６月議会報告⑤ 低所得者への資格証明書、7月に短期保険証への切り替えたいと表明

　開会中の盛岡市議会6月定例会において盛岡市は、国民健康保険の資格証明書を発行しているうち、法定減免の対象となっている低所得者にたいして、短期保険証に切り替える方針であることを明らかにしました。日本共産党の庄子春治議員に答えました。

　低所得者に対する資格証明書発行の見直しについては、今年の3月9日に岩手県社会保障推進協議会が「生活困窮者への国保資格証明書発行中止を求める要請」をした際、市も、「『７割軽減』の方を資格証明書発行の対象から外すことなどは考えなければならない」「資格証明書発行の取り扱い基準の見直しは必要だと考えている」などと答え、3月議会でも日本共産党市議団が繰り返し求め「検討」を約束していました。

　庄子議員が、6月22日の本会議の議案質疑で、生活・経済対策の市民生活支援の重要な課題としてこの問題を取り上げ、市の検討状況を質問。下長根正則市民部長は「4月1日現在で資格証明書発行世帯は565世帯。うち『軽減世帯』が114世帯（『7割軽減』が76世帯、『5割軽減』が6世帯、『2割軽減』が32世帯）となっている。現下の非常に厳し経済情勢の下で何らかの対応を検討している」と答えました。
　23日に開かれた総務常任委員会で庄子議員はさらに、「全国保団連の調査では、資格証明書世帯の受診抑制は深刻で、受診率で53倍の開きが出ている。資格証明書そのものをやめるべきだ。低所得者に対してはいつまでにどう対応する予定か」と改めて質しました。

　下長根市民部長は、「『軽減対象者』について、7月に行う新しい保険証発行の際に資格証明書から短期保険証に切り替えたい」と答えました。