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2009年9月24日 (木)

9月議会報告 ③ 官製ワーキングプアを作るな~契約制度の改善を

9月議会で庄子は、市の契約制度において、官製ワーキングプアを作るなという立場から質問しました。
 庄子は、過度の競争による低価格入札による業者の経営への圧迫と雇用条件の悪化を防止する立場から、業務委託契約に対しても最低制限価格制度の導入を求め、今年の廃棄物収集業務委託契約で適用されました。しかし、その契約内容を詳しく見ると、最低制限価格の設定だけでは不十分ではないかということが明らかになりました。

契約金額の差200万円以上、しかし労務費はほとんど同じ
総合評価方式の導入を

庄子は、契約価格は、最低制限価格の導入によって200万円以上上がりましたが、落札業者と、最低価格を下回った業者との間では、入札金額において200万円以上の開きがあったものの、労務費の見積もりであまり大きな差がなかったのではないか、と質問。「入札の際に内訳書きを提出させているが、その精査は行われたのか」「総合評価方式の導入に取り組むべきだ」と指摘し、質問しました。
工藤環境部長は、「指摘の通り労務費では差がなかった」「内訳書の項目については、雇用環境等の確認を行うため今後検討する」と答えました。

 市の積算価格が「年収200万円」程度でいいのか

  庄子は、市が予定価格を決める際の「労務費の基準」について質問。環境部長が「今回の委託契約で、入札者の労務費は市の算定基準と差がない」と答えたことについて、「一人当たり、年間200万円になるかならないかの額を基準にしての契約では、最初からワーキングプアを作ることを前提にして委託契約の相手先を探す、ということではないか。」と質しました。
工藤部長は、「市の設計額を積算する場合には、土木積算基準の単価をもとに設計している」と答弁。
庄子は、何かの根拠に基づいて積算したということですが、それが、一人当たり年収200万円前後だ。そこに、民間委託で経費節減の本質がある。ワーキングプアを拡散するような役割を果たしている。これはぜひ見なおすべきだ。と指摘しました。

「2省協定」の8割以上確保をうたった日野市の事例を参考に!

庄子は、日野市の「総合評価方式」で、工事請負契約において、市独自の評価項目として「格差是正」を掲げ、評点に労働者の賃金が「2省協定」の8割を超えるか否かで評点をつけている事例も紹介したことについてどう検討しているか、と質問。

岩舘財政部長は、盛岡市では今年度、技術提案・評価項目の「地域精通度」の中に、新たに「離職者の雇用実績」を加え、雇用面での社会貢献度を考慮したところでありますが、労働条件の改善等に向け、必要に応じ見直しを行ってまいりたい」と答えました。

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