。

 大会では、この場所が盛岡市の南玄関口であり、9年の歳月と約28億円をかけて圃場整備事業を行った優良農地であり、農業を振興推進するうえで不適地であり、施設の設置について「強く反対する」との活動方針と、大会宣言を採択。最後に全員でガンバローを三唱して、団結と決意を固めあいました。
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2017年9月11日 (月)

9月議会で一般質問 ① ごみ処理広域化市の説明の矛盾を指摘

 9月8日、①ごみ処理広域化計画について、②災害対策について のテーマで一般質問に立ちました。

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 ごみ処理広域化については、8市町の首長で構成する「協議会」が絞り込んだ4カ所の最終候補地周辺で7~8月に「住民説明会」が行われました。その説明会の内容を踏まえて、「検討委員会」が検討過程でいったん外した地区である「盛岡南インター付近」(下飯岡19~20)を「復活」させた根拠と妥当性、この地域の農業振興はどうあるべきか、ごみ処理施設が農業振興・地域振興施設たりうるか 広域化計画の問題点と市の説明のごまかし、広域8首長の「協議会」の姿勢は、「盛岡におまかせ」で、無責任ではないか・・・・など質問しまし。

農業地域を候補地に「復活」・・市も「協議会」もまともな検討なし

 質問に対してまともな答えはありませでしたが、一旦検討過程で外した農業振興地域を候補地に復活した根拠については、「商工会議所都南運営協議会から誘致があった」ことが唯一の根拠であり、農業振興との整合性は全く検討されてないことが明らかになりました。

優良農地をどう生かすかこそ本当の農業振興ではないか

 質問では、優良農地を生かしてこその農業振興ではないかと質問。
 
市長は、市長は「農地は農業生産にとって最も基礎的な資源」「優良農地は農用地区域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持保存しその有効利用を図ることが重要だ」と答えました。
 また、この地域(飯岡地区)について市の農業振興ビジョンではどう位置付けているか、との質問に対して
農林部長は、この地域について「古くからの水田地帯であり、圃場整備が完了しており今後も農地として活用する、と計画に位置付けられている」と答えました。
 こうした位置づけの優良農地をなぜ「候補地」として復活させたのか。全く示すことができませんでした。


環境への影響なし?・・「排ガスの有害物質の総量減らす」の根拠示せず

 
環境への影響は問題ないとしながらも、「最新技術で有害物質の総量を減らす」などと説明したことについて、①「2倍の規模の施設で、有害物質の総量がさらに減らすという根拠をしめせ」と質問しても具体的な答えはありませんでした。     現盛岡クリンセンターでは、国の基準を大きく上回る環境基準で運転してますが、それでも運転開始から15年間で、累積1000tを超える有害物質が排出されているということが、市の試算でも明らかになっています。「最新の技術」でどこまで減らすか・・何も答えられません。2倍の規模で有害物質を減らす具体的な根拠も示すことが出来ませんでした。

「収集運搬車は267台から270台に3台しか増えない」のウソ

 さらに、現在のクリーンセンターへの収集運搬車による搬入267台に対して、新施設では270台で3台しか増えない、というのが市の説明でした。
 現クリーンセンターの処理量は約220~230t/日に対して、新施設は450t/日(予備能力を含めて施設規模は500t)。2倍のごみ量を搬入するのに、「たった3台しか増えない」ということです。このことを質したら、現状は実績値、計画は理論値(総搬入量を、それぞれの運搬車に7割積載して収集運搬した場合の理論値だということでした。全く比較の前提が違うもので、現状を同様の理論値で再計算すれば、150台程度となるものです。こういう説明は、ウソ・デタラメの類だというほかありません。

年間15億円の経費削減??~我田引水のコスト計算

 「一か所集約で、平成41年度から55年度までで、盛岡市で年間15億円の削減となる」としたコスト論では、●その前提となった「交付金は広域化しなければでない」という論拠については、「広域化・大型化は、国の交付金の条件にはなっていない、と認めました。市は交付金をもらうための「循環型社会形成推進地域計画」が、岩手県の「広域化計画」との整合を図ることが必要だと答えましたが、「広域化・大規模化が交付金の条件ではない」のであるならば、県の広域化計画こそ見直すべきですし、市が固執する理由はありません。

 また、▼平成24年度の計画「骨子」で「3カ所の大規模回収による段階的集約化」とのコスト比較はやっていないことも明らかになりました。コスト計算をしていないにもかかわらず、「長期的に見れば高くなる」などと根拠のない答えでした。最初から結論ありきの「我田引水」のコスト比較であったこと・・・などが明らかとなりました。

 8市町の首長で構成する「協議会」の安易な「復活」によって、片や商工会議所の「誘致」、地元の農家は、地域あげて「反対」という地域を2分する事態を生み出しているのです。その責任を市と協議会には問いたいと、指摘しました。

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