盛岡市内への避難者 1500人を超える!・・・支援強化を求める
4月28日市議会全員協議会が開かれ、東日本大震災の盛岡市の被害状況と対応について市から報告がありました。
避難所に376人 その他に1200人も
この中で、現在盛岡市内の避難所に避難している方が、4月26日現在で376名いらっしゃることが報告されました。
また、盛岡市内、公営住宅への入居者が、盛岡市営住宅 33戸、雇用促進住宅 46戸 国家公務員宿舎 10戸の合計 68戸に入居していること、民間住宅の借り上げによる支援は、25日から相談を開始したが、25日、26日の2日間で 合計65世帯の相談があったということです。
それに加えて、知人や親せきなどを頼って避難してきた方が相当数いらっしゃるのではないか、被災者への支援については、その実態をできるだけ把握して対応する必要があるのではないか支援する必要があるのではないか・・・・庄子の質問に答えて、市民部長は、3月11日以降、4月20日までに被災地の県内沿岸部、宮城、福島両県からら盛岡市に転入した方が、合計で691世帯、1167人に及ぶことを明らかにしました。( 岩手県内から 462世帯 806人 宮城県から 174世帯 260人 福島県から 55世帯 101人 など)
市民登録をせず、一時的に身を寄せている人もくわえれば、さらにその人数は増えるものと思われます。
支援制度を知らせるパンフレットを!
庄子は、この方々への支援の上で、被災者に対する様々な支援制度を知らせるパンフレットを作成して、市民に知らせることを改めて提起しました。党市議団が発行した「市議団ニュース」にその一部を掲載したところ、党市議団にその情報をみた方から問い合わせの相談が続いたことを紹介し、検討を求めました。
菊池総務部長は、「すべての支援制度を網羅すると30ページにも及ぶが、ダイジェスト版などが可能か検討する」と答えました。
対応が遅い!情報発信をもっと!
共産党市議団の鈴木礼子幹事長は、被災地から非難し民間アパートに入居し、子供を小学校に入居した方に対するその対応が、事実上のタライ回しであったことを指摘して改善を求め、転入した児童生徒への支援を早急に実施するよう求めました。また市民へのメッセージが不十分で市に対して「市が何をやっているか見えない」などの声が市民の中にあることを指摘し、スピード感を持って取り組むことを求めました。