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2008年3月 8日 (土)

市場の活性化対策、公共事業のあり方、土地利用などを問う

Shoji 3月7日、3月議会で一般質問に立ち、中央卸売市場の「活性化ビジョン」への取り組み、下請け代金未払い問題への対応、道路計画の見直し、市場跡地の活用、三本柳地区の浸水対策などについて取り上げました。
この3月議会で、日本共産党市議団は、3月4日に鈴木礼子市議が代表質問に立ち貧困と格差問題や雇用対策、高貴高齢者医療制度や障害者福祉、などの福祉問題、教育について質問しました。5日の高橋和夫議員に続き、7日は、午前中に鈴木努議員、午後神部伸也議員に続き、私が今議会一般質問の最後となりました。
 終わってから、都南総合支所を回ったら、質問を聞いた方から「市場跡地があんなこと(転売されて、現在は外資系の不動産投資顧問会社のペーパーカンパニーが所有)になっていたとは知らなかった。」などの感想が寄せられました。

市場活性化は、市場機能の発揮にこそ
 
 盛岡市の中央卸売市場は、平成13年5月に新築移転。新築の際の起債償還が毎年10億円を超える(平成28年度まで。以降減少に転じ最終償還は平成37年度)重い負担に加え、平成14年には青果卸売業者が廃業に追い込まれるという状態のもとで、活性化に向けた模索が続いてきましたが、昨年2月に「市場活性化ビジョン」が策定され活性化に向けて動き出しました。
 思い起こせば、私が市場問題に取り組み始めたのは平成4年の都南村との合併直後から。当時、検討されていた移転候補地を特定業者が先買いしているのではないかという疑惑、市場内業者の職員の自殺、「2重伝票」による不正取引疑惑、関連業者の市場施設不正使用問題等々の調査を行い、不正を明らかにし、開設者から処分をさせるということがあったのです。ところが、その後、開設者の監督が不徹底であったため、問題がさらに大きくなり、ついに新市場開場直後に当該業者が不正取引によって農水省より処分を受け、廃業という事態になったのでした。
 そうした経過もあり、場内業者間でそこからどう立て直すかという方向などで意見の違い等もあり、マスコミなどから「市場内は『家庭内別居』のようなものだ」とまでかかれるような状態でした。
 私は、市場外流通の拡大という状態や、産地、小売ともに大きな力を持ってきている状態の下で、また、国が「規制緩和」を進め市場「手数料の自由化」などますます市場間競争が激しくなってきているもとで、内部での切磋琢磨があっても、外に向かっては盛岡市場として基本的に同じ方向を向く「バイブルを持つことだ」と主張してきました。それが昨年2月、酪農大学の細川教授の協力もあって、「盛岡中央卸売市場活性化ビジョン」となって策定されたのでした。
 今度の質問で、「家庭内別居といわれる状態は脱したか」と、活性化ビジョンの取り組みの現状について質し、今後の課題、特にも川上(生産者・出荷者側)、川下(小売・消費者側)双方から信頼される市場機能をどう発揮するか、県内産の取り扱いをどう増やすか、多額の起債償還にかかる財政計画の抜本的な見直しの必要性、などについて質問しました。 
 市場長は、「場内業者で組織するアクションプラン推進部会、施設活用部会、地方市場研究部会の3つの部会で協議を重ね、目的と方向性について確認しあいながら取り組んおり、以前の状態はかなり解消されている」「全農いわてから職員の派遣を受け連携を密にし、県内産の取り扱いは16年の20億円から19年では26億円と徐々に増加している」「財政計画の見直しについては、事務事業の見直しなどによる経費の縮減や未利用施設の活用による増収に向けた方策について検討中だ」などと答えました。

下請け代金、未払いを生まないような契約を 

 盛岡市が発注した下水道工事で、二次下請けに入った業者の方から「追加工事分の下請け代金の支払いがない」という訴えがありました。
 工事契約は、平成17年11月15日に当初5億3千235万円で契約したものが、土質等の影響による難工事となったことなどから、変更契約、及び追加工事契約がなされ平成19年11月に完成したものの、元請と下請けとの間で追加分の下請け代金が支払われていない。という問題でした。元請と一次下請け、二次下請けとの間で当初契約分の支払いは済んでいるものの、最終的な契約が整っていない(請求額において開きがある)ということでした。
 質問で、発注者として、元請責任を明確にして早急な解決を図るよう求めるとともに、「当初契約はもちろんだが、変更契約についても、実際に仕事をする下請けとの契約内容についてきちんとさせる。変更分の積算についても、契約の直接的な相手が元請だから、その下のことは知らないでは済まされないのではないか。契約段階でこのような事を防ぐ手立てを講じるべきではないか」「重層的な下請けではなく、分離分割発注など出来ないか」と質しました。
 下水道部長は「二次下請け業者から聞き取りを行い、直ちに元請業者に早期に円満な解決が図られるよう助言、指導をした」「当初契約時、変更契約時において各種下請け契約の内容の確認を行うとともに、元請に対しては建設業法にもとづき契約事項を書面により確実に履行するよう指導する」と答えました。

建設業振興政策、公共事業政策をもつべき~道路政策の見直しを

 盛岡市は「行財政構造改革」路線で、普通建設事業が大幅に削減し(20年度は予算に対する構成比は13・5%)建設業に大きな影響を与えているなか、「財政投資の量的縮減路線だけでいいのか」「産業振興政策のなかに、建設産業振興策を位置づけ、公共事業政策をそのなかで位置づけることが必要ではないか」と質問しました。
 また、道路政策については、盛岡市が平成12年度からすすめてきた「都市計画道路整備計画」などの大型道路整備と生活道路整備との関係を取り上げました。
 当初年間33億円もつぎ込む予定だった都市計画道路整備プログラムも、財政的に計画が破綻し17年度に大幅に見直ししました。それでも18年、19年度で、プログラムに位置づけられた上位2路線だけで、生活道路を整備する「市道舗装改良事業」総額の3.7倍の事業費になっていることを示し、「大型道路への投資額を仮に10%削減すれば、生活道路整備の額を3~40㌫拡大することができるのではないか」「しかもそれはほとんど、県外ゼネコンではなく地元の建設業者にまわる仕事になるのではないか。道路特定財源による補助金を一般財源にして地方に配分すれば、市の使い方で生活道路整備をさらに増やすことも可能になるのではないか」と質しました。
 市長は「建設業の振興は地域の産業構造の現状からも重要だ。」「建設業の振興を産業政策として図ってまいりたい」「公共工事については、現時点では経済政策的な位置づけは考えていないが、実施に当たっては経済効果にも配慮している」と答えました。
 建設部長は、「街路事業の発注先は地元60%、県外業者40%となっている」「都市計画道路と生活道路はバランスを考慮して整備したい」「地元業者の育成にも配慮したい」と答えました。

市場跡地利用~「資本の論理」にまかせていいのか

 旧市場跡地の一部が平成17年9月、八戸に本社がある会社に売却しました。その土地は18年6月には仙台に本社がある不動産関連会社に売却されてショッピングセンターが建設され、さらに1年後土地建物ともに、今度は東京に本社がある、ある外資系の不動産投資顧問会社の「SPC」に売却されていることが分かりました。この土地は、地域の農家の方が、市場のためと協力した土地です。だからこそ、市場が移転した際も「公共的な施設としての活用」や、「売却する場合でもギャンブル施設など排除を」などの要請がされていたのでした。三本柳の旧盛岡南サティが閉店した際問題になったのは、中央資本はテナントの事情や消費者の声よりも儲けが優先される。という「資本の論理」でした。
そういう二の舞にならないのかという懸念は払拭できません。そうしたことから、「市は、最初売却するときから、こういう事態を予想していたのか。市から離れれば、後は関係がないでいいのか。(今後も残地を売却する予定)土地利用については、単に『売って金になればよい』と言うのではない対応をぜひ知恵を絞っていただきたい」と要請しました。
 総務部長は「売却は、一般競争入札を原則としており、特定の者を排除することや転売を禁止することは困難だ」と答えましたが、「今回のことは一つの教訓として何らかの検討はしたい」と答えました。

市場跡地に計画されている「老人センター」、三本柳地区浸水対策

 市場跡地に20年度で予算化された「老人センター」の施設内容、三本柳浸水対策などについても質問しました。
 保健福祉部長は、「老人福祉センターは、床面積450㎡、教養娯楽室、集会室、会議講習室生活相談室、介護予防機能を有する訓練運動室を設ける」「21年4月供用開始を目指している」「指定管理者の公募については、介護予防プログラムを一定基準異常実施できること、老人に対する各種相談、健康増進、教養の向上、レクリエーションの実施のための企画・運営が出来ることを条件としたい」と答えました。
 下水道部長は、「三本柳浸水対策の、シュミレーション調査の聞き取りは終わった。内水ハザードマップの作成、暫定ポンプ設置にかかる被害軽減対策案は策定作業中だ。平成20年度には浸水対策案を策定し、併せてこの事業を進めるため、国庫補助事業等の活用について県、国と協議を行い順次着手してまいりたい」「三本柳地区の北上川堤防の強化工事は、今年度中に発注する予定と聞いている」と答えました。

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