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2010年12月14日 (火)

12月議会の報告④~「お金がなくて医療にかかれない」の解決を!

 12月議会の一般質問では、国保の問題も取り上げました。

 共産党市議団が取り組んできた市民アンケートにでは、「国保税が高すぎる」と答えた方が77%に及び、悲鳴の声が寄せられています。 (下図参照・・・クリックすると大きくなります)02anketo
 庄子議員は、①こんなに高くなっている最大の要因が、国庫負担を減らしてきたことだと指摘し、国庫負担の増額を求めるよう求めました。
(下図参照・・・クリックすると大きくなります)

06kokkohutan また、②今年度市が一般会計からの基準外繰り入れ2億3千万円の繰り入れを行うなど引き上げを半分に抑制したことは評価するが、さらに繰入を行い、値上げ前に戻せと訴えました。
 さらに、③滞納の税への延滞金が14.6%はあまりにも重く、減免を行えないかと提起。④資格証明書発行も受診抑制を招くことから、国保が「社会保障」として作られた国保法第一条の精神で、受診権を保障する立場からやめるよう求めました。そして、⑤「お金がなくて医療にかかれない」という現状をどう打開するかという立場から、国保法第44条による一部負担の減免制度の周知徹底と活用へ積極的に取り組むことを提起し、合わせて、⑥金沢市で実施している国保法によらない「療養援護」の事業~生活保護を受給していない世帯でひと月の収入が生活保護基準の1.2倍以内の世帯の医療費を減免する制度~を紹介し、盛岡市において検討・実施するよう求めました。

「療養援護事業」は調査研究する

 下長根市民部長は、①国に対し、国庫負担の増額を求めることについては、全国市長会や国保関係団体を通じて引き続き要望してまいりたい ②税率の引き下げのための繰り入れについては、現在の厳しい状況を考えると難しい ③延滞金の減免については基本的には減免すべきではないと考えている。納付が困難である滞納者には、分割での納付をお願いしているほか、状況によって本税及び延滞金の徴収の執行停止などの対応も行っている。④資格証明書の発行については、12月1日現在で246世帯で、一昨年の同月は634世帯で、前年同月の398世帯からも大きく減少している。特別な事情がないにもかかわらず、保険税を納付しない、あるいは相談にもおいでいただけない方に交付している。⑤国保の一部負担金の減免制度については市の現行の制度を継続し、周知については、国保加入世帯、医療機関等に徹底したい ⑥「療養援護事業」については、金沢市など、他都市の取り組みについて調査・研究してまいりたい、などと答えました。

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