普通徴収者の6割が滞納（介護保険料）～後期高齢者医療制度の撤回を！資格証明書の発行をしてはならない・・・・３月議会で予算委員会で主張

　３月１７日に開かれた市議会予算審査特別委員会で、後期高齢者医療制度について質問しました。
4月から実施予定の「後期高齢者医療制度」では、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し、月額で１５０００円以上の年金受給者からは「年金からの天引き」で、それ以下の方には、「普通徴収」となって、納付書によって納入する方式になります。

　庄子議員は、年金からの天引きもひどいやり方だが、普通徴収の方にとってもとても重く、払いきれなくなるのではないか。もともと、年金が月額１５０００円以下の方に対して、介護保険料に加えて加算され払えるか、と述べ、現在の介護保険料において普通徴収の方の実態を質問。

普通徴収5,865人中、3,463人が滞納・・・介護保険の場合

介護保険では、65歳以上が対象となりますが、盛岡市では特別徴収（年金からの天引き）の方が53,000人、普通徴収者が5,865人。うち滞納者が3,462人という実態です。（18年度の決算）
　実に59％の方が期限内に支払いきれない状況になっているのです。これに「後期高齢者医療保険料」が加わればさらに支払いが困難になることは明らかです。

後期高齢者から、医療を受ける権利を奪うな　資格証明書発行をやめよ

　庄子議員は、「保険料の滞納者には「資格証明書」は発行というペナルテイが予定されている。これまでは75歳以上の方に対して資格証明書発行はなかった制度で、後期高齢者医療制度自体撤回・中止すべきだ」「市としては、後期高齢者の医療を受ける権利を奪う資格証明書発行は絶対に行うべきではない」と市の対応を質しました。

　佐々木医療給付課長は「資格証明書発行は、後期高齢者広域連合で判断するものだが、市としては、高齢者の医療を制限することにもなることから慎重に判断するよう連合に意見を上げたい」と答えました。