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2008年6月

2008年6月28日 (土)

ミニマムアクセス米の輸入中止を求める意見書、私学助成、介護職員の待遇改善などの意見書も

 6月議会では、「ミニマムアクセス米の輸入中止と再生産できる米価を求める意見書」「私学助成の充実を求める意見書」「介護職員の待遇改善を求める意見書」も採択されました。

詳しくは、日本共産党盛岡市議団のホームページをご覧下さい。

後期高齢者医療制度の撤回を求める意見書を採択

 6月27日、盛岡市議会の6月定例会最終日、「後期高齢者医療制度の撤回を求める意見書」を採択しました。 岩手県保険医協会が提出した請願を採択したことによるものです。この請願は、24日の教育福祉常任委員会で賛成多数で採択されていましたが、これまでも何回か本会議で逆転「不採択」という例があったため、政権与党派の巻き返しがどう働くか、本会議での採決まで予断を許さない状況でした。

 起立採決が行われ、議長が「賛成多数により採択されました」と宣言するまで、少し時間がかかりました。それもそのはず、賛成(採択すべき)21、反対(不採択あ)20という、1票差だったのです。  
 採択された瞬間、思わず議場から拍手がでましたが、日本共産党市議団の鈴木礼子議員でした。詳しくは、日本共産党盛岡市議団のホームページをご覧下さい。

2008年6月24日 (火)

6月議会で一般質問⑦ 「災害対策」~三本柳浸水対策は

 三本柳地区の浸水対策について、市が昨年実施した「シュミレーション」調査結果について、シュミレーションで何が明らかになったかと質問。
明らかになったこととして、①この地域の浸水被害対策には、どうしても強制的な排水対策が必要であり、市が検討課題として挙げていた「可搬式ポンプ」による応急手当について、今後どのように検討され、いつごろをめどに導入を図るのか ②当地区の浸水は北上川の水位に大きな関係があることから、都南大橋への水位計の設置についてどう検討されたかと質問しました。

 川口下水道部長は、①暫定排水ポンプの設置に当たり、国庫補助の事業採択およびその時期について、国、県と協議を進めてまいりたい ②岩手河川国道事務所では「三本柳付近の北上川の水位については、明治橋の水位計のデータを基本に推計値を出して市に提供する」とのことであり、それをもとに早期の避難などに役立てたい。と答えました。

6月議会で一般質問⑥ 「災害対策」に万全を~自主防災隊への対応

 5月2日ミヤンマーを襲った「サイクロン」。その10日後に発生した四川大地震。その被害の大きさに胸を痛めていた矢先に、6月14日「岩手・宮城内陸地震」の大被害が発生しました。

 庄子は、世界の事例でも国内でも、「かつての経験や想定を超えるような自然災害が発生しており、災害対策は非常に大きな行政課題となっている」「災害対策は市の施策のかなり重要な位置を占めているのではないか、耐震対策計画などについても改めて考える必要があるのではないか」と、今回の地震被害に対する市長の認識と災害対策にかんする市長の考えを質問しました。

  谷藤市長は「今回の災害の発生状況を点検、分析しながら防災の備えを充実し、総合防災力の向上に努めながら災害に備える」ことが必要だ、と答えました。

 さらに、市が推進している「自主防災隊」について、「作る」ことと合わせて「育てる」ことの重要性を指摘。市として「自主防災隊・初級講座」「同中級講座」のようなカリキュラム(実地訓練も含めた)を策定し、それぞれの地域の実情に合わせて取り組めるようなことを検討してはどうかと提案しました。

  総務部長は「現在、自主防災隊は99町内会で結成され、世帯比率で46.6%で、全国(69.9%)、県内(65.9%)の平均と比べて低い。さらに結成率を向上を目指す」「育てる方では、組織を活性化させ、地域防災の要となるリーダーの育成研修、要援護者に対する支援研修など、防災活動のレベルを高めるため取り組む」と答えました。

6月議会で一般質問⑤ 「障害雇用率未達成」で市が勧告を受ける

 今年の3月28日付で、盛岡市は岩手労働局から「障害者又は知的障害者の採用に関する計画の適正な実施について」の勧告を受けました。勧告の内容は、「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づいて、「平成19年1月1日を始期とした障害者又は知的障害者の採用に関する計画」が、「障害者の法定雇用率、2.1%を結果として大きく下回った」ことから「適正に実施されたとは認められない」として、「平成20年1月1日を始期として策定された新たな採用計画に関して適正に実施し、期間中に法定雇用率2.1%を達成するように勧告する」というものです。

  庄子は、この勧告をどう受け止め、どう対応するか、と質問しました。

 市総務部長は「勧告を重く受けとめている」「障害者のニーズにあわせた幅広い雇用の場を確保するために「障害者の非常勤職員名簿登録制度」により19年度2名、今年度7名を非常勤職員に採用した。法定雇用率の達成にこれまで以上に努力したい」と答えました。

   これに関連して、佐藤商工観光部長は盛岡職業安定所管内の状況について「1.8%の法定雇用率が適用される一般の民間企業295社で雇用されている障害者数は865人であり実雇用率は1.67%、雇用率未達成企業の割合は54.2%」と答えました。

6月議会で一般質問④ 「人体の不思議展」・・倫理的な問題ないか

 7月12日から8月31日にかけて県民会館で開催されようとしている「人体の不思議展」に市及び市教育委員会が「後援」したことについて、
 「すでに開催された会場においては、展示される標本が模型ではなく、本物の人体を樹脂加工したものを展示し、その中には人体をプレート状にスライスしたもの、さらには人体に触るコーナーまであったということだ」と指摘し、「展示される標本は、「献体は生前の意思に基づくもの」とされているが、このような標本に姿を変え、不特定多数の一般市民に公開されることまで本人や遺族が納得し、了承していた。しかも有料で、営利目的で死体を展示することは許されるのか」と指摘。

 こうした問題が明らかとなって、日本赤十字社、日本医学会、日本医師会、日本看護協会、日本歯科医師会では、後援を取りやめていること、さいたま市教育委員会では「倫理的な問題がある」と後援をしなかったこと、近畿高等看護専門学校では、学生に見学をすすめたことについて「学校内で検討した結果展示には倫理的問題がある」として、「学生の皆さんに見学を推奨したことについて、謝罪し反省するものです」との学校長声明を発表していることを紹介し、「こうした倫理的問題について、市はどのような検討と判断のもとに『後援』したのか。十分な調査の上に立って検討しなおすべきではないか」と質問。
 
 八巻教育長は「すでに全国24都市で開催され、県、市及び県、市教育委員会のほとんどが後援している」「他都市での開催状況や主催・後援団体等も調べ妥当と判断した」などと答弁。「倫理的問題」について、直接的な答弁は避けました。

6月議会で一般質問③ 市有地売り払いと活用に問題はないか

昨年9月、盛岡市は、盛岡南開発地域の市有地を売却しました。この土地は「市営住宅」用地にする計画で、地権者から「先買い」で協力を求めた土地です。「新たに公営住宅は増やさない」という国の方針の転換などにより市では「市営住宅用地」から用途を変更して売却することとしたものですが、売却先が、市長の親族が経営する法人で「公募したが1社のみの応募」だったため随意契約で売却となったものです。そして今回その土地にで、10数科の診療科の医療モールが計画されていることが明らかになりました。

 庄子は、「売る人と買う人が密接な関係を持つ人で、果たして公正な売却と言えるのか」「医療モールが予定されているとすれば、盛岡市立病院と競合する心配はないか」と市長の政治姿勢として質しました。

 答弁に立った総務部長は「昨年1月に一般競争入札の公募を行ったが参加申し込みがなかったことから、地価の変動を踏まえ区割りおよび売却金額を見直しして昨年8年2回目の一般競争入札の公募を行ったところ、1者の参加申し込みがあった」「公募にあたっては、広く周知を図った。公平性、透明性は確保されている」「入札参加者が1者となったため予定価格と同額の価格での売却となった」と売却は適正だったと答弁。売却後の利用計画については「契約の相手から聞いていない」などと答えました。

 庄子の問題提起は、市長自身が売却先の法人に深く関係がある(親族が役員)ことから市長自身の政治姿勢として質したものでした。

6月議会で一般質問② 市長の政治姿勢を問う

6月議会一般質問では、谷藤市長の政治姿勢についてただしました。
市が5月1日に開催した「憲法記念講演会」で講演した岩手大学准教授の藤原千沙氏は、日本における貧困と格差の拡大を指摘し、「税と社会保障による所得再分配機能の低下がある」「その役割を強めなければならない」という趣旨の講演をしました。庄子はその講演の内容に触れて、自治体の役割について市長の見解をただしました。

  谷藤市長は「税制度の中で所得再配分機能は友好的に機能している」「社会保障制度では国の動向を見守りたい」などと答え、自治体の役割については「若者が安定的に雇用される場の確保、安心して産み育てることができる子育て支援の充実への資源配分に留意し、市民福祉の一層の向上に努めたい」と答えました。

  また、日本の特徴として、子供の貧困が深刻であり、日本の場合子供(子供のいる世帯)に対する税と社会保障による再配分機能が逆に貧困を拡大している現状などの問題手に触れて、子育て支援に対する市の考えをただし、医療費助成事業で対象年齢の拡大と現物給付化、母子・父子世帯などgひとり親世帯に対する支援策を質しました。

  市長は、「親が生活に困窮するという状況に陥るということは子供の貧困に直結すると認識している」「今後においても、保育料の軽減や、『つどいの広場』の増設、パスポート事業の創設など地域社会全体で子育てを支援する視点で取り組みを進める」としながらも、医療費助成事業については「現時点では難しい」と答えました。

2008年6月19日 (木)

6月議会で一般質問① 「官製ワーキングプア」を作るな

0806shojisitumon3 6月17日、6月定例市議会で一般質問に立ち、「市長の政治姿勢」「雇用対策」「災害対策について」質問を行いました。(内容について順次報告します)

 雇用対策では、「官製ワーキングプアを作るな」という立場で、盛岡市が進める「官から民へ」の流れの中で業務委託契約で「低価格入札」が進んでいる実態を明らかにし、①今年の4月から実施している建設関連業務委託に続きその他の業務委託契約にも「最低制限価格」が導入できないか ②入札にあたって「価格」だけでなく、労働条件なども含めた「総合評価式」を導入できないか ③指定管理者の選定基準に「労働環境」も審査基準に加えられないか と質問。
 業務委託契約については泉舘財政部長が「検討する」と、指定管理者の選定基準については岩舘市長公室長が「審査基準に『労働環境』も加えることで検討中」と答えました。

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2008年6月18日 (水)

都南9条の会が「3周年記念のつどい」

 「平和憲法を守る都南の会」は6月15日、キャラホールで「3周年記念のつどい」を開き、65人が参加しました。
 つどいでは、吉田六太郎・呼びかけ人代表が力強くあいさつしたあと、事務局から3年間の経過報告と今後の活動計画が提案されました。
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  記念講演として、元高校教師で聖ハリスト協会執事長・聖歌隊指揮者の藤洸(あきら)さんが、「元特攻隊員が語る平和への思い」と題してお話ししました。
 佐藤さんは1929年生まれ。旧制盛岡中学校3年で早期終了し大刀洗飛行訓練所に入り終戦目前に「特攻隊」に編入され、出撃予定の10日前に終戦となった経歴をお持ちです。
「特攻の「特別」というのは「消耗品」「弾よけ」にすぎなかった」などと自らの体験に触れながら平和への思いを語り、それにまつわる、「誰か故郷を想わざる」「母の背」「昴」「モズが枯れ木で」「憲法9条日本晴れ」などの歌を参加者とともに歌って下さいました。

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