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2011年6月30日 (木)

賛成はするが、震災対策は不十分・・・・・6月議会最終日で討論

 6月29日、任期中最後の定例会が終わりました。最終日に当たり、日本共産党盛岡市議会議員団を代表して私が議案、請願への討論に立ちました。

 6月議会に提案された補正予算は約10憶8千万円。うちわけは、東日本大震災対策費に2億8千299万円、緊急雇用雇用創出費(震災対応)に2億5千205万円、災害復旧費に3億6千20万円のほか、住宅リフォーム助成制度の追加、1億円(1000件分)が盛り込まれています。

 この補正予算について、討論では、住宅リフォーム助成制度に一億円の追加したことを評価し、「計上された災害復旧費、災害救助費、復興対策費、緊急雇用対策などは、どれも必要なものであることから賛成」としつつ、今回の未曾有の大災害への対応という点では不十分であることを率直に指摘しました。

 
補正予算への討論は、つづきを読むへ

 提案された全議案は以下の意見を付して賛成します。

 まず、一般会計補正予算については、
 住宅リフォーム助成制度に一億円の追加したことは評価し、早急な2次募集を行うこととともに、1次と2次募集のはざまにリフォーム事業に着手した市民に不利益とならないような対応を求めます。

 計上された災害復旧費、災害救助費、復興対策費、緊急雇用対策などは、どれも必要なものであることから賛成はします。
 同時に、今回の未曾有の大災害への対応という点では不十分であることを率直に指摘するものです。市長は、市の活動が市民によく見えないのは防災服の文字が小さいからだなどと答えたが、それだけでしょうか。市民は市の対応の積極性が見えないことを指摘しているのではないでしょうか。

 まず、市内外の被災者支援で、市の対応は非常に遅く、積極性が見えないのです。今回の補正も最小限度のしかも、後追いの感を免れないのです。今回の補正で、川井キャンプの設置や東日本大震災復興支援センターも設置されますが、沿岸被災地への支援でも、盛岡市内に避難してきていらっしゃっている方々に対しても、「待ち」の姿勢ではなく「行って」、そしてきめ細かな支援を求めるものです。
 

 また、市内の被災者への市独自の支援についてもしかりです。義援金の支給が、明らかになっている支給対象者の51%に止まっていることに表れています。国・県の対応が遅いということがありますが、市独自でもスピード感を持った対応をしていただきたいのです。市内で発生した家屋や農業用の作業小屋などへの被害についても、積極的な対応が見られないことも問題です。審議の過程で明らかにしたとおり、一部損壊への支援は国の社会資本整備総合交付金を活用することができます。市が支援する方針を持ち国の第2次補正にしっかり要望するなど対応を求めますし、農業用施設への被害についても支援を改めて求めます。

 さらに、今回の市内の被害を教訓にして備えるという点ではどうでしょう。たとえば消費したアルファ米を補充することは当然です。しかし、停電がもたらした被害、それに伴って4万6千世帯もが断水したという被害を考えれば、浄水場や配水ポンプ施設への非常用発電装置の設置は、急がれなければなりません。お隣の矢巾町では、避難所ともなる公民館へ発電装置を購入する予算を計上したとのことです。避難所や各公民館、自主防災隊への自家発電装置の整備などについて早急な対応を行うよう求めます。

 福島原発の事故の収束はまだ先が見えません。大気中への放射性物質の拡散だけでなく、汚染水の広がりなど、日々放射能汚染が広がっている現状ですが、盛岡市の対応についても機敏性に欠けるといわざるを得ません。
 放射能汚染から市民を守るため、きめ細かな放射能の測定対策をとること、そして市民への適切な情報提供をしっかり行いよう市の対応を求めます。市に設置された、放射能対策連絡会議を単なる連絡機関にするのではなく、機敏な市の方針を定めて対応ができるような体制に強化するよう求めます。

 緊急雇用対策では、100人分の事業がしめされました。盛岡管内で震災以来の2か月で離職した方は、7千人を超えており、通常の2倍という水準です。さらに、沿岸からの避難者も2千人を超える現状で、雇用対策は大きな課題です。被災者を雇用した事業所への支援を行うなど、雇用対策にさらに力を入れるよう求めます。

 今補正予算の施行にあたっては、地元の中小零細業者に仕事が回るように対応していただきたいのです。特に災害復旧費は大小様々な修繕工事も出てきます。50万円以下の修繕工事は、小規模修繕工事登録制度の活用ができるはずです。この登録者を積極的に活用するよう、契約担当部は督励するよう求めます。

 今回の災害から、防災に強い盛岡のまちづくりを進めることが必要です。東北でも最も低い充足率となっている消防職員の増員など消防体制の強化が必要です。また、まだ22校103棟が残されている学校の耐震化は、計画を前倒しして実施するよう検討してください。そして、イザという時のマンパワーこそ防災に強い街です。盛岡市で公務員削減を続け、学校用務員まで削減するというやり方を改めるよう強く求めます

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