大震災のさなかに進む「改憲」への危険な動き～「9条を守れ」の声を大きくしよう

　5月21日午後、キャラホールで「都南9条会結成6周年記念講演会」が開かれ、「九条の会」事務局員の高田健さんが講演しました。


　高田さんは、「STOP！改憲・市民ネットワーク」や「けんぽう市民フォーラム」などを結成し、憲法改悪に反対する市民運動の先頭に立ってきました。

　高田さんは、福島県のご出身で、最初に東日本大震災で多くの友人・知人が犠牲になり、福島原発の事故でおおきな被害を受けていることに触れ「社会が変わる契機だ」とのべ、①原発をどうするか・・・原発に頼ったエネルギーなしの社会は可能だということを私たちの力で構築しなければならない　②小泉内閣以来の構造改革路線が、自治体合併や公共サービスの民営化、自治体職員減らしなどをすすめてきた結果、助かる命も助けられなかった、などと、この間の政治の責任にも触れました。

大震災のさなかの「改憲運動」～その危険
　高田さんはさらに、この震災のさなかに、①参議院に憲法審査会規定が、共産党や社民党だけでなく民主党内にも異論がある中、民主・自民・公明などが強硬に採決したこと、②マスコミや、政治家が新たな「改憲論」（震災対策で「非常事態」の規定を設けよ・・・読売社説など）を打ち出していること　③民主党内の憲法調査会に改憲急進派の前原氏を就任させ、民主党を丸ごと改憲政党にし、改憲に向かって進める体制を作ったこと・・・などをあげました。

　「トモダチ作戦」狙いは？「自衛隊の災害出動」をどう見る？
　また、この震災の中で米軍の「トモダチ作戦」や自衛隊の災害救助活動を取り上げて「在日米軍は必要」「自衛隊を憲法上認めよ」などの議論が出ていることについて、沖縄の地方紙の社説などを紹介して、そのような議論の問題点を指摘し、自衛隊についても「災害救助活動は、あくまでも『本務』ではなく『余技』だ。自衛隊を災害救助隊にして、本務にしたら世界最高の救助ができるのではないか」と述べました。

狙いは日米同盟の「双務化」・・・9条はその砦だ
　高田氏は、今災害のさなかにこのような動きが活発化している背景には、日米間で進められようとしている「日米同盟」の「双務化」の狙いがある。「集団的自衛権」の行使は憲法違反だと言わざるを得ない状況の中で、解釈の変更で進め用としており、9条をその目の敵にしている。憲法9条こそ我々の砦だ。とのべ、9条を守ろうの声を発信し続けることの重要さを述べました。
　
　6周年の集いでは、今年度も、19日の宣伝署名行動を継続することや、学習運動などの事業計画を確認しました。