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2011年11月21日 (月)

特別委員会が被災地を訪問

 11月18日、盛岡市議会の復興対策特別委員会(鈴木俊介委員長)は、大船渡市と陸前高田市を訪問し、復興に取り組む両市の現状をお聞きし、両市議会の取り組などについて懇談してきました。

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 大船渡市では、斎藤功市議会副議長(復興対策特別委員会委員長)からお話を伺いました。 (写真上)

 陸前高田市では、伊藤明彦議長、千田勝治副議長のほか、各市議会常任委員長さんが対応してくださいました。 (写真下:陸前高田市議会で、右が説明する伊藤議長ほか副議長、常任委員長さんたち)

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 両市とも、復興計画を策定中で、市の素案に対する市民の意見を聞くほか、市議会として復興計画策定への提言とりまとめに精力的に取り組んでいました。

 大船渡市議会では災害復興対策特別委員会のもとに、4つの部会(商工港湾部会 都市整備部会 農林水産部会 教育福祉部会)を設置し、それぞれの分野ごとに調査しながら、それを集約して2次にわたる提言を取りまとめたとのことです。
 また、陸前高田市議会では昨年1月から施行した「議会基本条例」に基づく「議会報告会」を活用して、6人編成の3班に分かれての地域懇談会を開催し、訪問した18日にちょうどそのとりまとめを行っているということでした。

  両市では、市の庁舎が被害を受けなかった大船渡市、庁舎をはじめ市街地のほとんどを失った陸前髙田市と被害状況に違いがあり、その復興への課題や道のりは異なってはいるものの、「復旧」も「復興」もこれからが本当のたたかいとなっているということを感じてきました。

 大船渡市議会の斎藤功副議長・復興対策特別委員長は、国の復興対策が遅れていることから、「現時点で困っていることは、市の復興計画に、財源的な裏付けをもって市民に示すことができないことだ」とおっしゃっていました。そして、すでに、高台への移転を見込んで、農地の売買が進んでいると、通常は月15件くらいだった地目変更手続きが60件ぐらいに増え、農業委員会の総会も月1回から2回に増やしているということです。
 斎藤副議長は、「震災前の3~5倍の価格での取引の例もある。震災からの復興というこの時期に、土地の売買で儲けようという動きがあることは残念だ」ともおっしゃっていました。
 

 陸前髙田市では、市議会議員2人がなくなり、事務局長、事務局長補佐も犠牲になるなど市議会も大きな被害を受けたということです。(その一人が、日本共産党の及川一郎市議) 

 市街地のほとんどを失った陸前高田市では、住田町など仮設住宅に移って住民がバラバラになったことから、市当局の復興素案への市民の意見集約にも困難をきたしているということでした。
 市の産業の復興の中心となる漁業については、「すでに3分の2の漁家が廃業してしまった。これまで18年間で5回の津波被害があり、そのたびに養殖いかだなどすぐ復旧していた。これまでのローンが重い。新たな投資に耐えられないからだ」「水産復旧は困難を極めている。地盤沈下で漁港が船をつけて働ける環境にない。仮復旧でも急いでほしい」「9分の8の補助があるといっても、その9分の1の負担に耐えられない」というお話でした。
 
 ここにも、国の対策の遅れが現れていると感じました。

 議会での説明・懇談を終え、両市内の被災状況を視察し、8か月以上たった現時点でも、その津波の大きさ・破壊力を見せつけていると感じてきました。
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写真上:大船渡市で、ビルの3階の窓の下に「津波到達」のしるし
写真下:陸前高田市の旧市街地
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 復興のシンボルと期待されていた、髙田松原の「一本松」も根が海水に浸かって腐食し、生かすことは難しいということでした。
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 正規職員・臨時嘱託を含めて100名を超える職員が犠牲となった陸前高田市役所正面には、祭壇があり、手を合わせてきました。
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