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2012年3月 9日 (金)

3月議会で代表質問④~孤独死、受診抑制による手遅れ死亡なくす手立てを!

 宮沢賢治から何を学ぶ・・・弱肉強食の新自由主義構造改革からの転換を!

 谷藤市長は、あいさつで宮沢賢治の「世界が全体幸福にならなければ個人の幸福はあり得ない」の言葉を引用しました。
 私は代表質問で、「この言葉の対極にあるのが、弱肉強食の『新自由主義構造改革路線』ではないか、その転換が求められる」と質問。
 市長は、「世界では貧困により食糧の確保さえ難しい人々や十分な医療サービスが受けられず病気を克服できない人々が数多くいる」「国内では首都圏と地方との経済格差の広がり、非正規労働者の増加による所得格差、無縁社会による孤独死などがある」「これを解決しなければ全体の幸福にはつながらない」「一人一人が幸福になるような社会を目指して市政を担ってまいりたい」と答えました。

生活困窮者のサインをチャッチする体制、医療費の支援を

 そのうえで私は、「最近、人の命に係わる報道が相次いだ」と、さいたま市と東京で発見された「孤独死」(さいたま市では親子3人、東京立川市では母子2人)の事件と、全日本民主医療機関連合会(民医連)が発表した、受診抑制により手遅れで死亡した方が年間で67人に及ぶという事例を紹介。「世界第3位の経済大国の日本で絶対的貧困が深刻になり、そしてセーフティネットである社会保障が機能しなくなってきている現実を示している」と指摘して、盛岡市において、①生活困窮者のサインをどうキャッチして支援するか ②お金がなくて医療にかかれない人をなくすため対策について質問しました。

 特に、医療費の問題では、盛岡市は国保の資格証明書発行については大幅に改善していることから、保険証がなくて手遅れになることは基本的に解消されていることから「医療費の一部負担」の減免の改善を求めました。

 市長は ①地域住民、関係機関、福祉サービス事業者との協働により先進的な事例の研究も含め地域全体で支えあう仕組みづくりに取り組む

②国保法44条の一部負担減免制度の周知を図る。恒常的な低所得者への減免制度については引き続き検討する と答えました。

盛岡市の一部負担減免制度は適用実績ゼロ・・改善が必要

 盛岡市の国保法44条に基づく一部負担減免制度は、要綱などでその基準が定められているものの、これまで適用されて事例はありません。「所得が減少した方」は対象になるものの「低所得者」はその所得水準が生活保護の基準を下回っていても減免の対象にはならない制度にしているからです。
 共産党市議団は、その制度の対象を拡大することとともに、金沢市などで行っている低所得者に対する「療養援護制度」などの実施を提案しています。

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