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2010年2月

2010年2月24日 (水)

視察報告② 高崎総合地方卸売市場

P1010531  2月17日には、高崎市総合地方市場を視察しました。朝6時から始まる水産部(マグロ)のセリに続き市場内の各施設を見学。その後、一旦ホテルに帰り、再度午前10時から市場の運営等について説明を受けました。

 高崎市総合地方卸売市場は、開場から30年。高崎市が52%出資した第3セクター市場でした。
 第3セクター市場としての役割や、開設者の責務なども業務規定に明記。①第3セクター市場の特徴を生かし、公正かつ効率的な運営を行う ②市場の運営が出荷者の利益確保と市場関係事業者の発展並びに市民生活の安定に資するよう努める ③市場用地の有効利用と施設の整備改良、市場関係者の業務支援と指導、市場の振興のための諸施策の策定と実施等に努め、市場の健全な発展と流通の改善に寄与しなくてはならない、と定めて、開設者自身が努力していました。P1010530
 特に印象に残ったことは、①太陽光発電(市場施設の屋根に200KWのパネルを設置し場内の6%の電力) ②まぐろ置き場に御影石を使ったまぐろ置き場(右の写真)を特許を取得。トマトのブランド名「うれっこ」などを商標登録し生産者にその使用権を貸与 ③毎月2回市民に市場開放している「ニコニコ感謝デー」(年間6万人以上の入場) ④行商用トラックを利用して移動販売を行っている小売業者の方たちの営業を支援する「移動販売業者支援センター などの取り組みでした。

 詳しい報告書はこちらから「高崎総合地方卸売市場視察報告書(PDF) 

2010年2月17日 (水)

視察報告① 荒川区の「匠育成支援事業」

P1010510  2010年2月16~18日の日程で、東京都荒川区、群馬県高崎市、長野県松本市を行政視察しました。共産党市議団の高橋和夫議員と2人視察しました。   

  初日の16日は、東京都荒川区で「荒川の匠(伝統工芸技術継承者)育成支援事業」について視察しました。
 詳しい視察報告はこちらから 荒川視察報告(PDF)

 この事業は、「荒川区の貴重な文化財である伝統工芸技術を次世代へ継承するために、伝統工芸技術者の育成支援を行う事業」(説明資料より)で、区教育委員会が実施しているもので、① 伝統工芸技術者~荒川区文化財保護条例にもとづく区登録・指定無形文化財保持者または、文化財保護奨励団体の構成員で伝統工芸技術を有する職人、のもとで、② 伝統工芸技術継承者~保持者のもとで伝統工芸技術に関する知識及び技術を新たに修得し、将来、区内で伝統工芸を生業とする職に従事する意思のある人で義務教育を修了した概ね30歳までの人が、①「短期現場実習」を行った場合(ステップ1~職人見習い)、及び②その後弟子入りをしてさらに修行する場合(ステップ2)、一定の期間、一定の額の支援金を補助する事業で、今年1月からステップ1に4人の方が、4業種の親方の下で修業を始めていました。
 P1010516
 区役所で説明を受けた後、ステップ1の実習を行っている江戸指物の工芸士渡辺光さんの工房を見学させていただきました。 (写真右は、渡辺さんの工房で) 渡辺さんは、18歳で職人の道に入り42年というベテラン。経済産業大臣指定の江戸指物工芸士で、江戸指物協同組合理事をしておられる方です。弟子入りの見習い実習をしている木下さんは、横浜市在住の25歳の青年で、インターネットで募集を知り応募したとのことです。
 渡辺さんは、これまで弟子を7人もったとのことですが、今回は、自分で22人の応募者の書類を見、面接もして選んだ弟子(見習い)だけに責任もある、期待もあると、指導にも熱が入っているようでした。自分が18歳で弟子入りした際一番最初に作った作品(紙くず入れ)を示し、3か月の実習中にそれと同じ上くず入れを12個作成することが目標というこことでした。

 この事業は、盛岡市でも大いに参考になるものの考え方と実際の事業だと感じてきました。

2010年2月16日 (火)

国保に2億3千万円を繰り入れて税率引き上げ抑制へ~ それでも1世帯1万1123円の引き上げへ

 2月15日に開催された、盛岡市議会全員協議会で盛岡市は、来年度の国保税率改定案を示しました。
 当初、1月に開催された国保運営協議会には、「平均15.88%、1世帯あたり平均2万3千600円の改定が必要だ」としていました。
 このことについては、2月3日には岩手県社会保障推進協議会が市に対して、引き上げをしないよう要請。2月5日には、共産党市議団として谷藤市長に、一般会計からの繰り入れによって国保税率を引き上げないよう、求めました。

 この日開催した全員協議会に市は、一般会計から基準外繰り入れを2億3千万円、国保財政調整基金から1億5千万円取り崩しを行い、引き上げ幅を当初の15.88%から7.48%にするという案を示しました。 国保税率改定案のモデル試算表(PDF)  

 一般会計からの繰り入れで抑制したと言っても、それでも一世帯当たり1万1123円の値上げ案となります。
 全員協議会で庄子は、「前期高齢者交付金の過大交付は盛岡市だけではなく、県内各市町村に共通している。制度設計自体の問題だ。しかも、過大分があったとしても、交付された額の20%も一気に清算するということでは、安定的な国保運営をすることはできなくなる。国の制度設計の責任を市民に転嫁してはならない」と主張し、繰り入れを増やして引き上げを見送るべきだと主張しました。

2010年2月15日 (月)

介護認定者の障害者控除認定申請増える~ダイレクトメールの効果がくっきり

07年度 438人 → 08年度 813人 → 今年度 2,125人(2月9日現在)

 日本共産党市議団の提案が実り、盛岡市は要介護認定を受けている方が、所得税及び住民税の「障害者控除」の対象になることについて今年1月にダイレクトメールを送りました。
 その結果、2月9日までの間に、市役所に障害者控除認定の申請が 2,125人を数え、該当者の7割をこえました。ダイレクトメールの効果がくっきりと現れました。

 介護認定者が、福祉事務所の認定所があれば障害者控除が受けられるこの制度は一般に知られておらず、一昨年度438人に止まっていました。昨年1月、党市議団が周知徹底とダイレクトメールの発送を求める緊急の申し入れを行い、市でも取り組みをつよめ、昨年度は813人となったものの、対象の2割程度でした。

 昨年3月議会で党市議団の質問に市保健福祉部長は「(09年)10月をめどに検討する」と答え、システムの改修を経て事務費を12月補正で予算化。今年1月、すでに申請した方などを除き3,099人に通知書と申請書を送付していました。

2010年2月14日 (日)

街頭宣伝日和

P1010501  2月14日は晴天に恵まれ絶好の街頭宣伝日和となり、午前・午後と街頭で訴えました。

 国会の状況をみると、昨年夏の衆議院選挙で国民が下した「政治を変えてほしい」という願いが不安になっているのではないか、と ①小沢民主党幹事長の政治とカネの疑惑をうやむやにしてはならないこと ②後期高齢者医療制度の廃止先送りや、労働者派遣法の改正で抜け穴だらけ、事実上使い捨て自由の法案であることの問題点、③軍事費と大企業・大資産家への減税を聖域にして、消費税論議を行っていること、などの問題点を指摘。
 衆議院選挙で下した国民の審判=「自民党政治はもう御免」だ、「政治を変えたい」という願いを後戻りさせずに前に進めるためにも、を夏の参議院選挙で建設的野党としてがんばる日本共産党の前進を!と訴えました。

 好天だったことから、外で遊ぶ子供たちが駆け寄って来たり、「(訴えが聞こえてきて)その通りだ!と思って聞きに出てきた」という方や、道行く人にも激励をいただきました。
 

ゆめあかり

P10104711  2月13日夕方、盛岡市内の岩手公園~盛岡城跡公園で行われていた、「ゆめあかり」をみました。 (写真左・・・クリックすると大きくなります)
 
 この日は午後、見前地区自治公民館連絡協議会創設40周年記念大会に来賓として出席し、八巻教育長の記念講演を聞きその後の記念式典に参加し、その後教育会館で上映された「ふるさとをください」を鑑賞ました。

 映画「ふるさとをください」は、きょうされん(旧称:共同作業所全国連絡会)30周年記念映画です。和歌山県に実在する共同作業所「麦の里」で実際に起こった実話をもとにした映画で、精神障害者の作業所をめぐって町の住民の中にあった精神障害者に対する偏見が克服されていく姿を描いた感動の作品でした。ジェームス三木の脚本、小六禮次郎の音楽がまた素晴らしいものでした。
 
 映画の感動の余韻に浸りながら会場から出て、すぐ目の前に広がっていたのが、この夢あかり。テーマが「銀河鉄道の夜」。幻想的な光景にしばし見とれてきました。多くの家族連れ、カップル、そして三脚・一脚を携えたカメラマンもたくさんベストショットを狙っていました。

2010年2月11日 (木)

すごいぞ!・・・八幡平市の「新規就農支援」「新規学卒者雇用支援」「住宅リフォーム支援」~共産党市議団が視察

P1010440  2月10日、日本共産党盛岡市議団が八幡平市を行政視察しました。

 視察項目は、八幡平市が実施している ①新規就農者等支援事業 ②新規学卒者雇用奨励金交付事業 ③住宅リフォーム助成事業 の3事業についてで、いずれの事業も、県内はもとより全国的にも先進的・積極的な事業と言えるものです。
 視察には市議団の5人全員参加し、午前9時から午前中、八幡平市役所で各担当者から説明を受けました。
 視察しての感想は「すごいぞ! 八幡平市」という感想でした。

 特に、緊急に打ち出した「新規学卒者雇用奨励金」事業は、「未成年者を就職もできないまま放置できない」「このままでは年は越せても年度は越せない」とスピード感持って打ち出し、「一時的なものではなく腰を据えたものに」という内容も素晴らしいと感じてきました。

 また、住宅リフォーム制度にしても、新規就農者支援事業にしても、共産党市議団が早くから提案していたもので、それを市長自らが取り入れてさらに良いものにして提案実施するという市長の姿勢も、政治的な立場や個別の政策では違いがあっても、一致する点では一致するという点で素晴らしいと思ってきました。 

 詳しい視察報告書はこちらから・・ 八幡平視察報告書(PDF)

2010年2月10日 (水)

自治会で福祉・防災マップ学習会

P1010429_2  2月9日、見前ニュータウン自治会・自主防災隊が、現在策定中の「福祉・防災マップ」に関する勉強会を開催しました。 (写真左・・クリックすると大きくなります)

 講師は盛岡市社会福祉協議会の地域づくり支援員の職員の方々で、「『地域支え合いマップ』による要援護者への支援方法」と題して、災害時における要援護者をはじめとした地域の助け合い・支え合いのためのマップの役割や、そのマップの活用などについて、事例を含めてお話しし、自治会役員・自主防災隊役員など40人が熱心に聞きました。

 見前ニュータウンでは、今年度の事業として「赤い羽根共同募金」の財政支援をいただきながら、地域の福祉・防災マップ作りに取り組んでおり、もうすぐ完成という運びになっています。マップには、「要援護者」と支援者を明らかにするほか、65才以上の一人暮らし世帯や、75才以上の高齢者世帯の状況(・・以上は役員の管理)、避難場所、防火水槽・消火栓、AED設置場所(自治会内には、小規模老人介護施設の「ふれあいサロン茶愛(ちゃお)」に設置されています)、子ども110番、公衆電話の場所、避難経路などを明示(住民全体に配布)することにしており、現在印刷業者に発注しています。

2010年2月 8日 (月)

参議院選勝利へ! 街頭から訴え、県党会議も開く

P1010423_2  2月6日、盛岡の最高気温はマイナス5.3度。2月としては史上5番目に寒い日となったこの日、街頭から訴えました。 (写真左)

 4日に「不起訴」となった民主党小沢幹事長の「政治とカネの問題」で、小沢幹事長のもとに巨額のお金が集まっていることについての疑惑の解明が必要だと訴えました。また、盛岡市の国保税制の状況なども紹介しながら、社会保障切り捨ての政治の本格的な転換を、来る参議院選挙での日本共産党の躍進をと訴えました。
 連日ふり積もる雪かきをしている人や、通行者から、激励を受けました。
P1010424
 翌日の7日には、紫波町で日本共産党の岩手県党会議が開催されました。1月に開催された日本共産党の第25回党大会を受けた県委員会からの方針提起について、全県から集まった220人の代議員が熱心に討論。夏の参議院選挙で比例で650万票、5人の議席確保をはじめとした議席増目指す取り組みや、2010年代の「成長発展目標」を確認しました。
(写真右は、県党会議で決意を述べる瀬川貞清県書記長・参議院選岩手選挙区予定候補)

 

2010年2月 5日 (金)

市長に国保税引き上げないよう要請

P1010411 2月5日、共産党盛岡市議会議員団は谷藤市長に対して、「国民健康保険に関する要望書」を提出しました。

 盛岡市が22年度の国保財政見通しで約16億円の財源不足が見込まれるとして、平均15.58%、1世帯当たり2万3千160円の引き上げ案を示していることから、党市議団として市長に対して、一般会計からの繰り入れによって国保税率を引き上げないよう、求めました。

 この日は、3人の市議が議会視察などのため不在だったため、鈴木努市議と庄子が市長に会い要望書を提出しました。
 要望書では、①この税率改定案が実施されれば、市民にとって大幅な増税となり市民生活を逼迫させることは明らか。盛岡市の国保加入世帯の中で所得200万円以下の世帯が8割を占め、100万円以下の世帯でも約6割となっており、現在でも高すぎる国保税の増税は国保加入者にとって負担能力を超えるもので、収納率のさらなる低下を招く恐れがあること②今回明らかになった「財源不足」の主要な要因は、後期高齢者医療制度の導入とあわせて持ち込まれた「前期高齢者交付金」の積算ミスによる過大交付の清算にあり、交付金の積算ミスは市民には全く責任のないことから、引き上げをすべきでないと指摘。また、全国的にも国保財政が厳しいなか、中核市の多くが一般会計からの基準外繰り入れを行っており、「盛岡市においても、現在の市民生活や経済状況に鑑み、市民の命とくらしを守る立場に立って最大限の努力を」と要望しました。

 谷藤市長は、「市民部から要望のあったなかで最大限の努力をしたい」と答え、一般会計からの繰り入れで引き上げを抑制する考えを示しました。

 

2010年2月 4日 (木)

国保税引き上げ避けよ!

P10103921  2月3日、岩手県社会保障推進協議会(社保協)の皆さんが盛岡市に対して、「国保税の引き上げを行わないこと」など、国民健康保健に関する要請を行いました。

 社保協では、昨年も国保問題で要請行動を行い、「低所得者に対する資格証明書発行を中止すること」などの要請行動を行い、昨年7月の新保険証発行の際に実現していました。

 今年は、1月23日に開催された市国保運営協議会に対して市が、平成22年度の国保財政見通しの中で、財源不足が生じ「平均15%、2万3千160円の引き上げが必要」との見通しを出したことから、緊急に国保税の引き上げをしないよう要請したものです。

 村上事務局長から「盛岡市の国保加入者は、所得200万円以下が8割、100万円以下でも5割を占めている。収納率も低く下がっている。値上げになればさらに払えない人も出てくる。引き上げをしないでほしい」と要請。応対した下長根市民部長は、国保財政の現状を詳しく紹介しながら、「国保運営委員会でも、鈴木努委員(共産党市議)からの『一般会計からの繰り入れを』との意見が全体のものとなり、市長にも要請があった。市長も、繰り入れの意向を表明しているが、どの程度になるか、市財政全体を見ながら検討中だ。2月15日の市議会全員協議会には、方針が示される予定だ」などと答えました。

2010年2月 3日 (水)

盛岡市が「新規高卒者雇用奨励金」制度を創設へ

 2月2日、盛岡市は、今年3月卒業予定の高校生の就職内定率が、66%(昨年末現在~盛岡公共職業安定所管内)と前年比で8・4ポイントマイナスと深刻な状況にあることから、新規高卒者雇用奨励金の創設をはじめとした雇用対策を発表しました。

一人20万円、40人分を予定

 その一つは、「新規高卒者雇用奨励金制度」の創設で、本人又は保護者が市内に住所を有し、今年3月に高校を卒業した方を雇用した場合、一人当たり20万円の奨励金を支給する事業で、40人を見込んでいます。
 奨励金の対象事業所は、①市内に事業所を有する雇用保険適用事業主 ②平成22年4月1日から9月30日までの期間に対象者を雇用したもの ③採用内定は2月1日から3月31日までに出した場合も含む ④対象者を常時雇用し、雇用期間が6カ月以上あることが条件です。

市の臨時雇用、職業訓練も

 その他市では、「新規高卒者就職支援事業(スタートワーキング)による雇用で、20人を6か月間市で臨時雇用するほか、新規高卒未就職者を対象にしたスキルアップ講習を開設する予定です。

 臨時雇用は、週4日勤務とし、週の残りの1日は就職活動に充て、市はジョブカフェ岩手と連携して求職活動を支援する、としています。

 職業訓練では、平成21年度から職業訓練法人岩手中央職業訓練協会に委託実施している失業者を対象にした職業訓練講座に、新規高卒者を対象とした講座を開設するもので、定員は15~20人。学科60時間、実技660時間の計720時間を計画するとしています。

 新規高卒者への雇用奨励金については、12月市議会で日本共産党市議団も求めていました。

盛岡市が国保税の大幅引き上げ案~15%、一世帯平均2万3千160円

 盛岡市の市民部国保年金課は1月23日に開催した「国保運営協議会」に対して、2010年度(㍻22年度)の国保財政の見通しについて報告し、20年度で6億円以上の黒字が22年度では約16憶円の財源不足となり、このままでは大幅な国保税引き上げが見込まれると報告しました。
 引き上げ案では、「所得割」を医療分で2・1%、支援金分で0・2%、医療分均等割りで3千円、同平等割で3千円、課税限度額を医療分で3万円、支援金分、介護分でそれぞれ1万円引き上げるというものでで、平均1世帯当たり2万3160円の増税が見込まれるということです。 (モデルケースの試算は下の表のとおり・・クリックすると大きくなります)Neagemoderu_2

 6億7千万円の黒字(20年度)が一転16憶円の「財源不足」はなぜ?
 国の医療制度改悪のひずみくっきり
 後期高齢者医療制度と合わせて実施した「前期高齢者医療交付金」で見込み違い

 16憶円の財源不足の要因には、医療費の増大もありますが、後期高齢者医療制度の導入と併せて持ち込まれた「前期高齢者交付金」が20年度に公布された約68億円が16憶円も過大だったとして22年度分から差し引かれ、44億円に減額になることが大きな要因です。
 「過大な交付金」の背景には、新しい制度で推計された「前期高齢者」の医療費の積算のミスがあったことが要因ですが、それにしても、交付金の20%を超える交付金の清算を一気に行うことは、安定的な国保運営を阻害するものです。
 市民には全く責任のないことで、一気に増税は認められるものではありません。
 運営協議会では、委員である日本共産党の鈴木努市議が「一般会計からの繰り入れを行って財源不足を補うべき」と提案。運営委員会の総意となって、市長に申し入れを行いました。

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