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2008年12月17日 (水)

12月議会で一般質問③ 障がいを持つ人への支援・・・自立支援法の応益負担撤廃を、発達障がい児への支援強化を

Img_6164  庄子議員は、12月議会で、「障がいを持つ人への支援について」質問しました。

応益負担は「障害も自己責任」とするもの

 障害者自立支援法が「3年後の見直し」の時期を迎えています。
 庄子議員は共産党国会議員団の全国調査や、市内の事業所との懇談を踏まえて、①利用者の一割負担を求める応益負担について「軽減されたとはいえ、食費含めて6千円~1万円の負担は重い」「応益負担は『障害も自己責任』との考えに立つもので撤廃が必要 ②「事業所への報酬単価が切り下げられ施設運営が困難になっている」ことなどを指摘し市長の見解をただしました。
 谷藤市長は、利用者負担について「安定した制度としての定着を目指したもの」だとしつつ「低所得者への配慮や利用者のサービスの抑制につながらないよう、見直しが行われるべだ」と答えました。

その子にあった学び方をすれば伸びる子供たち

 学習面や行動面に問題を持つLD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)の子供に対する支援が大きな課題となっています。文科省の全国調査では約6%、岩手県の調査で4・5%、盛岡市では3・8%の子供が該当するとのことです。
 LDは「全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち特定のもの習得と使用にいちぢるしい困難を示す」とされ、「その子にあった学び方をすれば伸びる」と専門家も述べています。

発達支援センター設置を

 庄子議員は、LDの子どもをもつ父母の声を紹介しながら支援体制の強化について質問しました。
 早期の気づきと幼児期から小・中・高校へと継続的な支援が必要だと宮古市で市独自の支援センター設置が予定されていることを紹介。
 盛岡市が先進的に実施している「乳児総合審査」(検診などを通じて所見のあった子供たちへの審査を通じて発達障がいの早期発見を行う審査)を発展させ、盛岡市でも設置をと提案しました。
 扇田保健福祉部長は「当面は市保健所を総合的な相談窓口とし、早期発見・早期療育につなげるよう、医療や福祉、教育機関等との緊密な連携に努めたい」と答えました。

全校に「発達支援教育支援員」の配置を

 庄子議員は、「『学び方が違う』子供に対する学習を保障するためには全校への支援員の配置が必要」と質問。 
 八巻教育長は、「特別支援教育支援員は現在31名の配置だが、54校から支援員の配置の希望がある。まずは希望のある学校への配置に努力したい」と答えました。

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