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2009年12月12日 (土)

12月市議会報告①  政府の「事業仕分け」~ 市政への影響は28項目

091210situmon   12月10日、12月議会定例市議会で一般質問に立ち、市長の政治姿勢、来年度予算編成方針などをテーマに質問。鳩山内閣が進める、「事業仕分け」や地方からの陳情を民主党県連に一元化し幹事長室で仕分けるという仕組み、「官僚答弁禁止」の「国会改革」などについて市長の見解をただしました。(写真・・盛岡タイムス提供)

 庄子は、「事業仕分け」について 情報公開などの評価できる面とともに、①無駄を削るといいながら、5兆円に及ぶ軍事費や政党助成金、官房機密費など聖域を設けている ②医療や保育などとともに、科学・技術の基礎研究にかかわるものまで削減・廃止が打ち出され、効率・コスト論優先で、現場の声に聞く耳持たずというやり方 などの重大な問題があるのでは、と指摘し、市長の見解と盛岡市政への影響について質問。
谷藤市長は、「一つの有効な手段」だという認識を示し、市政への影響については、「廃止」と「里山エリヤア再生交付金事業」など28事業の影響が想定される、と答えました。

民主党の新い陳情方式について庄子が「行政府が直接地方の声に耳を傾ける窓口を閉ざし、政府と地方自治体との間に特定の政党が入り込み、他党を排除してコントロールすることにつながる大変危険な、民主主義の原則に反することではないか」と質したのに対して谷藤市長は「地方の実情を的確に踏まえ、要望の政策化が図られるよう運営がなされるよう期待している」と表明するにとどまりました。

また、「官僚答弁の禁止」などの国会改革について庄子は、「国会から、官僚・公務員に対する直接のチャック機能を奪い」「内閣法制局長官の答弁禁止は、鳩山政権が憲法解釈を、『政治主導』で決め、『国連の決定があれば、武力の行使を行うことも、憲法上許される』という特異な憲法解釈を押しつける」事につながると、市長の見解をただしました。
市長は、「内閣法制局長官の答弁禁止や国会議員の立法活動が制限されるなどの課題も多い」「国会での議論を見守りたい」と答えました。

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