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2009年3月 9日 (月)

生活困窮者への資格証明書発行中止を~県社保協が盛岡市に要請

P3090002 3月9日、岩手県社会保障推進協議会(会長高橋八郎氏 以下、社保協)は、盛岡市に対して「生活困窮者への国保資格証明書発行中止を求める要請」をしました。要請には、社保協参加団体から15名が参加。共産党盛岡市議団の庄子春治、神部伸也市議も同席しました。 
 最初に、社保協の村上和夫事務局長が盛岡市の川村一男市民部長に「要請書」を手渡し、要請の趣旨を説明しました。
 昨年12月、国保資格証明書が交付されている子供のいる世帯に対して、今年4月から短期保険証を発行する法改正が行われ、盛岡市では昨年12月中に短期保険証を発行しましたが、なお2009年2月1日現在、594世帯に国保の資格証明書が発行されています。
 要請書では、小池晃参議院議員(日本共産党)の質問趣意書に対する政府答弁で、「子供のいる世帯に限らず、医療が必要で医療費負担が難しいと市町村に申し出れば、国保料を支払えない『特別な事情に準ずる』と考え『緊急的対応』として短期保険証を発行できる」との回答が出されていることを指摘し、盛岡市で国保資格証明書の取り扱いを改善するよう要請し、①生活困窮者からの国民健康保険証の取り上げをやめること ②資格証明書発行世帯で、医療の必要がある世帯には短期保険証を発行すること。そのため、資格証明書発行世帯に対する周知徹底をはかること、を求めました。P3090004


1か月で12人に短期証を交付
 要請に対して最初に、川村市民部長から、「国保は国の制度だが保険制度であり、(税の滞納は)負担の公平性を欠くことになる。納税相談の機会を多くもち、『特別の事情』を見定めながら資格証明書を発行している」と説明があった後、中里誠市民部次長・国保年金課長から「3月1日現在で、資格証明書発行世帯は582世帯で、1か月で12世帯減った」「窓口で『医療が必要』という申し出によるものもある」「(政府答弁書の趣旨の)周知は、次回に通知文書発送の際に行いたい」などと答えました。


生活困窮者は「特別の事情」にすべき
 村上氏は、「資格証明書発行世帯が『悪質』かどうかの認定をどう行っているか」「盛岡市の国保加入者の中で『所得がない』が30数%いる」「582世帯の中にそのような人が相当いるのではないか」と問題提起。
 それに対して、市は「滞納世帯には繰り返し連絡をしても回答がないなど進展がない場合に審査会を開催して対応している」「悪質かどうかではなく、進展がないことを問題にしている」(中里次長)と答えました。
 参加者からは「生活困窮者が保険税を納めないから医療を受けられずにいることは当たり前、という考えでいいのか」「国保は『国民皆保険』の根幹だ。憲法では『最低限度の生活』を保障している。生活保護基準にも満たない人々に対しても課税し『公平性』を理由に保険証を取り上げることが許されるか」「盛岡市がそういう方について(国保税が納められない)『特別の事情』に認定すべきではないか」と訴えました。


取り扱い基準の見直しはしたい
 中里次長は、「従来、毎年2月1日で資格証明書を発行していたが、今回は保留した」「(所得33万円未満の)『7割軽減』の方を資格証明書発行の対象から外すことなどは考えなければならない」「資格証明書発行の取り扱い基準の見直しは必要だと考えている」と答えました。


生活保護基準以下の方へ保険税減免を
 参加者からは、「20年前と比べて、国保加入者の所得平均は約10万円も減少している一方、保険料(税~一人当たり)は3万9千円から8万円へと2倍になっている」ことなどを示し、高い国保税は市民にとって重い負担となっていることを示すとともに、「生活保護基準以下の方は、7割軽減があってもなお支払いが困難な実態にある。減免の対象にすべきだ」と秋田・青森市などの例を示して市に検討を求めました。
 中里次長は「7割軽減対象者の方の課税額は2億円に上り、減免は財政的に負担が大きい」「減免について、すべて保険者負担となっている。国庫負担を考えてもらいた」などと答えるにとどまりました。

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