経済対策・雇用対策で市長に要望書

　7月3日、共産党盛岡市議団は谷藤盛岡市長に対して「経済対策、緊急雇用対策に関する要望書」を提出しました。

臨時交付金8億7500万円含め10億円を超える規模を想定

　盛岡市は、国の追加経済対策（09年度補正予算）に伴う、市の補正予算について、7月の臨時議会に提案したいとしています。
　　今回の国の「経済危機対策」では、現在のところ、盛岡市に対しては「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」で8億7500万円、「緊急雇用創出事業」の拡充で6500万円が示されています。未消化となっている「ふるさと雇用再生事業」の枠も含め、補正予算の規模は10億円を超える規模が見込まれています。
　党市議団は、経済活性化へ「構造改革路線の転換が必要だ」と、国の経済対策についての問題点を指摘しつつも、地方への配分予算については積極的に活用し、雇用と地域経済活性化、市民要望の実現が図られるよう要望したものです。

雇用対策・失業者への生活支援

　雇用対策・生活支援では、5月に行ったハローワークでのアンケート調査で切実に訴えられた「職業訓練の機会拡大を」の願いについて「市としてその機会を拡大する事業を行うこと」や、「失業中の市税減免などの対策の充実」を求めたほか、「8月に工場閉鎖、従業員の整理解雇を表明した（株）進化食品への雇用確保の要請を行うこと」などを求めました。
　また、雇用創出では「学校の少人数指導や特別支援教育支援員などの配置」「マイマイガ駆除対策」「市内事業所の全事業所調査」などを具体的に提案しました。

学校施設・保育施設など緊急整備を

　また、経済対策基金の活用等については、「学校施設耐震化事業の前倒し」や先送りにされてきた、「老朽プール」「大規模改修」の実施を求めました。老朽化している保育施設については、「保育園の耐震化」「雨漏り対策」「給食施設へのエアコン設置」を求めるとともに、緊急の待機児童解消対策などを求めました。

市内業者の仕事おこしにつながる事業を

　経済対策については、　市内中小企業への「仕事おこし」につながる事業の具体化を行うことを求め、「各地の実績により「少ない支出で大きな経済効果」を生んでいる『住宅リフ
　ォーム』制度の実施　「未設置の市営住宅への風呂(浴槽）の設置」「生活道路の改善や、公共施設の修繕など、公共投資にあたっては生活優先・受注機会の拡大へ配慮すること」などととともに、「小規模修繕工事登録制度を拡充し、利用拡大を図ること」を求めました。
　さらに、「中小企業の資金繰りの融資制度については、現在の経済状況を踏まえた緊急対策として、実質的に市税滞納があった場合でも受けられるよう対応すること」を求めました。

　要望書の内容は次のとおりです。　経済対策、緊急雇用対策に関する要望書（ＰＤＦ）