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2013年3月 4日 (月)

TPP交渉参加反対、うるま市に連帯しオスプレイ配備反対を!~ 2013年3月議会代表質問 ~その1~

 開会中の盛岡市議会3月定例会で、会派を代表して代表質問に立ちました。順次、質問の項目ごとに報告します。

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TPP交渉参加反対を!
 安倍首相が日米首脳会談を経て「TPPが『聖域なき関税撤廃』が前提でないことあ明らかになった」などとして交渉参加の姿勢を打ち出したことについて、「日米共同声明」では、全ての物品が交渉の対象とされる」としており、ごまかしだ」と指摘し、TPP参加反対を示すべきだと、市長の見解をただしました。
 谷藤市長は、「TPP交渉参加については、広範な分野で市民生活に直接的に影響を及ぼすことが懸念されている。特にも,被災地の復興や農林水産業など,産業基盤の弱い地方経済への影響が懸念される。私としては、地方への影響を踏まえた慎重な対応を,国に求めていく必要がある」と答えました。

沖縄県全市町村、全市町村議会などによる「建白書」への支持表明を!
 1月28日、沖縄県内41市町村のすべての首長と議会などの連名による、オスプレイ配備の撤回などを求めた「建白書」を安倍晋三首相に提出しました。

 庄子は、「昨年7月に友好都市提携を結んだうるま市も含めた沖縄全体が、オスプレイ配備強行に怒り、撤回を求めている」と指摘し、談話を発表するなどこの「建白書」を支持する表明をしてはどうか、と質問。岩手県上空も含めて低空飛行訓練を行う予定であることも踏まえ、配備撤回を求めるべきではないか、と質問しました。

 これに対して
谷藤市長は、「友好都市のうるま市を始めとした沖縄の皆様の思いは私も感じており,早期に沖縄の皆様の負担が軽減されることを心から願うとともに、全国市長会を通じてオスプレイの配備・飛行訓練等について関係自治体の意向を十分に尊重するほか、これ以上沖縄県に基地負担等を押し付けることがないよう関係機関に要請している」「オスプレイの配備は,国において安全を確認し,その上で実施されたものと認識しているが、未だ安全性についての説明が十分になされたとはいえず、住民の懸念が払拭されていないことから、今後とも、機会を捉えて関係自治体の意向を尊重するよう関係機関に要請してまいりたい」と答えました。

 
うるま市議会も決議・意見書の7割以上が米軍関係・・被害が深刻
 この質問の中で庄子は、友好都市のうるま市の議会が、市誕生以来議決してきた「決議」「意見書」の7割以上が、米軍関係であることを示し、「真の友好を図るのであれば、その思いの受け止めて、オスプレイ撤回の声を上げようと呼びかけました。

 ※うるま市議会は、平成23年6月議会でオスプレイ配備に反対する決議、意見書を全会一致で上げています。また、市が誕生した平成17年4月以降、昨年の10月臨時議会までの間に、うるま市議会が議決した「決議」「意見書」は合わせて177件。そのうち、米軍関係の犯罪や、ルール無視の訓練などへの抗議や、基地撤去などに関する議決が、実に129件、72.88%にも及んでいます。意見書の62%、決議の91%です。米軍関係の「抗議決議」は、60件。年間8件近くにも及ぶほど頻回に決議をしています。うるま市民の悲痛な叫びです。

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