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2008年7月17日 (木)

富山市中央卸売市場を視察

 7月15日、富山式デイサービスについての視察後、「富山市中央卸売市場」事務所をおとずれ、市場運営について、特に「市場再編検討委員会」の取り組みについて伺ってきました。

 今回の視察は、富山市中央卸売市場が平成17年度に、酪農学園大学の細川允史教授に依頼して調査・報告を受けた「富山市中央卸売市場・改革の方向」(平成18年2月報告)の報告書について、その後の取り組み状況をお聞きしたいということが目的でした。

 富山市中央卸売市場は、1973年(昭和48年)に開設し、同年青果部、1981年(昭和56年)に水産部、1987年(昭和62年)に花き部の業務がそれぞれ開始されました。
 富山市中央卸売市場の取扱高は、1991年(平成3年)度の約500億円(青果部248億、水産部236億、花き部16億)をピークに減少し、2007年(平成19年)は、282億円(青果部138億、水産部130億、花き部14億)円とピーク時の56%に落ち込むなど厳しい経営状態にあるということです。

 細川教授の調査は、このような状況の下、そして農水省の平成16年の「第8次市場整備基本方針」および、同年の卸売市場法改正後の全国的な卸売市場改革の動向を踏まえ、積極的な将来展望を見出すことを目的として行われたものです。

 細川氏の報告書では、①北陸の他の中央卸売市場との関係で、金沢市中央卸売市場などが規模の大きさと立地条件を生かして富山県内に商圏を拡大している中、他県卸売市場の『植民地』になることを避けること。そのためにも、県内の地方市場(とやま漁協地方卸売市場)との連携について検討すべき ②富山県内の農業との連携を図り、地産地消の推進、生産と消費を富山市中央卸売市場が結びつける役割を積極的に果たすこと。「地場ものファンクラブ」を作るなどの市民に親しまれる魅力づくり という方向を示しながら、市場の経営形態として、①指定管理者制度導入による「公設民営化」②地方市場への転換の方向性を示しています。

 富山市中央卸売市場では、この報告書を受けて、2007年(平成19年)9月、開設者と場内業者等が参加した「市場再編等検討委員会」を立ち上げ、3回にわたって検討会を開催し、市場の再構築について検討が行われてきました。
 その中で、10月に同委員会が行った、場内業者等へのアンケート調査においては、「地方市場への転換や指定管理者制度の導入につい、卸や仲卸、小売業者、場内店舗の代表らの約8割が「やむをない」と考えていることが明らかになりました。
 
 同時に、検討課題としては運営形態の問題とともに、①施設の老朽化が進んでいるなか、どのように対応するか、②新たな機能をプラスしないと他市場との差別化が図られない ③高岡地方市場との連携、事業との共同化も視野に入れるべきだ、④仲卸業者の減少、厳しい経営の実態 などの検討課題も大きいことから、個々の対応や運営形態を個別に検討するのではなく、「グランドデザイン」が必要であるとして、さらに調査をするため、2008年度(平成20年度)、三菱総研に市場の再構築のための基本構想策定ための調査委託契約を行ったということです。

 三菱総研は、これまで、京都、大阪、北九州、新潟、金沢などの各中央卸売市場の基本構想策定にかかわった実績があるとのことでした。今年度中、来年3月に報告をいただく予定ということですので、その結果が大いに楽しみだという感想を持ってきました。

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