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2010年9月 8日 (水)

9月議会で一般質問に立つ①・・・・「地域主権」は国の責任放棄ではないか

Img_97851_2 9月8日、市議会9月定例会で一般質問し、民主党政権が打ち出した「地域主権戦略大綱」の問題について、市長の認識をただしました。

 6月22日に閣議決定した「地域主権戦略大綱」では、①「義務付け・枠付の見直し」 ②地方への国の補助金を「ひも付き」と称してそれを廃止して「一括交付金」にする ③ハローワークなども含めて国の出先機関の「原則廃止」、「地方移譲」 ④道州制も射程に入れた市町村の大合併・大再編 などが打ち出されています。

 庄子は、これらのことについて国の政府自体がもっている国民生活に直接責任を負う役割の放棄ではないかと質しました。

一括交付金・・・「7割への削減」でいいか
 市長「総額が減らされるのであれば容認できない」


 とりわけ、「補助金の一括交付金化」に伴い、小沢前幹事長が「従来の半分に減らすことができる」「従来の7割でよい」などと繰り返し発言していることについて質しました。
 谷藤市長は、「自治体の自由裁量の拡大が図られ、地方自治の充実につながる」としながらも、「地方として必要とする財源、必要とする総額が確保されることが大切だ。総額が減額につながるようなことであれば、私は認められない」と答えました。

職業訓練センターの廃止・移譲は国の責任放棄
・・・市長も「容認できない。国の態度は誠に残念」

 雇用能力開発機構いが運営する、岩手県内の4つの職業訓練センターと1つのコンピューターアカデミーが、今年度で廃止され、設置されている自治体へ移譲するとされている問題について、庄子は「深刻な雇用情勢の下で、重要な役割を果たしている施設の廃止・譲渡は国の責任放棄ではないか」と指摘し、市長の見解をただしました。

 盛岡地域職業訓練センターの平成21年度の利用実績は、実人数で1466人、うち盛岡市以外の方は541名となっています。広域で利用されている施設を所在する自治体に移譲するということ自体何を考えているかというところです。

 谷藤市長は「現下の厳しい雇用と経済情勢からみて、このたびの国の決定は容認できるものではない」「2度にわたる国への要望にも、国は方針を変得ないまま譲渡を進めようとしており、国の態度は誠に残念」とのべ、「市が譲渡を受けざるを得ない状況にあるが、今後とも、国・県に対して必要な措置を要望するなど、適切に対応してまいりたい」と答えました。

 

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