その他プラスチック処理施設計画を聞く

　 2月14日、盛岡市、紫波町、矢巾町の日本共産党議員団（9人）は、盛岡・紫波地区環境施設組合事務局から、盛岡市と、盛岡・紫波地区環境施設組合（盛岡市都南地区、紫波町、矢巾町がごみ処理を共同で行っている一部事務組合）が計画している「その他プラスチック・その他紙製容器包装」中間処理施設整備計画について説明を受け、懇談しました。

　今回計画している施設は、環境施設組合清掃センター内の旧焼却施設を解体して整備しようというもので、平成22年稼動、盛岡市（玉山区を除く）、紫波町、矢巾町を対象に「その他プラスチック」「その他紙製」の容器包装を分別収集して、リサイクルにまわすための処理を行う施設です。

　最初に、組合事務局から事業計画の内容の説明を受けたあと、約一時間にわたって質疑が交わされ、意見交換をしました。

　事務局からの説明では、●施設の処理能力は、30ｔ/日（その他プラ　18ｔ/日・その他紙　12ｔ/日）、●平成20年度に、旧炉解体前のダイオキシン類の調査、周辺の生活環境影響調査を行うとともに、施設の設計。平成21年度　旧炉解体工事及び処理施設の整備。平成22年　本格稼動をめざし、●住民に対しては、周辺住民への施設内用の説明、分別方法の説明会を経て、モデル地区での先行分別収集を実施する、という計画です。

　説明後の質疑・懇談の中では次のようなやり取りがありました。

Ｑ　旧炉解体に伴う「ダイオキシン類」の調査や、作業員、周辺への安全対策はどうか。
　作業員の健康チェックを行う必要があるのではないか。

Ａ　解体作業は、法律や解体マニュアルに基づいて行うが、それぞれの単体に付着したダイオキシン量を測定して、それに基いて解体方法が決まる。解体作業員、清掃センター内の職員への安全対策は万全を期す。清掃センター内の環境測定は年に2回行っているが、必要に応じて協議して対応したい。周辺住民への説明は時期を見定めて行う。

Ｑ　ダイオキシン対策では、現状で旧施設の煙突の撤去を急ぐ必要はないのではないか。もっと安全性が確立する中で、解体作業を先に延ばすことは考えられないか。

Ａ　今回の施設整備には、国からの交付金が予定されている。解体・撤去が交付金の条件となっている。

Ｑ　旧施設の建物はそのまま使うということだが、建物の耐震性は確保されているか。耐震診断は行われているか。

Ａ　耐震診断はこれからである。

Ｑ　「杉並病」との関係が心配だ。プラスチック類が圧縮されることに伴って、内部に含まれる空気が飛散し、その際に影響物質が飛散したことが原因ではないか。

Ａ　杉並区は、燃えるごみと不燃ごみが混在しているものを選別し、その後に圧縮しているが、その中にプラスチック以外から発生するガスもあるようだ。今回計画している収集と処理方式は杉並と違うが、「環境ホルモン」の影響もあることから、大気中にどのような物質が飛散するか検証はしたい。

Ｑ　新たな分別収集、リサイクル処理に伴う計画で、家庭系ごみの有料化を検討しているのか。

Ａ　家庭系ごみの有料化については、「負担の公平」などの観点から全国的に議論が行われているところだ。われわれも検討課題としているが、様々な角度から検討するということであり、「有料化ありき」ではない。

Ｑ　分別には、「分別収集」に対する住民の理解と協力が鍵だ。現在行っている「モデル地区」の状況、そこから見える課題はどうか。盛岡市での「モデル地区」の実施が稼動前年の21年度だということだが間に合うか。

Ａ　平成16年からモデル地区を定め、矢巾町、紫波町の合計12000人を対象に「その他プラ・その他紙」の分別収集を行っている。おおよそ、５０％がリサイクルされている。それ以外は、焼却に廻っている。リサイクルの率を向上させるためには、さらに分別と、出す前の処理（食品の付着などを取り除き、洗うなど）などで、住民の皆さんの協力が必要だ。各市町にも協力をお願いしている。

Ｑ　リサイクルについては、製造者責任を果たすよう求めるべきではないか。

Ａ　その通りだ。地方の自治体だけで話してもなかなか大変だ。全国都市清掃会議などを通じて声を上げているが、さらに声を上げていかなければならない。