「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす岩手の会」結成総会

　3月29日午後、盛岡市総合福祉センターで開かれた「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす岩手の会」の結成総会に参加しました。
　昨年10月に全国8地域で30人が「第一次原告」として提訴。それに続いて「第二次原告」として、岩手からも2人が原告となって4月1日に提訴する予定です。（そのうち一人は訴訟手続き上後になる予定）

　 結成総会では最初に、記念講演として日本障害者協議会・きょうされん常務理事の藤井克徳さんが「みんなちがって、みんないい～障害者自立支援法の問題点と訴訟運動が問いかけるもの」と題して講演をしました。　（写真～クリックすると大きくなります）

　藤井さんは、最初に障害という概念を単に本人の問題にとどまらない、その人を取り巻く環境との相互作用の中でとらえることだと述べ、障害を持って生まれても、「この国に、この岩手に生まれてよかったのかどうか」が問われていると話しました。
　また、「ノーマライゼーション」という概念が既にヨーロッパで50年前に生まれ、8つの原理として確立されていると、「一日の暮らし」から「一生のくらし」まで普通であり、「選ぶ権利」「男女の関係の尊重」「経済基盤」「住むところ」などでもふつうである、という内容を解説。障害者自立支援法はそれと反対のもので、「少しづつ近づいてきたヨーロッパとの差がまた開いた」と述べました。

　藤井氏は、障害者自立支援法成立の経過をふりかえって紹介し、この制度が福祉の立場ではなく「財政政策」の立場で作られたと指摘。障害を持っているゆえに生きていくためのサービスを「益」と位置付け、「応益負担」という利用料を取る、というこの制度は、障害を持っているが故にとられる税金～「障害者税」だと指摘。
全国で第3次提訴まで準備が進んでいるこの裁判闘争が、小泉内閣以来進められてきた社会保障全体の改悪に対しての反転の闘いのトップバッターの役割を果たすことになる、とこの闘いの意味を述べ、「怒るときは怒り、未来の子供たちに、このようなものを残さないため決着をつけよう」と訴えました。
　
　会の結成総会では、準備会から経過報告や、原告予定の2人から、原告に加わる思いがのべられ申し合わせ事項、役員、活動計画などが提案され承認されました。

職や住まいを失った方々への支援対策について（申し入れ）

　3月25日、共産党盛岡市議団は、谷藤盛岡市長に対して「職や住まいを失った方々への支援について」申し入れを行いました。

　厚生労働省社会・援護局援護課長は、3月18日付で、「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」の通知を、都道府県、指定都市、中核市の民生主管部（局）長宛に出しました。この通知は、「雇用失業情勢が厳しい中、全国的に生活保護受給者の増加傾向は続いて」いるとし、「今後、景気がさらに悪化すれば、職や住まいを失い、生活に困窮する方がさらに増加することが考えられる」として、それらの方々に対する支援策の徹底について求めたものです。
　
　今般、日本共産党岩手県委員会に、神奈川県の派遣会社で契約を打ち切られ、盛岡市に友人を頼って来られた方が相談に来られ、党市議団がハローワークで実施している各種施策について紹介し、雇用促進住宅への入居決定など対応しているところです。

　申し入れは、「今後このようなケースが増加することも予想されることから、市がこの間行ってきた「盛岡市生活・経済対策」について、今回の通知の趣旨を踏まえて充実」することを求め、

①「盛岡市生活・経済対策」の中に、「職や住まいを失った方々に対する支援」を位置付け、支援策を具体化して対応すること。対策の趣旨を広く市民に周知し、相談を受け付けること。
②相談窓口は、単なる「担当窓口への取次」機能では「たらいまわし」となりかねないことから、「ワンストップサービス」体制となるよう、機能を充実させること。
③職や住まいを失った方々が、各種支援によって住居を得るまでの間の緊急宿泊施設（シェルター）を確保して支援を行うこと。
④「盛岡市生活・経済対策」で検討するとされている「生活再建資金貸付制度」について、早急に具体化し実施すること。
⑤「通知」ではその他、ハローワーク等との連携・情報提供の徹底や、福祉事務所の体制強化、生活保護における現在地保護の徹底、生活困窮者の早期発見、生活保護の申請から保護の適用までの対応、保護の開始決定における留意点　等々、支援の徹底について求めていることから、盛岡市においても各項目について早急に具体化して取り組むこと。の5点を申し入れました。

　川村副市長と扇田保健福祉部長が、応対し「通知は今日手元に届いた。新しい提起もあるので早急に検討する」と答えました。

３月議会 予算等の審議を振り返って③～使い勝手が悪すぎる国の雇用対策

　3月23日、市議会総務常任委員会が開かれ、09年度（21年度）の補正予算が審議されました。
　補正予算の内容は、国の第2次補正のうち、「ふるさと雇用再生特定交付金」（民間事業へ委託し、正規雇用につなげる。1年以上3年未満の事業）、「緊急雇用創出事業交付金」（職を失った非正規労働者や中高年齢者を対象に、一時的なつなぎ雇用の機会創出する事業で、3年間有効な事業で雇用期間は6カ月未満）に関する事業の補正予算です。
　この事業について、盛岡市は「ふるさと・・」については、17,877千円で7人の雇用、「緊急・・・」では、66,383千円で96人の雇用という提案でした。

　総務常任委員会での質疑で明らかになったことは、①県から示された、盛岡市のこの事業の枠は、「ふるさと・・・」で1億9,460万円、「緊急雇用・・・」で9,223万円の、合計2億8,683万円で、市が予算化した8,426万円はその29.4％にとどまってること。②この事業について、市は県に対して約1億9千万円程度の事業を協議したが、県の査定で8,426万円にとどまったこと。中には、国の示した「事例集」に「病児保育や預かりサービスを提供する事業」が載っているにもかかわらず、盛岡市が提案したところ「通常の補助事業で対応するものだ」と受け入れられなかったとのことです。

　国の基準が厳しすぎるため、地方では使い勝手が悪いことがその要因の一つです。同時に、盛岡市自体がこの事業を活かしきって雇用対策を行うということについて、担当部署の商工観光部と他の部の間で温度差があり、この事業を活用しきる立場に市がたちきれていないのではないかと感じられました。

　県では、国に対して使い勝手を良くするよう申し入れるとのことですが、市としてさらに活用について取り組むことが、求められています。

３月議会 予算等の審議を振り返って② ～中学校1年生に35人学級、75歳以上を対象とした人間ドックなど、提案実る

　3月議会では、日本共産党盛岡市議団が提案していたいくつかの課題が実を結びました。

●中学校1年生を対象にした「35人学級」について、盛岡市では3つの中学校で「試行」されます。盛岡市には、対象となる中学校は13校あります。県教委が教員を増やさない中での「試行」となったため、3校にとどまりましたが、一歩前進と言えるでしょう。
試行となる中学校は、見前中学校、下小路中学校、米内中学校です。

●75才以上の高齢者に対する「人間ドック」補助が4月から始まります。
　　昨年4月からの「後期高齢者医療制度」によって、75歳以上の方が国保から追い出され、国保の人間ドック事業が受けられなくなり、党市議団が実施を強く求めていました。
　実施期間は　４月１日から３月３１日まで、補助内容は、男性２万円、女性で子宮がん検診、乳がん検診受ける場合２万４千円ということです。

●国保税は、「基金活用し引き上げをしない」、資格証明書発行基準の見直しも
　国保税については、財政が厳しいおり、基金を活用して引き上げを行わず据え置きました。また、「資格証明書」の発行について、担当次長（国保年金課長）は、低所得者への発行の基準の見直しについて「しかるべく検討したい」と答えました。

早春賦

　予算委員会開会中の19日までは、温かく、委員会室で上着を脱ぎたくなるような思いでし たが、20日～21日と気温が下がって風も冷たく、21日の吉田候補との街頭宣伝は、冷たい風の中。14～15日にひいた風邪をぶり返してしまいました。

　「三寒四温」の今の季節にふさわしい曲です。

吉田恭子候補とともに街頭から訴え

　 3月21日、衆議院岩手一区予定候補の吉田恭子さんが都南地域のスーパー前など5か所で街頭から訴えました。　（写真～クリックすると大きくなります）
　吉田候補は、雇用を守る日本共産党の政策について訴えました、まず、派遣ぎりなどで職を失った人たちの生活を守る行政の責任を果たすとともに、大企業の身勝手を許さず、40万人ともいわれる派遣切りや雇い止めをやめさせることが必要だと訴えました。そのために、ため込んだ内部留保を活用して雇用を守らせるよう大企業の責任を果たさせること、違法性の高い派遣ぎりに対しては、泣き寝入りしないでともに立ち上がろうと訴えました。そして、大元に1999年の派遣法の改悪があり、労働法制の改正を訴えました。
　家族連れの買い物客が手を振ったり、握手するなど激励が寄せられました。
　庄子も、開会中の市議会報告を行うとともに、西松建設の違法献金疑惑について「単なる手続き上の問題ではない。税金の還流であり公共工事受注の見返りだ」「自民も民主も、この点で垣根のない」「日本共産党の前進で政権の交代だけでなく、政治の中身を変えよう」と訴えました。

アメリカのイラク侵略戦争開始6年～最新映像でその犯罪性を告発・・・平和のつどいで西谷文和さん

　アメリカ・イギリスがイラク戦争を始めて6周年となる3月20日、「世界の平和を願う市民のつどいin岩手」が、盛岡市の教育会館で開かれ、イラクの子供を救う会の西谷文和さんが、自身が取材・制作した映像を使いながら講演しました。
　西谷さんは、数回にわたる取材による映像とともに、数日前イラクから帰国してきたばかりで編集途中だという映像も駆使して、イラク戦争とは何だったか、イラクで子どもたちや市民に何が起きているのかを明らかにし、アメリカによる侵略戦争の犯罪性を鋭く告発しました。
　映し出された映像には、アメリカが使用した「劣化ウラン弾」による放射能被害で、ガンに侵され、あるいは先天的な奇形によって苦しむ子供たちの姿、爆撃や銃撃で手足を奪われ子どもや家族、住む家を失った市民の姿が映し出されました。
　西谷さんは、この戦争の特徴として3つあげ、①これまで経験したことのない「環境破壊」が起こっている。劣化ウラン弾だけでなく、毒ガスの使用が疑われる障害が起こっている。②戦争の民営化が進み、大量の民間軍事会社が参加していること。PMC（プライベト　ミリタリイ　カンパニイ）が、米軍からイラク戦争を請け負っており、多くのPMCを傘下に持つ「カーライルグループ」の株主に、ジョージブッシュとともに「ビン・ラデイン」がいるということが明らかにされ、これらの人が大もうけをしたことが明らかにされました。また、③「対テロ戦争」の本質は、市街地が戦場になり、一人のテロリストを殺害するためには100人の市民を犠牲にしてもかまわないと、病院や学校まで攻撃の的になり、大量の一般市民が犠牲になっていることを明らかにしました。
　講演終了後、市内大通りをピースパレードしました。

いよいよ鴨助堰へのゲートポンプ設置へ～地元で説明会

　 3月13日夜三本柳南町内会明戸公民館で、鴨助堰へのゲートポンプ設置工事に関する説明会が開催されました。
　一昨年9月に発生した大雨被害で、床上浸水・床下浸水被害のほか農地・道路などの冠水被害が発生しましたが、北上川の水位が上昇することによって、鴨助堰の雨水排水が出来ず「内水の氾濫」が原因でした。
　対策として、かねてからの計画である、ポンプ排水設備設置が大きな課題でしたが、このたび、ゲゲートポンプを設置して、被害減災を図ることとしたものです。これは排水路施設内に設置し、外水の水位が上昇したときにゲートを閉じ、ゲイトに設置したポンプで強制排出する仕掛けとなるものです。
　能力は、一分間に30ｔ/分の能力を持つポンプ２基、合計60t/分の施設で、シュミレーションの結果では、減災の効果はかなり大きく見込めるということです。
　説明会では、この計画にいたった経過や今後のスケジュールが説明され、参加者から、能力は増強できないか、工事に伴う耕作への影響などの質問が出され市から詳しく説明がありました。

　今後のスケジュールとしては、3月中に入札、契約を行い、システム設計、工場でのポンプ製作を経て、秋口からげんばでの設置工事を経て、年度内（22年3月）までに完成、4月から稼動する計画ということです。
　
　また、最大限の性能を発揮させるためには一年間位の調整運転が必要とのことです。

国からの財源は有効に活用して市民生活応援を～盛岡市3月補正予算

　3月13日、午後には市議会本会議が開かれ、国の第二次補正予算に伴う、盛岡市の3月補正予算の採決が行われました。
　国の第二次補正に伴って、盛岡市には、約54億5千万円の財源措置が行われました。

その中心は「定額給付金」で46億5600万円。（うち事務費が約1億8千万円）

「地域活性化・生活対策臨時交付金事業」では、「学校施設安全対策推進事業」「老人センター土砂運搬事業」「墓園施設整備事業」「旧清掃工場跡地整備事業」などのほか、路面補修、橋梁点検事業、高規格救急車整備事業など約4億6千560万円。ほとんどが、単独事業扱いのものを「交付金事業」で全額国庫補助によって実施される事業となりました。

国庫補助事業の前倒しでは、「渋民小学校施設整備」「緑が丘小学校校舎耐震整備」「城北小学校プール改築」「大宮中学校体育管改修」などで事業費約5億6千1百万円（うち国庫補助1億5488万円）などです。
　
  討論で日本共産党市議団は、国の第二次補正予算は「景気回復」と言いながら、国民生活や、社会保障対策など不十分で、定額給付金は「ばらまき一瞬、増税一生」で問題だと指摘しつつ、「この国の補正を受けて地方に措置された財源を最大限有効活用して市民の暮らしを応援し、市内経済活性化につながる対応をするべきだ」と述べ、「臨時交付金」では約4億5千万円の一般財源が浮くことになったことから、住宅リフォーム事業や市民の生活を直接温める財源に活用すること」を求めました。
　また、国庫補助事業の前倒しについては、、学校の耐震改修や老朽プール改築、大規模終戦などまだまだたくさん残っており「一時的な対応に終わらせることなく」実施することなどを求めました。
　定額給付金では、国の予算及び関連法が成立した中では、早急に支給すること、ＤＶ被害者や、基準日（2月1日）以降の世帯の移動などに伴って、必要な人が受け取れない事態が予想されることから、国に対して柔軟な対応を求めること、市としても工夫と配慮を行うよう求めました。
子育て応援特別手当支給事業では、対象が08年3月末現在で3～5歳であり、かつ第2子以降の児童となっていることから、「３～５歳」の子供が「第一子」であったり、第二子以降の子供が０～２歳などの場合は対象から外されるという、矛盾に満ちたものです。党市議団はそのことを指摘し、「矛盾を埋めるため、市の単独事業などについても検討を」と求めました。

15歳の春、夢の実現を！～見前中学校の卒業式に出席

　3月13日、見前中学校の卒業式に出席し新たな門出を迎えた卒業生の皆さんに「おめでとう」とエールを送ってきました。
　中学校の卒業式に出席したのは、久しぶりの感がします。この日は、午後からの市議会本会議が予定されていましたが、午前中時間が空きしばらくぶりの出席となりました。
作山雅宏校長の式辞は、卒業生のこれまでの努力をたたえつつ、これから向かう社会に待ち受けている様々な課題に向かう心構えについて、平易な言葉で、温かく語りかける感動的なあいさつでした。
　在校生の送辞も、卒業生の答辞も心を打つものでした。エールを交わしながらの合唱もとても素晴らしく、「大地讃頌」では、10年ほど前、次男が在校生当時ＰＴＡの合唱で歌ったことを思い出しつつ、来賓席で思わず口ずさんでしましました。
　待ち受けている様々な壁を乗り越え、それぞれ夢を実現してほしいと願いつつ、それが叶う社会を実現しなければならないと改めて思わせられました。
今年の卒業生は166人。4クラスですから、40人～42人のクラス編成となっていました。少人数学級の実現が待たれますが、新年度から試行が始まる、中学校一年生の「35人学級」では、見前中学校もその対象となるとのことで、その成果が早く市内全体に広がる必要があると実感してきました。

生活困窮者への資格証明書発行中止を～県社保協が盛岡市に要請

３月９日、岩手県社会保障推進協議会（会長高橋八郎氏　以下、社保協）は、盛岡市に対して「生活困窮者への国保資格証明書発行中止を求める要請」をしました。要請には、社保協参加団体から15名が参加。共産党盛岡市議団の庄子春治、神部伸也市議も同席しました。　
　最初に、社保協の村上和夫事務局長が盛岡市の川村一男市民部長に「要請書」を手渡し、要請の趣旨を説明しました。
　昨年12月、国保資格証明書が交付されている子供のいる世帯に対して、今年4月から短期保険証を発行する法改正が行われ、盛岡市では昨年12月中に短期保険証を発行しましたが、なお2009年2月1日現在、594世帯に国保の資格証明書が発行されています。
　要請書では、小池晃参議院議員（日本共産党）の質問趣意書に対する政府答弁で、「子供のいる世帯に限らず、医療が必要で医療費負担が難しいと市町村に申し出れば、国保料を支払えない『特別な事情に準ずる』と考え『緊急的対応』として短期保険証を発行できる」との回答が出されていることを指摘し、盛岡市で国保資格証明書の取り扱いを改善するよう要請し、①生活困窮者からの国民健康保険証の取り上げをやめること　②資格証明書発行世帯で、医療の必要がある世帯には短期保険証を発行すること。そのため、資格証明書発行世帯に対する周知徹底をはかること、を求めました。

1か月で12人に短期証を交付
　要請に対して最初に、川村市民部長から、「国保は国の制度だが保険制度であり、（税の滞納は）負担の公平性を欠くことになる。納税相談の機会を多くもち、『特別の事情』を見定めながら資格証明書を発行している」と説明があった後、中里誠市民部次長・国保年金課長から「3月1日現在で、資格証明書発行世帯は582世帯で、1か月で12世帯減った」「窓口で『医療が必要』という申し出によるものもある」「（政府答弁書の趣旨の）周知は、次回に通知文書発送の際に行いたい」などと答えました。

生活困窮者は「特別の事情」にすべき
　村上氏は、「資格証明書発行世帯が『悪質』かどうかの認定をどう行っているか」「盛岡市の国保加入者の中で『所得がない』が30数％いる」「582世帯の中にそのような人が相当いるのではないか」と問題提起。
　それに対して、市は「滞納世帯には繰り返し連絡をしても回答がないなど進展がない場合に審査会を開催して対応している」「悪質かどうかではなく、進展がないことを問題にしている」（中里次長）と答えました。
　参加者からは「生活困窮者が保険税を納めないから医療を受けられずにいることは当たり前、という考えでいいのか」「国保は『国民皆保険』の根幹だ。憲法では『最低限度の生活』を保障している。生活保護基準にも満たない人々に対しても課税し『公平性』を理由に保険証を取り上げることが許されるか」「盛岡市がそういう方について（国保税が納められない）『特別の事情』に認定すべきではないか」と訴えました。

取り扱い基準の見直しはしたい
　中里次長は、「従来、毎年2月1日で資格証明書を発行していたが、今回は保留した」「（所得３３万円未満の）『７割軽減』の方を資格証明書発行の対象から外すことなどは考えなければならない」「資格証明書発行の取り扱い基準の見直しは必要だと考えている」と答えました。

生活保護基準以下の方へ保険税減免を
　参加者からは、「２０年前と比べて、国保加入者の所得平均は約１０万円も減少している一方、保険料（税～一人当たり）は３万９千円から８万円へと２倍になっている」ことなどを示し、高い国保税は市民にとって重い負担となっていることを示すとともに、「生活保護基準以下の方は、７割軽減があってもなお支払いが困難な実態にある。減免の対象にすべきだ」と秋田・青森市などの例を示して市に検討を求めました。
　中里次長は「７割軽減対象者の方の課税額は２億円に上り、減免は財政的に負担が大きい」「減免について、すべて保険者負担となっている。国庫負担を考えてもらいた」などと答えるにとどまりました。

3月定例会で一般質問に立つ②～廃プラ施設で39項目の化学物質監視へ

　廃棄物対策と資源化対策については、今年盛岡・紫波地区環境施設組合に建設が計画されている「その他紙製容器包装・その他プラスチック製容器包装」の資源化のための処理施設建設に関して、地元への配慮や、公害防止対策・地元住民への説明などについて質問しました。(つづきは下の「続きを読む」をクリックしてください）

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3月定例会で一般質問に立つ ① ～公共事業政策と地域経済対策について

3月5日、3月議会で一般質問に立ちました。今回の質問では、「公共事業政策」「廃棄物対策及び資源化」「総合計画の実施計画」などについて取り上げました。

公共事業政策では、今求められている公共事業政策の改革の課題についての問題提起を行い、今日の市内建設業のおかれている現状認識、不況のもとでの仕事おこしとして遅れている生活基盤整備の公共事業対策、行き過ぎた低価格入札による採算割れやワーキングプアを生まない行い契約制度の改革、県内91業者が県営工事で談合を繰り返していたとして「排除勧告」を受け、審判が終結し間もなく審決が出される予定の「岩手談合事件」について、指名停止となった場合の影響と対策などについて取り上げました。(つづきは下の「続きを読む」をクリックしてください）

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雇用対策・経済対策、貧困対策を問う～共産党鈴木礼子議員が代表質問

　３月３日、日本共産党盛岡市議団の鈴木礼子幹事長が会派を代表して代表質問に立ちました。
　鈴木礼子議員は、未曾有の景気悪化のもとで、市民の暮らしと地域経済をどう守るかについて、雇用対策や、市内経済対策について市の対策についてただしました。
　また、新自由主義構造改革の破綻が明らかになった中、盛岡市の行財政構造改革についても見直しを求めました。「新たな保育のしくみ」の問題点を明らかにするとともに、盛岡市の「保育園全園民営化」の方針を見直すよう求めました。
　雇用対策として、中学校一年生の３５人学級実現へ、県の教員配置に加え市として加配を行うこと、仕事おこしとして、学校、保育園などの耐震補強工事、老朽プールの改築改修の前倒しや、住宅リフォーム制度の創設を求めました。
　さらに、貧困対策として特に「子供の貧困」への対策、特にも母子家庭への支援、ワンストップの相談窓口の開設などを提案しました。
　質問内容と、答弁については、日本共産党盛岡市議団のホームページに掲載しておりますのでご覧下さい。