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2011年10月18日 (火)

10月議会報告③~代表質問その2・・・漁業特区、TPP、復興増税に反対を!

 質問では、「復興は、被災者の生活と生業の再建に基本を置くべきなのに、政府の「復興基本方針」にはそれに逆行する問題点が含まれている。」 「それは、「水産特区」構想であり、TPP推進であり、庶民にだけ増税を押し付ける「復興増税」だと述べ、市長の見解をただしました。

 

県漁連会長が流した「三つの涙」~「水産特区」
農業・三陸水産業への壊滅的打撃を及ぼすTPPへの参加を許すな

 

 大企業に沿岸漁業への参入を認める「水産特区」について、岩手県漁連の大井会長が、「我々は三つの涙を流した。大津波で壊滅的な打撃を受けた悲しみの涙、多くの励ましや支援を受けている感動の涙『水産特区』構想による『不安と混乱を招く憤りの涙』だ」と怒りの声をあげていることを紹介し、市長の見解をただしました。

 

 また、政府が参加への動きを進めているTPPについて、TPP参加による関税撤廃は、日本の米の90%を破壊するなど農業に壊滅的な打撃を与え、ワカメ、コンブ、サケ・マスなどの三陸沿岸の主要産品をはじめ水産業にも壊滅的な被害が及ぶ。被災地の復興に重大な障害となり、食料自給率低下を招くものだ、と指摘。

 

 これらは絶対に許してはならないことでだ、と市長の見解をただしました。

 

 谷藤市長は、、「漁業特区は、復興のスピードアップを図るなどのメリットも想定されるが、一方で、漁業者の絆を分断し、秩序を崩壊させることにつながる心配なども指摘されている」「TPPへの交渉参加につきましても、経済振興への期待がある一方、農業振興等に対する影響が懸念されている」「これらによって大きな影響を受ける方々の声に十分に耳を傾け、その対応を図ることが必要だ」と答えました。

 

「みんなで負担」はウソ~庶民にだけ押しつける「復興増税」

 

 復興増税については、政府与党案は「みんなで負担」というのは全くのウソ。大企業に対しては法人税を4.5%引き下げ、大金持ちの証券優遇税制の延長で、10年間で17兆円もの減税だ。庶民にだけ増税を押し付けるものだ。れらの減税をやめれば財源は十分に出てくるのはないか。と質しました

 

 市長は「新聞社による世論調査では、増税への反対意見が賛成意見を大きく上回る結果となるなど、増税に対する慎重な意見が多数ある」「復興財源の確保については、国民の声に耳を傾けながら、幅広い観点から議論を進め、被災地と国民の理解が得られる結論を導いていただきたい」と答えました。

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