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2011年10月

2011年10月31日 (月)

国保税の延滞金「減免規定を検討する」~10月議会報告⑪

 10月議会の本会議議案質疑(19日)で、国保税の「延滞金」について取り上げました。
 市民から、「職を失い、わずかばかりの年金と貯金があってそれを取り崩して生活している。この間月々、滞納分を分納してきたが、14.6%という高い利率の延滞金が、平成13年度分から請求が来ている。とても払えないがどうしたらよいか」という相談がありました。
 盛岡では滞納した税を分割納付する際、本税を優先させて納入していただくという対応をしています。この相談者は、ようやくその本税を払い終えるところまで来た、ということでした。

 私は、「いわゆる「悪質」な滞納者に対しても、生活困窮の中で滞納してしまった方に対しても同じやり方というのは、何らかの配慮が必要ではないか」と質問しました。

 下長根市民部長は、「延滞金の減免については納税相談によって個々の事由を確認したうえで判断してまいりたい」とし、これまでは「分納で本税は終わっても延滞金が残ったケースで減免した実績はないが、納税者の生活実態を把握した上で生活を著しく窮迫させるような判断ができるような場合については、延滞金の減免も検討してまいりたい」「特に、国保税の減免の対象となった場合については、個々の生活実態や資力回復の可能性などを考慮して、減免対象となった以前の国保税、延滞金についても、執行停止や減免などの対応をしてまいりたい」「実際に他市の例を見ても、減免した当該年度については延滞金についても減免する規定を設けている事例もある。当市においてもその規定の整備について検討してまいりたい」と答え、延滞金減免規定を検討すると答えました。

 質疑と答弁の概要は次のとおりです。

 

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2011年10月30日 (日)

痛ましい死亡事故~鴨助堰の安全対策を・・・・10月議会報告⑩

 10月19日に行われた本会議での議案質疑に立ち、高校生が死亡して発見された鴨助堰の安全対策、被災者への支援、国保税の「延滞金」「地域福祉センターの設備」「市場使用料」などについて取り上げました。

 
改修は平成26年度まで・・・当面の安全対策は、ガードレールを設置する

 

 「鴨助堰に自転車の高校生 死亡した状態で発見」という記事が載ったのは10月6日付けの「盛岡タイムス」紙でした。
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 鴨助堰は、暗渠化をしてその上を活用して市道高櫓線の歩道整備を行う改修工事が始まっていました。
 庄子は、その工事の見通しとともに、当面の安全対策について質問しました。
 平野上下水道部長と及川建設部長は、鴨助堰の整備(暗渠化)と市道高櫓線の整備は「平成26年度までに完成させたい」と答えました。当面の安全対策については「事故が発生した下流にはガードレールがあったが、当該個所にはなかった。今後、維持管理の中でガードレールを設置したい」と答えました。

他の箇所も点検して安全対策を

 

 庄子は、「同様の危険な場所がないかどうか、総点検して対策を取ってほしいがどうか」と質問。
 及川建設部長は、「この事故を機会に市内全域をパトロールしている。結果を踏まえて、防護柵設置など対応方針を決定したい」と答えました。


 

2011年10月29日 (土)

子どもたちの演技に拍手

 10月29日(土)、見前小学校で「学習発表会」があり、久しぶりに子どもたちの演技を見てきました。
 所要があって会場についたのは9時40分過ぎ。ちょうど1年生の発表が始まる前でした。
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 1組から3組まで、「むかしばなしがいっぱい」のタイトルで、「おむすびころりん」「ももたろう」「ねずみのすもう」の3つのお話を紹介してくれました。元気いっぱい、ほほえましい子どもたちの演技に、大きな拍手を送ってきました。

 続いて5年生の演技では、春夏秋冬の季節に寄せた詩や俳句などを朗読でしたが、これも聞いているうちに引き込まれるようなものでした。

 時間の都合、5年生の演技を見てお暇しましたが、その後の4年生の合唱、6年生の「平和について考える~私たちのメッセージ」など、時間がなくて見学できないのが残念。後ろ髪ひかれる思いで会場を後にしました。

2011年10月25日 (火)

10月議会報告⑨~子育て支援その2~「子どもの医療費小学校卒業まで無料に!・・小学校3年生までの対象引上げを検討すると約束

 子育て支援に関して庄子は、代表質問(10月12日)で「もう一つは、こどもの医療費助成事業だ。県内ではすでに20の自治体で対象年齢を小学校卒業まで、あるいはそれ以上まで拡大している。自己負担ゼロにしている自治体は15自治体に上っている。盛岡市は県内でも立ち遅れている。少なくとも小学校卒業まで対象年齢を拡大し、自己負担ゼロに盛岡市も踏み出すべきではないか」と質問。

※盛岡市の現行制度は、対象年齢は小学校入学前まで、一部負担は、3歳未満児と所得税非課税世帯はなし、それ以外は県の基準の半額を補助など 

「小学校3年生までの年齢拡大を検討する」と約束

 これに対して谷藤市長は、対象年齢の引き上げ及び自己負担ゼロについては市単独での実施は難しい。国に引き続き要望する」と答えました。

 引き続き、10月20日に開かれた総務常任委員会でこの問題を取り上げました。
 庄子の質問に、担当課長は「小学校卒業まで拡大すると約3億円かかる。単独では難しい。県制度にすれば半額の1億5千万円で済む」としながら、「その範囲で、小学校3年生までの拡充の検討余地がある」と答えました。
 庄子は、川村副市長に改めて質問。川村副市長は、小学校3年生までの拡充について「検討する」と約束しました。

2011年10月24日 (月)

10月議会報告⑧ ~子育て支援強化を~その1~保育所の待機児童解消を!

 盛岡市は、市民に対しては、「財政難」を理由に住民サービスを削減しながら、財政調整基金は71憶円を超え、この4年間で4倍強になり、今年度への繰り越し金は約21億円(平成22年度の実質単年度収支では、実に36億円の黒字)となりました。
 庄子は、「これが民間会社であればその経営手腕は大いに評価されるが、市は利潤追求を目的とした営利企業ではない。税財政の再配分機能を発揮して、地方自治法の精神である「住民の福祉を増進を図る」ことを基本的役割とする住民自治の機関だ」と指摘し、住民市の財政を市民の暮らしを守ることを優先に使うべきだと子育て支援施策の充実を求めました。

待機児童46人(前年度比+3人)、空き待ち児童297人(同+87人)
待機児童解消の見通しは?

 谷藤市長がこの間「子育て支援」を重点課題としてきたものの、市民の満足度は逆に下がっています。(「盛岡市の子育て支援策・支援活動が充実していると感じる」と答えた市民の割合は、平成20年度は16.2%、21年度は16.0%、22年度は15.9%)
 このことについて庄子は、「育て世代の高まるニーズに、盛岡の施策が追いついていないところに根本原因がある」と指摘。
 まず、共働き世代の保育要望に対して応えられていないのではないか。保育所の待機児童・入所待ちの実態とその解消の見通しについて質問しました。

 谷藤市長は、「平成23年4月1日現在の待機児童数は46名で、昨年から3名増加、待機児童を含めた空き待ち児童数は、297名で87人増加している」「今年度169名の定員増を行ったが待機児童の解消には至っていない」「10月補正予算に私立保育所の新設に関連する予算を計上し、90名の定員増を予定している」「今後とも、保育所の定員増、入所円滑化による定員の弾力化や認定こども園制度の活用などに取り組み、待機児童の解消に引き続き努めてまいりたい」と答えました。

2011年10月23日 (日)

リンゴも涙

 昨日(22日)弘前に行ってきました。友人のお母さんがご逝去され、弔問に行ってきたのです。9時ころ発って、11時ころ弘前市につきました。弔問先は弘前市のすぐ近くの町でした。
 さすが、リンゴ生産日本一です。一面のリンゴ畑はたわわに実った赤・黄色などの実がそれは見事でした。その町の斎場は、そのリンゴ畑の真ん中にひっそりとありました。
 聞けばそのお母さん、収穫どきの忙しいことを心配し、入院したことを伏せていたというのです。だから、急な旅立ちに、ご近所のみなさんも驚いていたということでした。
 なるほど。友人も、そのお母さんあってのことかと納得した思いでした。

 火葬の読経を聞きながら目をつむると、2年前の自分の母との別れを思い出しました。何歳になっても親との別れはそれは悲しいものだと、あらためて思いをしました。

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 それにしても、見事に実ったリンゴ畑の真ん中で、友人のお母さんは旅立ったのです。
 お暇して、帰りの途中に畑にカメラをくけると、リンゴも涙をしているように見えました。
 改めてご冥福をお祈りします。           合掌
 

10月議会報告⑦~「先進環境共生都市」へ葛巻町から学べ!「原発ゼロ」を!

 市長はあいさつで、「先進環境共生都市」を目指すとして、「太陽光発電システムの導入を進めるとともに、風力発電や小水力発電などの再生エネルギー導入の可能性について研究する」と述べました。

160パーセントの電力自給、畜ふん・木質バイオマスなど葛巻町に学べ

 このことに関して庄子は、10月3日に行った共産党市議団と県議団との葛巻町視察を紹介しました。
 葛巻町で消費する全電力量の160%にあたる発電能力を有する風力発電、

P10607761 乳牛の排せつ物等を発酵させ生じたメタンガスから発電する「畜ふんバイオマスシステム」の実用化(牧場内の電気を供給)P10607681 林業の活性化と結びつけた木質バイオマスの利活用では、チップ化した間伐材を不完全燃焼させ生じたガスから発電する「木質バイオマスガス化発電」などの全国の先進例を紹介。P10607661 市長に対して「葛巻町、国では「バイオマス」を再生可能エネルギーにまだ位置づけていないときからそれに挑戦するなど、けっして、時流に乗った思いつきでなく、葛巻町の持つ資源を生かした挑戦として進められてきた。そこから何を学びどう取り組むか」と質問。
 市長は、「本市と葛巻町とは自然環境、社会・経済的環境など地域特性が異なるものの、その取り組みは大いに参考になる」「再生可能エネルギーの積極的な導入をはじめ、各般にわたる環境施策を着実に推進してまいりたい」などと答えました。

「原発ゼロ」目指し、電気事業の在り方見直してこそ

 さらに、庄子は、葛巻では2か所の風力発電所でそれぞれ25基を増設する計画があるものの、東北電力が買わないため凍結していること、せっかくの木質バイオマス発電装置も、国の支援が打ち切られて稼働を中止せざるを得ない状態になっていることを紹介し、「この再生可能エネルギーを本当に生かすためには、今日の原発推進を前提としてきた電力政策と発電も送電も独占している電気事業のあり方を抜本的に変えなければならない」「『原発ゼロ』への政策転換をしてこそ、自然エネルギーの可能性を生かすことができるということだ」と指摘し市長の考えを質問しました。
 谷藤市長は、「国が進めるように再生可能エネルギーなどの開発を進め、計画的に原子力発電への依存を低下させていく施策が必要である」と答えるにとどまりました。

10月議会報告⑥~「日本一安心・安全な街づくり」へ~その3~マンパワー確保へ職員削減計画の見直しを!

 安心・安全なまちづくり」にとって「マンパワー」は欠くことのできないものです。盛岡市は、これまでの行財政構造改革で200名以上の職員を削減し、さらにこれからの5年間で、学校用務員削減など165人も削減しようとしています。

子どもの安全に責任を持つ職員減らすな!
心身ともに元気で誇りをもって働けるように!

 庄子は、3割の職員が「サービス残業」をし(市職労のアンケート調査)、精神疾患による病気休暇が平成21年度の23人から22年度で29人に増えている実態を示し、「職員削減で職員の皆さんに過度の負担をかけることになっていないか?」と述べとともに、市が進めてきている「官から民へ」の政策の中で保育をはじめとした福祉の分野で正規職員から非正規職員への置き換えが進んでいることを指摘。「福祉職員も学校用務員も、ともに子どもたちの安全に責任を持った職員です。その分野を削減してどうして安心安全が進みますか」と述べ「職員削減計画を見直し、真に職員が心身ともに元気で、誇りを持って仕事にあたる体制にするべきではないか」と質問しました。

 谷藤市長は、「盛岡市自治体経営の指針及び実施計画」に基づき、民間活力の活用による効率的な事務執行に努めるとともに、自治体規模、行政目的に見合った適正な職員定数となるよう、引き続き、計画的な職員の確保と配置に努めてまいりたい」と引き続き進める考えを示しました。

2011年10月21日 (金)

10月議会報告⑤~「日本一安心・安全な街づくり」へ~その2~消防力強化、学校の耐震化を!

 「日本一安心・安全な街づくり」を掲げるなら、東北でも最低水準となっている消防力の整備と、立ち遅れている学校耐震化の促進は待ったなしの課題です。

 

東北で最低の消防職員配置・・・「計画的に整備する」(市長)「4段階で取り組む」(消防防災監)

 盛岡市の消防職員の配置は、東北の県庁所在都市の中では最も立ち遅れています。国が示す整備指針に対して、充足率は60%で、205人も不足しています。現有車両に対する配置基準への充足率でも、67%で、仙台市 84% 福島市 80% 山形市 88% 秋田市 71% 青森市(広域)と比較して最低です。このことについて谷藤市長は庄子の質問に答えて「災害現場で活動する警防、救急及び救助隊員を計画的に増員し、充足率の向上を図ってまいりたい」と答えました。

  このことについて、10月20日に開催された総務常任委員会の審査で、改めて具体的な計画を質しました。それに対して、高橋消防防災監は、「4段階で取り組む」とのべ、①まず救急車両を一台整備し、それに合わせて職員増を図る ②消防本部移転に伴う「空白地域」解消のための山岸出張所の整備に取り組む ③東北の平均充足率を上回ることを目標にする  ④最終的には100%の充足率をめざす と答えました。


学校の耐震化・・・今年度中に計画策定する

 小中学校の耐震化についても、38校101棟で耐震化が残されています。耐震化率70%という到達点も、東北の県庁所在都市で下から2番目です。庄子は、「いつまでに、どのように耐震化を図るのか」、と質問しました。
 谷藤市長は「9月1日現在の市の耐震化率は、70.6%であり、昨年より4.4ポイント上昇したものの、全国の耐震化率80.3%と比較して9.7ポイント下回っている」「文部科学省では、本年5月に、基本方針を見直し、平成27年度までのできるだけ早い時期に小中学校等施設の耐震化を完了する方針を示した上、平成23年度第3次補正予算により耐震化率約88%、24年度当初予算により耐震化率約90%に引き上げることを目指している。文部科学省の方針に基づき、今年度中に「小中学校耐震補強計画」を策定の上、できるだけ早期に小中学校校舎等の耐震化を完了するよう努めてまいりたい」とこたえました。

10月議会報告④~「日本一安心・安全な街づくり」へ、~その1~放射能対策強化を!

 谷藤市長が10月議会の「あいさつ」で、「日本一安心・安全のまちづくりを目指す」と述べたことについて庄子は、①放射能対策 ②消防力の整備 ③学校の耐震化について質しました。

放射線量調査と除染対策・・266か所の小・中学校、児童施設に続き、公園施設なども

 盛岡市は、放射能対策についての党市議団の3回にわたる申し入れに応え、国・岩手県が示した基準を超えて、公私立含めてすべての小中学校、児童施設266か所で、地上5㎝、50㎝、1mでの測定と除染、で行いました。
 
 調査結果と今後の対応について、谷藤市長は

 ①雨どい直下などの局所的に放射線量が高くなる場所について、1施設1ヶ所で県の除染基準である1マイクロシーベルト毎時を上回り、市独自の調査として行なった地上5センチでは、17施設32ヶ所で基準を上回り、土壌の上下置き換え法または高圧洗浄により除染を行った
 ②施設ごとの汚染マップについて現在作成中
 ③比較的空間放射線量の高かった地域の教育施設を継続して調査・監視を行なうとともに子どもたちが活動する公園施設についても、数値の高かった地点を優先的に調査を開始している。
 ④一般家庭については、比較的放射線量が高い地域を中心に、例えば、自治会単位で、集会施設等をモデルとした放射線量の測定や低減作業を行うなど、市民の安全・安心確保の方策について引き続き検討していく。
 ⑤市が購入を予定している測定機器の納品後は、緊急雇用創出事業を活用してさらに必要な調査を実施する。

畜産農家などへの被害補償を

 放射能汚染の影響で牛肉の出荷停止などによる、農家への被害とその対策についての質問に対して、谷藤市長は 肉牛については、肥育牛と廃用牛を併せて31頭が出荷を控えていたと伺っている。被害補償の対応については、JAの岩手県協議会が、損害を受けた生産者の委任を受け、損害賠償請求額を取りまとめて、毎月末に東京電力へ請求し、入金があった都度、請求者に支払うこととなっている。損害請求手続きにつきましては、現在まで牧草について行われているが、今後、肉牛や廃用牛、稲わらや堆肥などについても順次請求を行なっていく予定となっている。 と答えました。



 

2011年10月18日 (火)

10月議会報告③~代表質問その2・・・漁業特区、TPP、復興増税に反対を!

 質問では、「復興は、被災者の生活と生業の再建に基本を置くべきなのに、政府の「復興基本方針」にはそれに逆行する問題点が含まれている。」 「それは、「水産特区」構想であり、TPP推進であり、庶民にだけ増税を押し付ける「復興増税」だと述べ、市長の見解をただしました。

 

県漁連会長が流した「三つの涙」~「水産特区」
農業・三陸水産業への壊滅的打撃を及ぼすTPPへの参加を許すな

 

 大企業に沿岸漁業への参入を認める「水産特区」について、岩手県漁連の大井会長が、「我々は三つの涙を流した。大津波で壊滅的な打撃を受けた悲しみの涙、多くの励ましや支援を受けている感動の涙『水産特区』構想による『不安と混乱を招く憤りの涙』だ」と怒りの声をあげていることを紹介し、市長の見解をただしました。

 

 また、政府が参加への動きを進めているTPPについて、TPP参加による関税撤廃は、日本の米の90%を破壊するなど農業に壊滅的な打撃を与え、ワカメ、コンブ、サケ・マスなどの三陸沿岸の主要産品をはじめ水産業にも壊滅的な被害が及ぶ。被災地の復興に重大な障害となり、食料自給率低下を招くものだ、と指摘。

 

 これらは絶対に許してはならないことでだ、と市長の見解をただしました。

 

 谷藤市長は、、「漁業特区は、復興のスピードアップを図るなどのメリットも想定されるが、一方で、漁業者の絆を分断し、秩序を崩壊させることにつながる心配なども指摘されている」「TPPへの交渉参加につきましても、経済振興への期待がある一方、農業振興等に対する影響が懸念されている」「これらによって大きな影響を受ける方々の声に十分に耳を傾け、その対応を図ることが必要だ」と答えました。

 

「みんなで負担」はウソ~庶民にだけ押しつける「復興増税」

 

 復興増税については、政府与党案は「みんなで負担」というのは全くのウソ。大企業に対しては法人税を4.5%引き下げ、大金持ちの証券優遇税制の延長で、10年間で17兆円もの減税だ。庶民にだけ増税を押し付けるものだ。れらの減税をやめれば財源は十分に出てくるのはないか。と質しました

 

 市長は「新聞社による世論調査では、増税への反対意見が賛成意見を大きく上回る結果となるなど、増税に対する慎重な意見が多数ある」「復興財源の確保については、国民の声に耳を傾けながら、幅広い観点から議論を進め、被災地と国民の理解が得られる結論を導いていただきたい」と答えました。

2011年10月17日 (月)

10月議会報告② 代表質問~その1~ 東日本大震災復興支援について

  10月議会の代表質問では、最初に「東日本大震災復興支援」について取り上げました。 (詳細は、共産党盛岡市議団のホームページに掲載しています)

 被災者支援では、まず、市内に避難して生活している避難者への支援について、①盛岡市に避難している方々の実態から見れば、その支援の手が差し伸べられているのはまだ一部にとどまっているのではないか。『サテライトセンター』を置くなど、被災者に近いところで支援する体制が取れないか。②これから厳しい冬に向かう。灯油価格も高騰している折り、『福祉灯油』を実施して支援することはできないか。と質問しました。

 これに対して、谷藤市長は、①「もりおか復興支援センター」での事業を中心とした支援を継続してまいります」 ②ファンヒーター及びポリタンクの支給、冬物の衣類を供給するなど、被災された皆さまが、冬に備えることができるよう支援を行なう。 と答えるにとどまりました。

 また、沿岸被災地の復興支援でも、漁業への支援が必要だと指摘し「盛岡の中央卸売市場のもつ機能を発揮してこの漁業振興に支援できないか」と提起しました。
 これに対して谷藤市長は、「県内唯一の中央卸売市場として、当市場の卸売業者と連携しながら、従来にも増して、被災市町村における水産物取扱量の増加に努めるほか、当市場の空きスペースを、被災した水産加工業者等に一定期間、無償で貸し出すなど、漁業振興の一助として支援してまいりたい」と答えました。

2011年10月14日 (金)

地域課題解決2題

 このたび、地域住民から寄せられていた課題が二つ解決しました。

手代森・新山地内で、除雪の際に壊れた道路の補修を実施していただきました。

P1060379上:補修前  下:補修後

P1060530 市議選のとき遊説の際に現場を調査して市に要請していました。

 西見前では、「横断歩道の歩道接続部分に段差があり危険だ」との指摘を受け、9月16日、市の担当者に現地に来てもらい、調査の上対策を要望。早速改良してもらいました。

P10605991上:改良前(9月16日撮影)  下:改良後(10月3日)

P10607872

2011年10月12日 (水)

「希望を持てる未来」の具体的な姿はまだ見えない~10月議会代表質問に立つ

 10月12日、盛岡市議会10月定例会の代表質問に立ちました。 
231012_0331 市長と市議会が同時に改選され、10月議会が最初の定例会になったことから、市長の所信表明のあいさつと各会派の代表質問が行われることになったものです。

「希望の持てる未来の構築」・・誰にとって、どんな希望を示すのか?

 市長は、10月5日の10月議会冒頭でおこなった挨拶で、「この4年間『希望の持てる未来の構築』をキーワードに全力を傾ける」と述べ、優先的に取り組む課題、重点的に取り組む課題などを示しました。

 私は、それに対して「大変響きのは良いが、問題は、誰にとって、どんな希望なのか、そのために何をなすのか だ」と指摘して、優先的に取り組むとした「東日本大震災復興支援」「日本一安心安全のまちづくり」「先進環境共生都市」などへの対応や「行財政運営」「子育て支援と国保」「産業政策」などについて具体的に質しました。

 質問の内容と答弁は、引き続き書きたいと思いますが、「希望の持てる未来」「日本一安全安心」・・などという言葉とは裏腹に、従来の延長線上の答弁に終始し、どのように「希望を持てる未来」を構築するのか、まだ良く見えない答弁でした。
 明日(13日)は髙橋和夫議員が、明後日(14日)は、鈴木礼子議員、神部伸也議員、鈴木努議員が質問に立ち、さらに各課題について具体的に質す予定です。

 本日の質問を皮切りにして、10月議会での全体の論戦を通じて、市議選で掲げた公約実現のための第一歩の議会にしたいと考えています。

(代表質問の概要、各議員の一般質問等、引き続きお知らせします。

 

2011年10月 5日 (水)

盛岡市で266か所で放射能測定・・・うち17か所で除染行う

 共産党盛岡市議団の申し入れを受けて、盛岡市が8月26日から行っていた市内の私立を含むすべての小中学校・児童施設での放射線量調査及び除染対策が、9月29日までに終わりました。
 調査した施設は、公立133か所、私立133か所の合計266か所で、校庭等の基準地点と、「ホットスポット」になりやすいと言われる側溝などで測定しました。

毎時1マイクロシーベルト以上を除染・・市独自に地上5㎝も

 除染の対象は、県の基準では小学校以下は地上50cm,中学校以上は地上1mにおいて毎時1マイクロシーベルト以上ですが。市独自では、地上5cmにおいて毎時1マイクロシーベルト以上を対象にしました。

17施設、33か所のホットスポットで基準超え     
 その結果、校庭等で基準値を越えたところはありませんでしたが、17施設(合計32か所)で、局地的に基準値を超え、除染作業を行いました。
 基準を越え、除染作業をした17施設と測定値は下のとおりです。(画像をクリックすると大きくなります)

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