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2008年12月

2008年12月18日 (木)

ソバ打ち忘年会を見学~市議会報告もさせていただきました

 Dsc05834112月14日、「なんでもやろう会」(代表村上保さん)の皆さんが恒例の「ソバ打ち忘年会」を見前地区公民館で開催。約50人の会員の皆さんがソバ打ちの体験をし交流しました。
 庄子議員も見学。出来上がった美味しいそばをいただき舌鼓を打ちました。
 ひと段落したところで、会の皆さんの要請で「市議会報告」を行い、①福祉灯油が今年も予算化されたこと。福祉施設などへの対象が広がったこと ②子どもの無保険解消へ、12月からとりくむこと ③介護保険料が来年度から800円引き上げられることで検討中であること などの問題に加え、「都南地区の道路計画の進捗状況」などを報告しました。
 参加者からは、地域の道路改修などの要望や バス停の改良などについての要望が出されました。

2008年12月17日 (水)

子どもの「無保険」解消へ、学童クラブに助成拡大も

 12月中旬から、資格証明書交付世帯で子供のいる世帯には国保証(短期)を発行

 盛岡市は、国保税滞納世帯で資格証明書が交付されている世帯のうち、小中学生のいる世帯に対して今月から国保証の短期保険証を交付することを明らかにしました。
 12月11日に行われた12月市議会一般質問で、共産党市議団の神部伸也市議の質問に、谷藤市長が「小中学生が、適切に医療を受ける機会をより確実に確保していくことも必要」「今月半ばから、短期保険証の交付手続きを行ってまいります」と答えました。
 12月8日現在、子供のいる世帯で資格証明書発行の世帯は26世帯、小学生13人、中学生19人です。
 日本共産党市議団は、「子供には国保税滞納に責任がない。子供の医療受ける権利を守れ」と9月議会で質問。11月には市長に申し入れをしていました。

 学童クラブへの助成拡大・・・1,064万2千円の増額補正

 学童クラブに対する助成金の増額として、12月議会に1,064万2千円の補正予算が計上されました。基本補助額が引き上げられたほか、「障害児受け入れ加算」「市単独加算」などによるものです。
 対象の学童クラブは市内に23クラブで、平均で約46万円の増額となります。
 共産党市議団も改善を強く求めていました。

12月議会で一般質問④ 地域課題(道路計画、下水道計画)について

 地域の道路計画、下水道計画についても質問しました。

都市計画道路西見前赤林線の改良計画、当面の対策としての踏み切り改良

 地域から寄せられた要望について、庄子は、「中央市場へのアクセス道路である、都市計画道路西見前赤林線の計画、当面通行車両が増えている現市道の踏切の改良計画を」と質問

 阿倍建設部長は、「都市計画道路『西見前赤林線』の改良計画について(未整備となっている)、残りのJR東北本線、立体交差部を含む区間については、平成22年度から事業着手を予定している都市計画道路『津志田白沢線』の進捗状況等を踏まえ、整備時期を見極めてまいりたい」「現在の市道永井前通り線の前通り踏切の拡幅については、JR東日本と今後、協議を行ってまいりたい」と答えました。

東西見前、三本柳の「市街化調整区域」への下水道認可拡大の考えは

 次期の下水道認可区域の拡大に関して、庄子の質問に答え、川口下水道部長は「西見前地区、三本柳地区などの一部約45ヘクタールについては、現在、行っている作業のなかで、認可拡大区域としているが、東見前地区については、雨水幹線計画との整合を図る必要があり、その検討に時間と要するため、今回は難しい」と答えました。 

12月議会で一般質問③ 障がいを持つ人への支援・・・自立支援法の応益負担撤廃を、発達障がい児への支援強化を

Img_6164  庄子議員は、12月議会で、「障がいを持つ人への支援について」質問しました。

応益負担は「障害も自己責任」とするもの

 障害者自立支援法が「3年後の見直し」の時期を迎えています。
 庄子議員は共産党国会議員団の全国調査や、市内の事業所との懇談を踏まえて、①利用者の一割負担を求める応益負担について「軽減されたとはいえ、食費含めて6千円~1万円の負担は重い」「応益負担は『障害も自己責任』との考えに立つもので撤廃が必要 ②「事業所への報酬単価が切り下げられ施設運営が困難になっている」ことなどを指摘し市長の見解をただしました。
 谷藤市長は、利用者負担について「安定した制度としての定着を目指したもの」だとしつつ「低所得者への配慮や利用者のサービスの抑制につながらないよう、見直しが行われるべだ」と答えました。

その子にあった学び方をすれば伸びる子供たち

 学習面や行動面に問題を持つLD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)の子供に対する支援が大きな課題となっています。文科省の全国調査では約6%、岩手県の調査で4・5%、盛岡市では3・8%の子供が該当するとのことです。
 LDは「全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち特定のもの習得と使用にいちぢるしい困難を示す」とされ、「その子にあった学び方をすれば伸びる」と専門家も述べています。

発達支援センター設置を

 庄子議員は、LDの子どもをもつ父母の声を紹介しながら支援体制の強化について質問しました。
 早期の気づきと幼児期から小・中・高校へと継続的な支援が必要だと宮古市で市独自の支援センター設置が予定されていることを紹介。
 盛岡市が先進的に実施している「乳児総合審査」(検診などを通じて所見のあった子供たちへの審査を通じて発達障がいの早期発見を行う審査)を発展させ、盛岡市でも設置をと提案しました。
 扇田保健福祉部長は「当面は市保健所を総合的な相談窓口とし、早期発見・早期療育につなげるよう、医療や福祉、教育機関等との緊密な連携に努めたい」と答えました。

全校に「発達支援教育支援員」の配置を

 庄子議員は、「『学び方が違う』子供に対する学習を保障するためには全校への支援員の配置が必要」と質問。 
 八巻教育長は、「特別支援教育支援員は現在31名の配置だが、54校から支援員の配置の希望がある。まずは希望のある学校への配置に努力したい」と答えました。

12月議会で一般質問② 経済対策・景気対策について

景気に対する現状認識とその要因は?

 今日の経済状況に対する認識とその要因について、「金融バブルの崩壊に加え極端な外需頼みと、小泉構造改革以来の『雇用の規制緩和』『庶民増税』『社会保障改悪』などが国内の消費を冷え込ませ、より深刻にしているのではないか」と市長の認識を質問しました。

 谷藤市長は「金融経済情勢の悪化は、経済的に弱い立場にある市民や資金繰りに苦しむ中小企業に大きな影響を及ぼしており、私の実感としても、憂慮すべき状況にあると認識している」と答え、その原因として「日本経済の外需依存体質が世界同時不況により大きな影響を受けていることや雇用状況の悪化、所得が伸びない中での物価の高騰、社会保障制度への不信などからの将来への生活不安により、消費が冷え込んでいることなどによるものと考えている」と答えました。

雇用守る対策を~雇用対策本部会議開催

 庄子は、深刻な経済危機のもとで「政治に求められているのは国民の暮らしを守ること」「年の瀬を迎え雇用と中小企業を守る緊急の対策をとることだ」と述べ、大企業を中心に「雇止め」「派遣切り」などが進められてる中「他の自治体等とも連携し雇用の確保へ全力を上げること」を求めました。

 佐藤商工観光部長は、盛岡管内の有効求人倍率が0・59倍と悪化している。国や県との連携を深め実態把握や雇用確保のための対策を強化する。市長を本部長とする『盛岡市雇用対策本部会議』を開催し、全庁あげて取り組む」と答えました。

中小零細企業の資金繰り~必要な人全員に利用していただくように

 年末を控えた中小零細企業の資金繰りの融資対策では、要件を緩和した「セーフテイネット保証」(市が保証料を全額支援)の認定が、11月一〇〇件と10月までの約5倍になっています。
 庄子議員は、この件についても「まだまだ必要な事業者の一部ではないか。この資金の活用が必要な方全員に利用していただくための積極的な対策を」と求めました。
 商工観光部長は「中小企業の皆様へ一層の周知に努めたい」と答えました。

「仕事おこし」も大事~公共事業政策、小規模修繕工事希望者登録制度の活用、「住宅リフォーム」制度を

 庄子議員は、「市内経済活性化には、資金繰りとともに仕事おこしも大事だ」と述べ、かつてのような『身の丈を超えた公共事業』論外だが公共事業の役割も大事だ」と質問。

 また実際の仕事おこしでは①「小規模修繕工事希望者登録制度」の積極的な活用、②少額の補助で大きな効果ががっている「住宅リフォーム」制度(久慈市、奥州市では、補助額の33倍~35倍の投資効果)を提案しました。

 公共事業の役割について、岩舘市長公室長は「社会資本の整備については依然として市民ニーズが高く、地域経済における公共事業の役割も大きい。今後も、公共施設の耐震化など必要な公共事業にいて、総合計画に位置付けながら、推進してまいりたい」と答えました。

 小規模修繕工事希望者登録制度について、泉山財政部長は「平成15年度の登録者数は36者で、発注件数72件、発注金額136万円、20年度は、11月末現在で23者、27件、187万円の発注となっており、発注者が余り増えていない。発注に際して、登録者に対し、積極的に見積参加機会を与えるよう、発注担当課等に徹底を図る」と答えました。

 住宅リフォーム制度について佐藤商工観光部長は「考えていない」と答えました。

12月市議会で一般質問 ① 市長の政治姿勢を問う~田母神問題、公金の不正経理

Img_6147 12月10日、12月議会の一般質問に立ちました。

田母神問題への見解は?

 市長の政治姿勢に関して、「田母神前航空幕僚長の一連の言動及び政府の対応について市長の見解を伺いたい」との質問に、谷藤市長は、「過去の戦争について、これまでの総理大臣談話でも述べられているように、わが国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく、世界の平和と繁栄に貢献していかなければならない。政府機関等の要職にもあるものが、これまでの政府見解と異なる趣旨の意見を公にすることは望ましくない」と答えました。

公金不正経理のけじめと再発防止は?

 この間明らかになった市の公金の不正経理は、国・県の補助金及び、市の単独費の需要費で、13部局、約8,013万7千円に上ることが明らかにされました。 
 この件について「不正経理について、そのけじめと再発防止策をどのようにとるつもりか」と質問。

 市長は、「今回の調査で、不適切な経理処理が、多くの職場で長期間にわたって行われていたことが認めらた。原因の究明により責任の所在を明らかにし、管理監督する立場にある職員等の処分を行い、再発防止への意思を明確に示すことが必要だと考えている」「背景・原因として、多くの職員に、一種の必要悪あるいはやむを得ないものと感じるような認識の甘さなど、一個人、一職員の問題のみならず、組織風土的な問題があった」「再発防止に向けて、公金の適正な執行に関する職員の意識改革を徹底することが、もっとも重要」「チェック機能の強化など、適正な執行を確保する仕組みを構築すること」「予算を執行するにあたっては、施策や事務事業に配分された予算の範囲内で、所管課等の裁量により弾力的な取り扱いができる仕組みを作っていくこと」「より一層、計画的な予算執行を徹底することなど、これらの改善策をひとつひとつ確実に実施してまいりたい」などと答えました。

2008年12月 2日 (火)

憲法9条を守る岩手の会が学習交流会 「活憲の時代~憲法を活かす世界の人々」 伊藤千尋さんが記念講演

Dsc02263  11月29日、盛岡市のサンビル7階ホールで、憲法9条を守る岩手の会の「第2回学習交流会」が開かれ、朝日新聞の記者でジャーナリストの伊藤千尋さんが、世界中を取材した経験をもとに「活憲の時代~憲法を活かす世界の人々」と題して講演しました。 (写真は、講演する伊藤千尋氏)

憲法9条は世界のものに

 伊藤さんは、アフリカのカナリア諸島に、白いタイルに青い文字でスペイン語で日本国憲法9条が書かれた記念碑があり、そのおかれている広場の名前が「ヒロシマ・ナガサキ広場」と名付けられていることを紹介しました。10数年前に市民の平和を考えるための広場を作ろうとした市長が、「平和を考える原点はヒロシマ・ナガサキだ」と「ヒロシマ・ナガサキ広場」と名付け、これからの平和を考える原点は「日本国憲法9条」だと議会に提案して与野党一致で決まったことを紹介。
 日本国憲法9条について世界で感じることと日本国内で感じるものでは肌合いが違う、憲法9条は平和を思う世界のものになっている。その時に「もう憲法9条はいらない」ということになったら世界から笑われる、と述べました。

憲法は活用するもの

 また、憲法は活用するものだということについて、アメリカの女性下院議員バーバラ・リーさんのことについて紹介。9・11のテロ以降アメリカ社会が変わり町中に星条旗がかけられるようななか、市民の電話を盗聴する法律があっという間に成立するというなか、大統領に戦争開始の権限を一任する法案に、たった1人反対したのがバーバラ・リーさんでした。彼女はそのことで国じゅうからバッシングを受けながら「アメリカ憲法を読み直し、ベトナム戦争を止められなかった経験から、いつも正しいとは限らない大統領にたいして議会の役割はないかを考え反対した」と堂々と市民に説明し、当初は立候補すらできないのではないかと考えられていた次期選挙で、85%の得票で再選を果たした例を紹介しました。

 ベネズエラでは、露店で憲法が売られ、若い母親が「これを読まなければ役所と交渉ができない」と購入していた例なども紹介。

 また、「もう一つの平和憲法」を持つコスタリカで、武器を捨て国家財政の30%を軍事費から教育費に変えたことや、その国で八百屋さん、女子高校生がその憲法に誇りを持っていることなどを紹介し、「どちらが目指すべき方向か」と問いかけました。
 
  また、小学生が「遊んでいる中でけがをした。安全対策が不十分で、国は僕のことを愛していない」と違憲訴訟を起こし勝訴した例を紹介しました。

 伊藤さんは「憲法を守るのは国であり、国民は憲法を使い、生かすことだ。コスタリカにその見本がある」と述べ、日本国憲法を守るだけでなく、それを活かす運動の大切さを説きました。

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