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2009年12月25日 (金)

谷藤市長に、予算要望提出

Img_0103 12月24日、共産党盛岡市議団が谷藤裕明盛岡市長に対して、「2010年度予算編成に関する要望書」を提出しました。 (写真左)
 
 要望書では、8月の総選挙での国民の「政権交代」の選択は、耐えがたい暮らしの苦難、平和への危機を取り除きたい、「政治を変えたい」という、国民の強い願いが反映されたものだと指摘し、変えるべき政治とは、貧困と異常な格差社会を生み出した自公政権による新自由主義・構造改革路線だと指摘。
 深刻な雇用・経済情勢の下で盛岡市政が市民の暮らしを守り、雇用と地域経済を守る本来の役割を果たすこと、そのためにも盛岡市が続けてきた「構造改革路線」=「官から民へ」の路線や公共サービス縮減のための「枠配分方式」の見直しを求めました。

 その上で、来年度の予算編成の基本的方向として、雇用対策や子どもの貧困対策など7項目をあげ、市民などから寄せられた具体的な要望項目など各部に対して143項目(細目まで含めると203項目)の要望をしました。

 対応した谷藤市長は、国の予算編成状況などについて「歳入の見通しがなかなかつかず苦労している」「要望内容はよく検討したい」などと答えました。
 
 基本的方向の7項目は、次のとおりです。

Img_0114 1 深刻な雇用情勢が続くもと、雇用対策を抜本的に強化すること。誘致企業をはじめとした市内事業所に対して、正規雇用拡大を働きかけること。失業期間が長期にわたっている現状を踏まえ、失業給付の全国延長を国に働きかけるとともに、市として生活支援をさらに強化すること。
消防職員の増員、待機児童解消のための保育士増員など、盛岡市自身が雇用の受け皿となること。正規から非正規雇用への置き換えを進め、官製ワーキングプアを作る結果になっている「官から民へ」の路線を見直すこと。保育園の全園民間委託化を見直し、学校給食の民間委託を中止すること。

2 市民の暮らしを応援し、福祉・医療,教育の充実をはかること。政府の統計でも明らかにされた貧困率の実態は深刻であり、生活困窮者への国保税および一部負担金の減免、保育料の減免基準を改善するなど支援策を強化すること。
「こどもの貧困」への対策を抜本的に強化すること。医療費助成の対象年齢を段階的に中学校まで拡大し、「現物給付」に切り替えること。保育園・学童保育の待機児童解消への緊急対策を行い、保育料の軽減を行うこと。ひとり親世帯への各種支援を強化すること。
  後期高齢者医療制度の即時廃止を求めること。

3 教育予算の配分を増やし、少人数学級(当面35人学級)の拡大に努めること。市独自の教員配置増やし、特別支援教育支援員の配置については、要望のあるすべての学校への配置をすすめること。
小中学校の耐震診断・補強、老朽校舎、プールの改築計画を前倒しに見なおすこと。学校給食の民間委託は行わないこと。

4 地域経済対策として、周辺自治体で取り組み大変大きな効果をあげている「住宅リフォーム助成制度」を実施すること。「(仮称)中小企業振興条例」を制定し、地場産業、伝統産業への支援を強化すること。伝統工芸などの後継者育成への給付金を創設するなど支援を強化すること。
  「一律削減」の公共事業政策を見直し、生活密着型で市民の要望にこたえた公共事業を行うこと。より多くの事業者に仕事が回るよう公共事業入札制度の見直しを行うこと。
  公共事業に携わる労働者の適正な賃金を確保するため、公契約条例を制定すること。

5 玉山区の「合併協定」に基づく対応については、「玉山区の住民サービスの維持・向上をはかる」という立場で必要な見直しを行うこと。旧玉山村が住民に約束していた事項については誠実に盛岡市が引き継ぎ、対応すること。玉山総合事務所における行政機能の維持・向上を図ること。

6、地球温暖化防止対策へ、市及び市民、事業者、地域のそれぞれが協同して取り組むことができる「アクションプラン」を策定するなど取り組みを強化すること。公共施設をはじめ太陽光発電装置の普及へ市としても取り組むこと。

7、「非核平和宣言」自治体として,また県内の「平和市長会議」加盟先進市として、(仮称)「平和市長会議加盟記念シンポジウム」を開催するなど、県内各市への加盟促進、5月のNPT再検討会議に向けた核廃絶国際世論形成のためのアピール行動の先頭に立つこと。憲法の改悪に反対し,戦争のない世界と日本へ,憲法9条を守る非核平和事業の充実を図ること。

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