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2012年3月

2012年3月24日 (土)

荒らされたパークゴルフコースの復旧に支援を~3月議会報告⑦

 盛岡市パークゴルフ協会が管理している、「リバーサイドコース」が、昨年12月何者かによって、自動車の乗り入れで荒らされました。 (写真下)
P10709321 このコースは北上川の河川敷にあり、国交省から市が借り受けて整備しているものです。
 かねてから協会の方が「荒らされて困っている」と相談が寄せられていましたが市の公園みどり課では、コース自体は協会が整備したものだから市が支援することはできない、という立場でした。今回3月議会本会議で、谷藤市長にニュースポーツでしかも高齢者が多く参加しており、支援することができないかと問題提起をしました。
 谷藤市長は、答弁で「雪解けの状態を見ながら、協会と相談したい」と答えました。

3月議会報告⑥・・介護保険料軽減、在宅介護者への支援を

 保険料軽減への配慮は十分か?
 3月議会に提案されている4月からの介護保険料は、基準月額で933円引き上げて、5245円とする案が提案されています。この件では、引き上げ低減への努力は不十分ではないか、基金の取り崩しが(約1億2千万円のうち)3千万円にとどまったことについて質問。
 市長は、「所得の低い方への負担軽減のため、第3段階に『特例第3段階』を設け、4段階の細分化も継続して配慮した」「基金は今後の財政の均衡に備えるため必要な額を残した」などと答えました。

 介護サービス未利用者へ支援~実態調査して支援を検討すると答弁
 盛岡市では、介護認定を受けている人のうち約2000人が介護サービスを受けていません。介護保険料の負担に加えて、利用料の1割負担が重いことが要因に挙げられます。このことについて「実態を把握し、必要な支援を!」と質問。市長は、第5期介護保険事業期間内に実態を調査し、その結果を踏まえて必要な支援について検討したい」と答えました。

 介護保険料未納者への「給付制限」をやめよ!
 予算審査特別委員会の審査の中で、盛岡市の介護保険料滞納者に対して給付制限をしている件数について市は「27人」と答えました。滞納者は普通徴収者(年金月1万5千円以下)ですが、所得の低い人にも15人へ「給付制限」をしています。せめて低所得者で保険料を払えない人に対する給付制限をやめるよう求めました。

2012年3月23日 (金)

3月議会の報告⑤~防災に強い街づくりへ消防力強化を! 

 3月議会の代表質問および、本会議議案質疑(12日)、予算委員会の審議を通して、災害に強い街づくりへの盛岡市の取り組みについて取り上げました。

日経グローカル調査で全国197位~上位ランク自治体から学ぶべき
 「日経グローカル」が昨年の震災後に全国の10万人以上の市区を対象に、災害対応能力について行ったアンケート調査によるランキングで盛岡市は、回答した255市区中197位という状況でした。
 このアンケートは、昨年6月から7月にかけて行われたもので、盛岡市では「検討中」という項目も少なくないことから、その時点での「順位」だけですべてを評価できるものではありません。上位ランクの自治体の取り組みから学ぶこともおおいのではないかと、いくつかの課題を提起しました。

避難所運営マニュアル
 昨年の大震災時、盛岡市の避難所においても、様々な混乱がありました。「いざという時の避難所のマニュアルを作成して、その訓練を」と提案しました。菊池総務部長は「現在市には統一したマニュアルはないので、基本的マニュアルを策定中だ。状況に応じたマニュアルを策定していきたい」と答えました。

国の「指針」に基づく消防力の強化を~「車両1台あたり3人」から「4人」へ
 盛岡市の消防力については、国の消防力の整備指針からみると。消防車両、消防職員とも立ち遅れています。特に消防署員については、指針に対して67%(23年度)という状況です。この充足について24年度の計画について質したところ、市長は代表質問で「24年度は救急車両一台の配備で、救急車両は充足する」「職員は1名増員だが、車両に対する職員の充足は1ポイント下がる」と答えました。
 このことについては、予算委員会でさらに取り上げ、「年次計画を持ってその充足に取り組むべき」と提起しました。
 これに対して市は、車両については引き続き不足している救助工作車、はしご車の配備に取り組む。職員については、車両一台当たり基準となっている5人に対して現在は3人の配備だが、市街地の9署所については、3人を「4人」にする計画で取り組みたい。と答えました。

地域の防災力の強化~「推進員」の一名増員
 盛岡市がこのたび見直した「地域防災計画」では、被害想定については見直しませんでした。複合災害や、「原子力災害について想定見直しはないのか」との質問に対して、「岩手県内には原発がなく県でも想定していない。国や県の動向を見ながら必要に応じて検討する」との答えでした。
 また、地域の防災力強化のための自主防災隊の結成と活動支援についての質問に対して、「24年度では『推進員』を1名増員して、2名にして支援を強化する」と答えました。

2012年3月18日 (日)

旅立ちの季節

 3月は旅立ちの季節です。15日には見前中学校の、17日には見前小学校の卒業式に出席させていただきましたP10709341写真上:見前小学校  同下:見前中学校P10709192
 卒業する児童、生徒さんたちの姿を見ていると6年間、3年間の月日というものの重みを感じさせてくれます。
 小学校では、まだまだあどけなさが残りながらも、最上級生としてこの学校をひっぱてきたという自信のようなものを感じさせ、中学校では、そのあどけなさが残りながら入学してから3年間。もう少年から青年へと進んだ姿を見せられました。
 中学校では特にこの3年間、新型インフルエンザの影響、東日本大震災などの試練を経てそれを乗り越えてきました。その生徒たちへの信頼なのでしょう。卒業証書を手渡す阿部校長先生の笑顔は終始とても輝いていました。校長の式辞でも、この3年間の努力と成長をたたえ、これからの新しい道への心にしみる激励があり素晴らしいはなむけの言葉でした。
 小学校でも、中学校でも在校生と卒業生が交わした「別れの言葉」・合唱はとてもいいものでした。
 

 見前小学校卒業式で来賓控室で見前中学校の阿部校長先生とお会いしたので卒業式の労をねぎらたところ、実は阿部先生も38年間の教職の「卒業」の時期だったとのことでした。あの笑顔にも、あの式辞にもその38年間の万感の思いが込められていたのではなかったかと思いました。ご苦労様でした。

2012年3月11日 (日)

鳥の歌(オカリナ)・・震災1周年に寄せて

 

 2月に、「城東9条の会」の6周年記念集会でオープニングに演奏した、「鳥の歌」(スペイン・カタルーニャ地方の民謡~パブロ・カザルスがチェロで演奏して有名に)を掲載しました。
 パブロ・カザルスは、国連でこの曲を演奏した時に「鳥は、ピース ピース と鳴きます」と紹介したといいます。
 今日は震災1周年。未完成ではありますが被災地への思いも込めながら、録音したものです。


「鳥の歌」  (クリックしてメディアプレーヤーでお聞きください)

  伴奏は、三重県の「中北音楽研究所」の中北利男さんに作っていただいたものです。

震災1周年

 3月11日は、あの東日本大震災からちょうど一年。様々な思いをしながら、そして涙をしながら、大忙しの1日が過ぎました。
 
 一年前、真向いの向田さんの長男、37歳の若者が仕事先の山田町で津波にのまれました。今日はその一周忌の法要が営まれました。読経を聞きながら、お墓にまいりながら、昨日のように一年前のことが思い出されました。
F10103161 ご両親は、悲しみをこらえながらそれまでと変わらず町内の世話役を続けてきたのです。どのような思いの一年間だったかと思いながら手を合わせました。

 法事のあと、「東日本大震災1周年行事~復興への誓い~」(主催:盛岡広域市町村長懇談会)に参加し、14時46分、1分間の黙とうをささげました。

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 復興記念イベント(第2部)では、ロジャー・パルバース氏の「21世紀東北の旅」と題した講演がとてもいいものでした。
 宮澤賢治を「19世紀に生まれた21世紀の作家」と評した。賢治の、歴史の中でそして未来を見ながら今を描くという手法(思想)、「私はあなただ」という考えのもとでささげる他人への愛、人間も森羅万象の一部であり、けっして人間が万物の支配者ではないという考えかた・・・などなど賢治こそ東北の宝でありこれからの東北の進む方向を示唆しているという話だった。それにしても、流ちょうな日本語と賢治への深い造詣に驚かされた。心が洗われる思いでした。
 不来方高校音楽部の合唱もいつもながら素敵な演奏でした。

 第3部は、盛岡城跡公園ほか、広域市町村の各地に合計2万個の灯火がともされ、まさに祈りの灯火であり、希望の灯火でもありました。

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2012年3月10日 (土)

新しい消防ポンプ車

 3月9日夕方、盛岡南消防署を通りかかったところ、消防署に併設している盛岡市消防団21分団2部(三本柳)に配備される新しい消防ポンプ車を団員の方々が受車して到着したところでした。 (写真下:新しいポンプ車と、藤原藤男21分団2部部長)
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 これまでのポンプ車は、20年の長きにわたって、火事現場への出動はもちろん、地域の予防広報活動、地域の防災訓練への支援などなど、この地域の安全のために団員のみなさんとともに活躍してきました。
 新しいポンプ車は「新性能が詰まっている」ということでした。藤原藤男21分団2部部長は「早く新しいポンプ車に慣れて、地域の期待に応えたい」と話していました。
 新しいポンプ車の披露と祝賀の会が 3月18日に予定されています。

 

2012年3月 9日 (金)

3月議会で代表質問④~孤独死、受診抑制による手遅れ死亡なくす手立てを!

 宮沢賢治から何を学ぶ・・・弱肉強食の新自由主義構造改革からの転換を!

 谷藤市長は、あいさつで宮沢賢治の「世界が全体幸福にならなければ個人の幸福はあり得ない」の言葉を引用しました。
 私は代表質問で、「この言葉の対極にあるのが、弱肉強食の『新自由主義構造改革路線』ではないか、その転換が求められる」と質問。
 市長は、「世界では貧困により食糧の確保さえ難しい人々や十分な医療サービスが受けられず病気を克服できない人々が数多くいる」「国内では首都圏と地方との経済格差の広がり、非正規労働者の増加による所得格差、無縁社会による孤独死などがある」「これを解決しなければ全体の幸福にはつながらない」「一人一人が幸福になるような社会を目指して市政を担ってまいりたい」と答えました。

生活困窮者のサインをチャッチする体制、医療費の支援を

 そのうえで私は、「最近、人の命に係わる報道が相次いだ」と、さいたま市と東京で発見された「孤独死」(さいたま市では親子3人、東京立川市では母子2人)の事件と、全日本民主医療機関連合会(民医連)が発表した、受診抑制により手遅れで死亡した方が年間で67人に及ぶという事例を紹介。「世界第3位の経済大国の日本で絶対的貧困が深刻になり、そしてセーフティネットである社会保障が機能しなくなってきている現実を示している」と指摘して、盛岡市において、①生活困窮者のサインをどうキャッチして支援するか ②お金がなくて医療にかかれない人をなくすため対策について質問しました。

 特に、医療費の問題では、盛岡市は国保の資格証明書発行については大幅に改善していることから、保険証がなくて手遅れになることは基本的に解消されていることから「医療費の一部負担」の減免の改善を求めました。

 市長は ①地域住民、関係機関、福祉サービス事業者との協働により先進的な事例の研究も含め地域全体で支えあう仕組みづくりに取り組む

②国保法44条の一部負担減免制度の周知を図る。恒常的な低所得者への減免制度については引き続き検討する と答えました。

盛岡市の一部負担減免制度は適用実績ゼロ・・改善が必要

 盛岡市の国保法44条に基づく一部負担減免制度は、要綱などでその基準が定められているものの、これまで適用されて事例はありません。「所得が減少した方」は対象になるものの「低所得者」はその所得水準が生活保護の基準を下回っていても減免の対象にはならない制度にしているからです。
 共産党市議団は、その制度の対象を拡大することとともに、金沢市などで行っている低所得者に対する「療養援護制度」などの実施を提案しています。

2012年3月 6日 (火)

3月議会代表質問③~震災からもうすぐ1年、復興支援の取り組みについて

 3・11東日本大震災からもうすぐ1年。代表質問では、1月の2月に共産党盛岡地区委員会が行った宮古市への支援活動に参加した際に感じた思いを紹介しながら、被災者のいのちと暮らしを守るための支援と、復興への盛岡市の支援の強化について質問しました。

盛岡市内で孤独市などを生まない支援を!~支援センターへの職員増員で支援強める
 県内では、昨年12月までに17人の方が震災関連で自殺し、65歳以上の80人の方が「孤独死」をしているという痛ましい現状です(内閣府および岩手県調査)。
 私は、「盛岡市内ではそのような、震災関連の自殺や孤独死ということは絶対生んではならない。そのための対策はどうか」と質問。
 谷藤市長は、「盛岡市内では自殺、孤独死などは確認されていない」「もりおか復興支援センターの職員増員および民生委員との連携強化などにより、訪問回数の拡充や訪問先の重点化など市内避難者の見守り体制を充実させる」と答えました。
 
盛岡市内への避難者は3千人以上・・・盛岡市内の公営住宅や民間アパートなどの「みなし仮設住宅」や親せき・その他宅などにに避難している方は、1月31日現在で697世帯、1,449人となっています。そのほか、盛岡市に沿岸自治体から転入された方は2,132世帯、3,352人と多くの方が盛岡市で暮らしています。

福祉灯油・・盛岡市内への避難者にも
 岩手県が、沿岸被災自治体を対象に被災者に対して灯油代の補助を2月補正に計上しました。私は「盛岡市内に避難している方への補助を!」と質問。谷藤市長は再質問への答弁で「県の制度を確認する」と答えました。


街づくりの支援へ、技術系職員派遣、行政活動の後方支援に取り組む
 街づくりの支援についての質問に対して谷藤市長は、「被災地では技術系の人材確保が課題だ。職員を派遣して新たな街づくりに貢献したい」「沿岸市町村職員の県央部での活動拠点を提供する『さんりくビジネスセンター』などを通じて行政活動の後方支援も行う」などと答えました。


JRの復旧・・・鉄路での復旧をの沿岸市町村の願いを尊重して
 JR東日本が突然打ち出した、被災鉄道のBRT(高速バス運行)による復旧構想に対して沿岸自治体から反発が出ていることについて、「JR東日本には2,350億円も内部留保がある。沿岸自治体は鉄路での復旧を願っているのではないか。県都の首長として見解は?」と質問。
 谷藤市長は「被災した13市町村で構成する岩手県沿岸復興期成同盟会は、鉄路による早期復旧を決議して2月29日にはJR東日本本社に要望したと聞いている。JR東日本には被災市町村の要望を受け止めて的確な対応をしてほしい。県市長会長として適切な対応をしたい」と答えました。

2012年3月 5日 (月)

3月議会代表質問②~原発問題、放射能対策、太陽光パネル

 代表質問では、福島原発事故による放射能汚染対策、原発再稼働や撤退への市長の見解、太陽光パネルの設置問題などについて質問しました。

 
原発事故は「人災」との認識に立って放射能被害への完全補償を求めるべきだ、との問いに対して谷藤市長は、「第一次の請求を1月26日に行ったが第2次については6月頃を予定している。」「民間の被害への補償については県と連携して組織的な支援を行いたい」「東京電力は風評被害や個人への除染費用を補償の対象外にしており不十分だ。原発事故との因果関係が認められる全ての損害賠償を東京電力に強く求める」と答えました。

 
農産物の放射能検査については、「農産物については、米、野菜、キノコ魚類などのほか農地土壌、牧草、稲わらなどを独自検査して国や県・JAの検査の補完をする」と答えました。

 
学校給食食材の検査については、検査機器一台を23年度補正予算で購入し「市内33調理施設を週1回の頻度で抽出し、1日7検体の調査、年間で1,000検体の検査を見込んでいる」「測定結果が基準の1/2を超えた場合は外部機関でより詳細な検査を実施する。その結果に応じて保健所や食材納入業者に情報を提供する」などと答えました。

 年間1000食は、盛岡市で提供している年間学校給食食数のはたして何パーセントに当たるのでしょうか。これで十分か・・・・続きは6日の一般質問で鈴木礼子議員が取り上げます。


 流通過程での検査が必要ではないか・・・4月から、食品の放射能安全基準が変わります。
(右の表は、日本共産党のHPより・・クリックすると大きくなります)2012022501_06_1_4
より安全への懸念を取り除くためにも、生産の場(農産物等の検査)、消費の場(学校給食食材の検査)だけでなく、流通過程での検査が必要ではないかと、市中央卸売市場での検査につい検討を求めました。
 谷藤市長は、「消費者の関心も高まり、新たな基準が導入され、風評被害防止の観点から流通過程での検査について検討が必要だ。場内業者と協議したい」と答えました。


 脱原発、原発再稼働について 谷藤市長は、「事故の検証が行われているがなお調査中であり原子力発電所の安全性については不明だ。再稼働については慎重に判断すべきだ」「安全性や国民の世論を考慮すれば再生可能エネルギーへの転換が可能な限り進むよう期待している」などと応えました。

 
太陽光パネルの設置について、大きな施設でもある中央卸売市場への設置を、との提案に対して、谷藤市長は「中央卸売市場は、約7万坪の土地に延床やく2万6千坪を有する。かねてよりこの広さを生かした利活用による活性化を図りたいと考えていた。太陽パネルの設置は有効であり好適地であることから現在導入に向けた検討・協議を進めている」と答えました。

救援・復興へ7項目の取り組みを確認・・・東日本大震災津波1年 岩手県民集会

 パークゴルフ協会でのあいさつを終えて向かったのは、水産会館。5階大会議室で「東日本大震災津波1年 岩手県民集会」(主催:東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議)が開かれていました。
 すでに、記念講演で室崎益輝(むろさきよしてる)氏(関西学院大学総合政策学部教授・同大学災害復興制度研究所所長)の講演は、半分以上進んでいました。Dscf05991
 私がついたときにお話しされていたことは、「復興の要件で大事なことは『物語』が大事だ。国の補助金を得るためにその条件にどう合わせるかではなく、市民一人一人がどのような街にしたいのか、みんなの思いを形にしていくこと」、「『安全』は当然大事だが、それと合わせて暮らしの総体を考える必要がある」と、奥尻島での「高台移転」や防潮堤を張り巡らせたことの功罪なども紹介しながら話されました。示唆に富んだお話でした。

 その後、被災各地、陸前高田市、大船渡市、大槌町、釜石市の方から復興に向けた取り組み組が報告されました。
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 「何百億円もかける湾港防波堤の着工を急ぐよりも、漁業の再建、漁船の確保を急いでほしい」(釜石市の代表)、「被災住宅再建意識調査を町に提案して実名で行った。その結果、町内での自宅再建 43% 断念 33% という結果だった。また公営住宅希望が36.4%と予想を大きく上回った」(生活と健康を守る会 大槌町班の代表)・・・など被災者の声に沿った復興への取り組みが報告されました。

 県民会議の鈴木露通事務局長が、①被災地での孤独死をなくし、被災者の命を暮らしを守る緊急対策 ②住宅確保への支援 ③雇用と産業の再建 ④医療・福祉・教育の課題 ⑤住民が主体のまちづくり ⑥福島原発事故による放射能汚染対策への取り組み ⑦復興に逆行する消費税大増税・TPP参加に反対する課題 など、7項目の重点課題と行動提起を行いました。

盛岡市パークゴルフ協会の総会へ出席

 4日の午後には、盛岡市パークゴルフ協会の第8回定期総会に来賓として出席してお祝いのあいさつをさせていただきました。

2日の代表質問で、パークゴルフ協会の当面の懸案事項に一歩前進

 パークゴルフ協会では、250人を超える会員で北上川河川敷の「リバーサイドコース」をメインのグランドとして活動しています。
 昨年12月中旬に何者かによってそのグランドに自動車を乗り上げてコースが荒らされていました。協会の皆さんは市にも被害届や復旧などへの支援を求めていましたが、担当課から前向きの回答が得られないでいました。

 その窮状を知り、3月2日の代表質問で私が「市として可能な支援をしてほしい」と訴え、市長から「具体的な支援内容についてパークゴルフ協会と協議したい」との答弁が寄せられました。何らかの支援を行う旨表明していただいたのです。

 1月に、協会の方から被害の話を聞きし、心配をしていましたが、当面の懸案事項解決へ一歩前進して今日の総会が迎えていただくことができて、ホッとしました。
 

2012年3月 4日 (日)

2日連続で消費税増税反対の宣伝署名行動

 3月4日は、午前9時半から共産党の都南中央支部の皆さんと、消費税増税反対の宣伝署名行動に参加しました。この行動は昨日(3日)に続いて行ったものです。ハンドマイクで増税反対の訴えをしながら、地域を戸別訪問して署名を訴えました。

 2日間で、ハンドマイク宣伝は合計13か所で行い、署名は40筆のご協力をいただき、地域後援会で発行している後援会ニュース「まめだすか」の読者が19人増え、また2人の方が新たに「しんぶん赤旗日曜版」を購読して下さることになりました。

 市民の皆さんと消費税増税問題でお話していくつか感じさせられました。

 一つは、市民の皆さんは消費税増税で「暮らしが大変になる」と感じていることです。
 同時に、市民の方は「将来の子どもたちに借金を負わせられない。財源は?」と心配し、知りたいと願っているということです。
 今日の行動でも。「待っていました」というように歓迎してすぐ署名してくださる方も多かったのですが、「増税は困るが、どう考えたらよいか・・・」という方もいました。
 「財政が大変だから・・・といって消費税を増税しても実際には国の税収は減っていますよ」とお知らせすると、みなさんは意外な顔をされます。
 「3%から5%に引き上げられてから景気が悪化し、GDPも500兆円台から400兆円台まで大きく落ち込んで深刻な経済状態ですよ」と説明すると「400兆円台まで・・そこまでとは知らなかった・・」という反応です。

 日本共産党の提言(2月7日)で示した、財源対策の提案は、市民のみなさんの間にある「消費税は困る」「しかし財源をどうすればいいの?」という疑問に、見事に答えるものになっている実感しました

 

 
 

2012年3月 3日 (土)

2012年3月市議会で代表質問に立ちました~その1~TPP、消費税について市長も踏み込んだ見解を示す

 3月2日、3月定例会の代表質問が始まり、日本共産党盛岡市議団の代表質問に立ちました。3月議会(予算議会)での代表質問は初めての体験です。持ち時間も10分多い40分。少し戸惑いもありましたが、なんとか無事終わりました。
240302_0162
 取り上げた課題は多岐にわたりました。自己採点は・・・・????60点というところでしょうか。(満足はいかないが、なんとか赤点は免れたか)
 順次、内容を紹介します。


TPP、消費税増税・・・「被災地の復興に悪影響」と一歩踏み込んだ見解

 野田内閣によるTPPへの参加表明や消費税の増税について、私が「このTPP参加と消費増税について、地域経済と震災復興についてどのような影響があると見ているか。明確に反対を打ち出していただきたい」と質問。
 谷藤市長は、TPPについて「岩手県で農林水産物への影響が2410億円にも及び大きな打撃があると試算されている」、消費税増税については「大企業が少なく増税の影響を受けやすい中小企業や小売店が多い本市にとっては企業収益の悪化や市民所得の減少をもたらすことが懸念される」と述べたうえで、「現在の国際情勢や国家財政等を考慮すれば大切な政策課題であるが、疲弊している地域経済の更なる低迷を招くとともに、被災地の復興の取り組みにも悪影響をもたらす恐れもある」「国においてはこれらの影響も慎重に見極めた対応が求められる」と答えました。


 TPPと消費税増税について、「地域経済の一層の低迷を招」き、「被災地の復興へも悪影響をもたらす恐れがある」とこれまでの市長の答弁からみると一歩踏み込んだ見解を示したと感じました。

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