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2013年6月19日 (水)

6月議会報告③・・平川食品の破産申し立て~従業員の雇用支援、未回収債権の回収見通しは?

 (株)平川食品の破産申し立てについて、その影響について質問。
 平川食品が下水道料金を不当にごまかしていた事件で市は、追徴金・過料合わせて1億4千万円の債権の徴収について、「分納」をしてもらいながら、差し押さえ財産については「換価の猶予」をしてきました。
 それは、①事業継続をして雇用を確保しながら ②追徴金・過料を支払ってもらう ための手立てでした。

 今回の突然の「破産申し立て」によって、その2つともその道が立たれることになりました。

従業員の雇用確保に市も支援を

 庄子は、まずこのことによって職を絶たれる従業員の雇用対策について「市も関係機関と連携し支援をすべきではないか」と質問。
 市長は「失業者は129人でそのうち盛岡市内に住所を有する方は81人いる。6月13日に矢巾町、盛岡公共職業安定所、盛岡市で連絡会議を開催して協議した。6月21日に職安が求職受理の手続きを行う。合わせて、矢巾町と盛岡市で、国保や国民年金の手続きなどについて説明会をもつ。事業者にも、再就職について最大限の努力をするよう要請する。市の企業立地雇用化の窓口で雇用相談にも乗りたい」と答えました。


未回収債権の回収、当時の対応への検証は

 未回収債権の回収について上下水道部長は「未回収債権は1億1525万2815円だ。管財人への再建届書の提出、9月に予定されている債権者集会の経て、破産法に基づく手続きを経て市への配当が来まる」と答えました。

破産の予兆はなかったか、当時の対応に問題はなかった

 分納を受ける際には、財務状況などの説明を受けていたことから、庄子は最近の説明の際にその予兆はなかったか。当時、責任者があいまいなままだったことが結局は今回のような事態を招いたのではなかったか、と市の対応をただりました。

 上下水道部長は、「4月17日に財務内容の説明を受けた。破産に至る兆候はうかがえなかった」と答えました。
 谷藤市長は、「当時刑事告訴もという意見もあったが、追徴金と過料を全額支払うと確約したこともあり、刑事告訴はしなかった」などと答えました。

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