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2009年2月25日 (水)

自治体セミナー ④ 専科で「公共事業改革と地域経済」を学ぶ

 Dsc06115 自治体政策セミナー2日目は、専科「公共事業改革と地域経済」に参加しました。専科では、建設政策研究所関西支部事務局長の蚊口哲也さんが基調講義を行い、奈良自治体研究所事務局長の小井修一さんが「入札改革をはじめとした改革課題」と題して特別講義をしたあと、4人から報告が行われ討論しました。

 基調講義では、建設産業のおかれている厳しい実態と日本の公共事業の特徴、公共事業改革の方向と地域経済の活性化について問題提起がされました。特に、日本の公共投資が世界一にもかかわらず、産業基盤整備にかたより、生活基盤が遅れ、巨大な費用の割に経済効果に乏しい、という特徴や、建設労働が6K(きつい、危険、汚い、給料安い、休日少ない、格好悪い)といわれる実態にあることなどについて、今後の改革の方向を示しました。
 また、特別講義では、「請負業」など、建設産業の成り立ちを振り返りながら、今日の建設業の業態について明らかにした後、入札制度の改革や労働条件の改善をはじめとした「建設産業の民主化」について話しました。
 その後、世田谷区職労の委員長による「世田谷区における公契約推進の取り組み」、尼崎市議会議員による「尼崎市の公契約条例を目指す運動」、神奈川県建設労働組合連合会から「建設業再生を目指す神奈川での取り組み」、建設政策研究所関西支部事務局から「不払いと建設業のしくみ、働くルールづくり」と題して報告があり、それぞれ非常に参考になるお話でした。詳しくはこちらから(ワード文書)

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