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2009年12月 3日 (木)

盛岡市で介護認定者に障害者控除対象者の通知と認定申請書送付へ

 盛岡市は、介護保険の要介護認定者で、一定の要件を満たす被保険者に対して「障害者控除」の対象であることの通知と認定書申請書用紙を送付することとし、該当者を把握するためのシステム改修を行うとともに、12月市議会に、文書作成と発送のための補正予算を計上しました。

 所得税法及び地方税法により、要介護認定者が身体障害者に準ずることの認定を受けた場合「障害者控除」の対象となりますが、認定書は本人からの申請によって交付されることとなっています。
 しかし、当該認定は介護度(要介護1以上でること)に加え日常生活自立度のレベルなども含めて判断するなどとなっており、対象者本人が自分が対象者であるかどうかわかりにくいことに加え、制度そのものがあまり知らされていないという問題もあり、昨年度盛岡市では、認定申請者は814人と、該当すると見込まれる方のうち約20%程度にとどまっていました。
 このようなことから盛岡市では、該当者全員に対して通知し、認定申請書を送付することにしたものです。

 盛岡市によれば、通知の対象者は、①介護認定において、要介護1以上で日常生活自立度Ⅱ以上の方 ②本年度の住民税課税世帯の方。ただし、本人が非課税でも世帯が課税の場合は含める。(障害者扶養控除の対象) ③身体障害者手帳または療育手帳を持たない方で、対象見込数を4,000人と見込んでいます。

 この問題については、日本共産党盛岡市議団が制度を該当者に知らせることを求めてきました。その結果、一昨年度の438人から、昨年度の814人に増えてはいましたが、なお少ないことから、該当者全員へのダイレクトメールの発送を求めていました。今年の3月議会の一般質問では、日本共産党市議団の鈴木努市議に対して、扇田保健福祉部長が、(障害者控除の対象者へのダイレクトメールの送付について)「要介護度のある方でも介護保険の場合、介護度のみで判断するものではないため、・・・障害者控除対象者を把握可能なシステムへの改修や障害者控除対象者認定書の送付の可否、費用面等を含め、本年10月をめどに検討してまいりたい」と答えていました。

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