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2010年2月15日 (月)

介護認定者の障害者控除認定申請増える~ダイレクトメールの効果がくっきり

07年度 438人 → 08年度 813人 → 今年度 2,125人(2月9日現在)

 日本共産党市議団の提案が実り、盛岡市は要介護認定を受けている方が、所得税及び住民税の「障害者控除」の対象になることについて今年1月にダイレクトメールを送りました。
 その結果、2月9日までの間に、市役所に障害者控除認定の申請が 2,125人を数え、該当者の7割をこえました。ダイレクトメールの効果がくっきりと現れました。

 介護認定者が、福祉事務所の認定所があれば障害者控除が受けられるこの制度は一般に知られておらず、一昨年度438人に止まっていました。昨年1月、党市議団が周知徹底とダイレクトメールの発送を求める緊急の申し入れを行い、市でも取り組みをつよめ、昨年度は813人となったものの、対象の2割程度でした。

 昨年3月議会で党市議団の質問に市保健福祉部長は「(09年)10月をめどに検討する」と答え、システムの改修を経て事務費を12月補正で予算化。今年1月、すでに申請した方などを除き3,099人に通知書と申請書を送付していました。

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