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2013年3月20日 (水)

市民の暮らし応援~低所得者への医療費助成、子供の医療費助成について~3月議会報告その5

 代表質問では、「安心できる市民生活」への対応について、質問しました。

 
低所得者への医療費助成事業について
 盛岡市が平成25年度予算に計上した「低所得者へ医療費助成事業」について、「一歩前進だ」と評価しつつ、「対象者や、助成額、助成期間などをどう考えているか。制度の目的や趣旨からいっても、せめて金沢市が行っている、生活保護基準の1・2倍程度以下の方まで対象にしていただきたい」と質問。
 谷藤市長は、「対象者は,世帯の収入が生活保護基準以下で医療費の支払が困難な国民健康保険の被保険者とし、外来診療の場合は、申請のあった月の医療費の自己負担分を、入院を伴う場合は、その翌月までの自己負担分を、償還払いにより全額助成する方向で考えている」「対象の拡大については、事業を実施していく中で、必要に応じて検討したい」と答えました。

子どもの医療費助成事業について
 子どもの医療費助成事業について、庄子は「対象の拡大が見送れらたことは残念だ。県内でも多くの自治体が、対象年齢を拡大している実態を踏まえて、早急に対象年齢を拡大していただきたい」と質問。
 谷藤市長は「対象年齢の拡大について検討してきたが、仮に小学校3年生まで拡大した場合の影響額は1億3千万円ほどと見込まれ、平成25年度からの対象年齢の拡大は困難であると判断した」「しかしながら,東北の県庁所在都市,全国の中核市のほとんどが何らかの形で対象年齢の拡大を行っており、県内の市町村においても対象年齢の拡大を行っているところが増加してきている状況を踏まえ、引き続き検討を行ってまいりたい」と答えました。

介護保険サービス未利用者への対応は?
 介護保険について、認定を受けながらサービスを利用していない方の実態調査と対策を求めた質問に対して、市長は「平成24年8月末時点における被保険者で、要支援・要介護認定を受けている方12,550人のうち、24年1月1日から6月30日までの6か月間に、一度も介護保険サービスを利用したことがなく、かつ、入院もしていない方が908人となっており,その方々を対象に、24年10月から、『在宅介護者等相談支援センター』の保健師等が、家庭訪問による実態調査を実施している。25年中に、調査と結果の分析を行い、26年度にその支援策について検討することとしている」と答えました。

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