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2013年6月25日 (火)

設計労務単価による労務費増額が、現場労働者の賃金に反映される対応を!~6月議会報告⑤

 平成25年4月から適用となった農水省と国交省の2省協定による公共工事設計労務単価は、岩手県ではたとえば、鉄筋工で 13,000円から16,400円に、普通作業員で11,800円から15,100円に、大工で、15,100円から19,000円に、など26%前後引き上げられました。

 「被災3県の設計労務単価表」はこちら(PDF)

 庄子議員は6月議会の一般質問の中で、「この設計労務単価については、労働者に支払われる賃金にかかわるものであり、現場管理費(法定福利費の事業主負担、研修訓練に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(たとえば交通誘導員の単価については警備会社に必要な諸経費は含まれていない)」と明記している」と述べ、この設計単価通りの賃金が労働者に支払われることが必要だ。市としては、そのためにどのような対応をするおつもりか。今こそ、公契約条例の制定を行うべきではないかと質問しました。

 獅子内財政部長は、「今回の大幅な引き上げに際し,国も各建設業団体に対して強く要請している。市においても工事受注者に対し,技能労働者への賃金の支払や下請け企業との契約について適切な対応を図るよう要請してまいりたい」と答えました。

 公契約条例の制定については、「まずは国が法律で整備すべきものと存じており,全国市長会において公契約法に関する基本的方針等の策定を引き続き国に要請している」「制定については先例市の運用状況等について引き続き研究を進め,課題等を整理してまいりたい」などと答えました。

 

 

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