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2009年12月17日 (木)

12月議会報告③ 盛岡駅西口開発の結末は・・・売れない土地が38億円分も

 12月議会の補正予算に計上された盛岡駅西口の盛岡広域土地開発公社の用地取得費に関して、12月16日の本会議の議案質疑及び、17日の総務常任委員会で取り上げました。
 今回、土地開発公社の用地が売れ残り(約1万6千8百㎡)、価格が下落して採算割れになることから、その土地を鑑定評価額(28億5千万円)で市が購入し、下落して採算割れになった分を市が補助し(約2億1千万円)、土地区画整理事業の「清算金」(市から公社への支払い分)なども加えて市が公社に貸し付けていた約31億円を返済するということが提案されました。(11月26日の関連記事を参照)
 庄子は、今回公社用地の問題にとどまらない、盛岡駅西口開発の全体像を明らかにし、その評価を明らかにする立場から質しました。

 総事業費247億円から303億円に大幅アップ
一方、保留地は売れ残り、公社用地と保留地あわせて2万3千㎡・38億円分
市の負担は当初計画101億円から約170億円に膨らむ

 盛岡駅西口の土地区画整理事業は、換地処分が行われ終息を迎えて事業費の最終的な決算見込みもでました。その結果は、当初計画247億円の総事業費が303億円に膨らみました。財源としては、国庫補助金は91億4千万円が91億8千万円とほぼ横ばい。また、「財源」にする予定の「保留地」(商業業務用地)は約5,693㎡が売れ残り、当初50億8,500万円だった保留地処分金が現時点で39億2,595万円となり、市の負担は当初の101億円から約170億円へと大きく膨らむ結果になったのです。
 旧国鉄工場跡地を購入してプロパー事業に取り組んだ公社用地と併せれば、西口で売り出した「商業業務用地」は、23,389㎡(全体の39.33%)が売れ残りとなっています。公社用地の取得も含めると、盛岡市の負担は合計約200億円という結果になったのです。

 庄子は、16日の本会議でこの内容を明らかにさせ、市長に対して「この全体像を明らかにし、しっかり総括して市民に説明すべきだ」と質しました。市長は「庄子議員のご指摘のような意識で対応してまいりたい」と答えました。

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