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2013年3月15日 (金)

3月議会で代表質問③~放射能対策、エネルギー政策について

 代表質問では、放射能対策と原発について、①福島原発事故による気中への放射性物質の放出は今なお続いており、引き続き放射能監視体制を弱めることなく続けるべきだ ②昨年度から今年度にかけて、放射性物質による汚染の被害額と、それに対する東電からの補償はどこまで行われているか ③原発事故は他の事故とは比較にならない異質なものであり、原発の運転でもたらされる核のゴミの処分方法が確立していおらず、次々にみつかる原発直近の活断層のもと、再稼働の条件はない。原発ゼロに向かうべきではないか、・・・と市長の見解を質問しました。

 谷藤市長は、①市では,これまで,14箇所の定点のほか,全ての教育施設,公共施設等の空間放射線量を測定してきたほか、農畜産物や農地土壌,市場での流通食材,学校給食及び市民が持ち込む食品などの放射性物質の測定を行ってきた。平成25年度も、引き続き,空間放射線量の測定及び食品の生産,流通,消費それぞれの段階での検査を行うほか,廃棄物処理施設や浄水場,下水処理施設において必要な測定を継続するなど,放射性物質による影響を監視していく 

②牧草汚染による畜産・酪農の被害額は、当市に係る請求総額は約1億2千6百万円、うち支払い総額は約8千万円と聞いている。山菜は、市内の産地直売所を対象に調査を実施したところ約230万円売上げが減少し、補償については請求中。シイタケは、風評被害と併せまして約2千5百万円の被害額になり、うち農協や森林組合等の系統出荷団体に約4割程度の支払いがあったと聞いている。

③原発に依存しない社会を望む国民意見のある一方で,早急に原発依存度をゼロにするには様々な課題があり、さらに広く国民的な議論を深める必要があるものと考えている。先進環境共生都市を目指す本市としては、太陽光発電システムの導入促進などの再生可能エネルギーの普及拡大及び公衆街路灯のLED化に対する補助の拡充などの省エネの推進に積極的に取り組んでまいりたい・・・などと答えました。

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