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2009年3月 5日 (木)

3月定例会で一般質問に立つ ① ~公共事業政策と地域経済対策について

Img_67461_3 35日、3月議会で一般質問に立ちました。今回の質問では、「公共事業政策」「廃棄物対策及び資源化」「総合計画の実施計画」などについて取り上げました。

公共事業政策では、今求められている公共事業政策の改革の課題についての問題提起を行い、今日の市内建設業のおかれている現状認識、不況のもとでの仕事おこしとして遅れている生活基盤整備の公共事業対策、行き過ぎた低価格入札による採算割れやワーキングプアを生まない行い契約制度の改革、県内91業者が県営工事で談合を繰り返していたとして「排除勧告」を受け、審判が終結し間もなく審決が出される予定の「岩手談合事件」について、指名停止となった場合の影響と対策などについて取り上げました。(つづきは下の「続きを読む」をクリックしてください

この5年で受注が30%減
 庄子の質問に答え、市内建設業の実態については、「盛岡市内の建設業の事業所数は、全体の7.7%にあたる1213事業所、従業員は7.0%にあたる11,081人(平成18年度事業所・企業統計)で、小売・卸売、飲食・宿泊業に次ぐ」状況で、この5年間で「受注額が30%減」という厳しい実態にあることが示されました。

生活関連工事で仕事おこしを
 今日の厳しい経済状況の下での内需拡大対策、仕事おこしとして、市民が求める社会資本整備、学校、福祉施設などの整備促進とともに、既存ストックの維持補修に力を入れること生活道路、橋梁の点検補修計画を質しました。
 市長は、市の生活・経済対策の中で、必要な公共工事の前倒しを位置付けていると答弁。建設部長は、生活道路の補修について、現地の状況を把握し、緊急的な対応を行うほか、舗装二次改築事業や側溝補修事業を計画的に進めている。橋梁について、「山賀橋は、平成21年度に詳細設計を行い、22年度に架け替え工事の予定」、橋梁のは113の重要橋梁について25年度までに「長寿命化修繕計画」を策定する、などと答えました。

採算割れや「ワーキングプア」生まない入札制度を~「総合評価方式」で「格差是正」を
 入札・契約制度について、庄子は「透明性の確保とともに、あまりにも行き過ぎた競争激化による低価格入札による採算割れの防止や、官製ワーキングプアを作らないための対応について質問。特に、庄子議員が建設業協同組合役員との懇談を行った際、「建設労働者への賃金確保、職人を職人として育てられる環境が必要」「最低賃金をクリアしておればいい」という判断基準では不十分だ」という意見が出されたことを紹介。日野市の総合評価方式で、「格差是正」をコンセプトに「建設労働者の賃金労働条件確保に向けた企業の取り組みも評価の対象にする」としている例を紹介し、市が施行している「総合評価方式入札制度」について、改善を提起しました。
 これに対して、市長は「平成21年度では『離職者の雇用』を加え、雇用面での社会貢献度を考慮した」と答えました。庄子議員は、再質問で日野市では「2省協定の80%」を基準に評価点を向けている例を重ねて示しさらなる改善を求めました。

また、昨年6月議会で問題提起した家庭ごみ収集業務委託契約であまりにも低い入札が行われたことの改善について、財政部長は、労働条件の調査・確認を行うこと、最低制限価格の導入も含めて具体的に検討中であるなどと答えました。

「岩手談合事件」・・けじめとともに市内経済への影響も考慮すべき
 県内の91業者が、県営工事の受注において談合を繰り返していたとして「排除勧告」を受け、審判が行われてきた「岩手談合事件」は、もうすぐ審決が出されます。審判で業者側は応諾を拒否していますが、最終的にはその主張が認められる可能性は低いといわれています。 談合が認定されたとなれば指名停止などの処分となりますが、市内業者18業者が一斉に指名停止処分となれば、その影響は極めて大きいものが予想されます。
庄子は、「けじめはけじめとして、しかるべき処分は当然のことだが、今日の経済情勢のもとで、知恵が必要ではないか」と問題提起しました。
 財政部長は、対象となっている市内建設業者18者の、19年度の受注状況について、土木工事で25%、建設工事で79.9%、合わせて31.2%となっている受注シェアを示し、「指名停止となれば、市内経済、雇用についてはもちろんのこと、県内経済に与える影響は大きい」「現段階では、公正取引委員会の審決の動向を注視」したいと答えました。

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