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2009年6月24日 (水)

6月議会報告⑥ 雇用対策で提案(補正予算審議)・・共産党市議団の提案実る。職業訓練への支援、学校教育支援など新たな提案も

 6月22日の本会議で、議案に対する質疑に立ちました。6月議会に提案された補正予算には、国の経済対策による雇用対策事業で、「ふるさと雇用再生特別基金事業」に「21人分5,232万9千円」、「緊急雇用創出事業」に「35人分 2,540万6千円」が盛り込まれました。国の09年度当初予算に盛り込まれた両事業の盛岡市に対する枠は、「ふるさと・・・」が1億9,460万円、「緊急雇用」が9,223万円で、今回の補正は3月議会で予算化した雇用対策で、市の枠が使いきれていないことから追加されたもの。

児童福祉施設へのガラス飛散防止対策、図書館における寄贈資料整理事業など、日本共産党市議団の提案も具体化される

 今回の補正の中には、日本共産党市議団の提案が具体化されました。「児童福祉施設安全化整備事業」「寄贈図書資料(等)整備事業」などです。
児童福祉施設の安全化整備事業は、保育園や児童センターなどのガラスに、フィルムを張り付けて地震の際などに飛散を防止するための事業で、3月議会で、日本共産党の鈴木礼子議員が早急な対策を求めていました。
 
 寄贈図書資料整備事業は、市立図書館、都南図書館が寄贈を受けた図書やフィルムなどの資料を有効活用するために整理する事業です。両図書館には大量の寄贈図書等の資料がありながら整理されていないため倉庫で眠っており、緊急雇用対策での事業化を庄子が提案していました。

「ふるさと雇用再生特別基金」の活用率はまだ低い(36%)積極的な活用を

 6月補正段階で市の事業化は、当初の枠に対して「緊急雇用創出事業」は99%の活用となりました(3月と併せて、131人 約9,180万円)が、「ふるさと雇用再生特別基金事業は」約36%にとどまっています(同 28人 約7,020万円)。
このことについて市は「『3年間の事業終了後、継続雇用が見込まれる』ことなど、この事業のハードルが高いことがネック」だとのべました。

 庄子は、質疑の中で岩手県内の市町村の平均(約52.8%)と比べても低く、積極的な対応を求めました。また、国が09年度の補正予算で、緊急雇用創出事業を増額していることも合わせて積極的な対応を求めました。

 佐藤商工観光部長は、「国の緊急雇用対策事業の追加は約6,500万円程度が見込まれている。『緊急雇用』については各部からも提案が来ているので活用はできると思う。『ふるさと』については、引き続き努力したい」と答えました。

職業訓練の機会の充実、学校教育への支援員を

 具体的な内容として庄子は、5月に行ったハローワーク前のアンケート調査に寄せられた要望の中で、職業訓練の機会、スキルアップへの希望が多いが枠が少ないという声を紹介。市が補正に盛り込んだ「職業訓練・能力開発による就職支援事業」(失業者を対象にした職業訓練・能力開発講座を開設し再就職を支援する事業。指導者を1人雇用)について充実を求め、西部公民館で行っているパソコン教室に経理事務の講習を入れるなどできないか、と提案。

 佐藤商工観光部長は「ハローワークでも殺到しており、かなりの倍率で今申し込んでも受けられない状況だ。今提案のあった公民館のパソコン教室や、民間への職業訓練の委託なども検討したい」と答えました。

 さらに庄子は、「学校教育の支援について活用できないか」と、高知市で「学力向上ザポーター」19校に19人、「放課後学習支援員」で51人などの事業を高知市の学校に配置されている例や、宮城県の市町村では「少人数指導支援員」を教員免許を持った方などを雇用している例などを紹介し、盛岡市での検討を求めました。

 市教委の菊池教育部長は、「学力向上プロジェクトを立ち上げ、学力向上対策を検討しているが、今回の事業を活用することによって、たとえば小学校の英語指導、中学校の数学の学習支援などを指導効果があると考えており、最大限この制度を活用したいと考えている」と答えました。

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