6月議会報告③ 入札・契約制度の改善について その1～ワーキングプア作らないための改善、「適正価格」の設定だけは改善されていないのでは

６月議会一般質問で庄子議員は、入札・契約制度について取り上げ、「ワーキングプア」を作らない契約制制度の改善を改めて求めました。

ワーキングプア作らないための入札・契約制度の改善は？

　昨年６月議会で庄子議員は、廃棄物収集業務委託契約で過度の競争による低価格入札が相次ぎ、ついに20年度の入札で市の予算額の47%まで下落したことを取り上げ、「これでは人件費が200万円にも満たない。ワーキングプアを作ることになる。労働条件に配慮した『総合評価方式』の採用を検討すべき」と提起していました。このことについて、その後どのように検討し対応したのか質問。
　市は、①廃棄物の収集業務委託契約で、随意契約の場合は「最低制限価格」に代わる「適正価格」を設定し、指名競争入札では、最低制限価格制度を導入した。②入札参加資格要件に雇用・労災保険の加入状況や納税証明書の提出と上を求めたほか、入札時に入札金額の内訳書の提出も求めるなど改善した。などと答えました。

「適正価格」だけでは不十分～総合評価方式を早急に

　庄子議員は、3月に行われた契約の場合、「適正価格」制度導入によって昨年より約200万円契約額が上がった事例を取り上げ、約1300万円の契約で「適正価格と２万円も違わない「ピンポイント」で見積もられていることなどとともに、その200万円が労働条件改善生かされていないのではないかという疑問について質しました。　
　市は、「今回の契約方法は『低入札価格の防止』に重点を置いた」「契約金額は前年比で２１８万円上回ったが、請負業の経営にかかる問題だ。労働条件の改善には反映されるの考えている」と答弁。
　
　庄子議員は、入札金額の内訳書でその内容を精査すれば、実際に労務費の改善がどうか燃料費の見積もりは適正か、その他の経費についてはどうかなど、企業努力の内容も含めて判断できる。そのような判断なしに『適正価格』の導入で契約額だけを引き上げたのでは「最小の経費で最大の効果を上げる」という原則にもとることにもなる、という立場で、改めて「総合評価方式」の導入に積極的に取り組むよう求めました。
　岩舘財政部長は「総合評価方式について検討する」と答えました。