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2013年6月

2013年6月28日 (金)

空き家対策について・・・・6月議会報告⑦

 東桜山の空き家でコンクリート塀が崩落・・・対策は?

 4月に、東桜山の空き家で裏のコンクリート塀が崩落し一時市道が通行止めになった問題で、庄子は当面の安全対策を求めました。
 市では当面の対策として、コンクリート片を民家の敷地内に戻すとともに、庄子の要請に基づいてガードレールを設置し当面の安全対策をとりました。
P10100181  質問に答えて藤島都市整備部長は、今後の安全対策について「現在,宅地所有者の所在を調査中であり、所在が明らかになり次第、宅地造成等規制法に基づき,早急に改善されるよう勧告することとしている」「改善されるまでの期間については、パトロールを行い安全確保を図る」と答えました。


 空き家対策条例の内容をどう検討しているか

 合わせて、市全体の空き家対策条例制定の内容と見通しを質問しました。
 藤島都市整備部長は、「(仮称)「盛岡市空き家等の適正管理に関する条例」の内容について、「空き家等の所有者に対する適正な管理の責務を明記し,状況に応じて助言・指導を行い,段階的に勧告,命令を行うこととし,是正が図られない場合は公表,代執行を行う規定を検討している。」「緊急的な対応が必要と判断された場合は,市が応急措置を行うことができる規定も検討している」「助成制度については条例施行後の状況を踏まえるとともに,他都市の事例や国の制度等を調査しながら検討する」などと答えました。

 盛岡市の空き家の状況については、「平成20年の住宅土地統計調査では,戸建て住宅の総数66,910戸に対して 5,160戸,約 7.7%が空き家となっており,平成24年4月から12月までに市に寄せられた空き家等に関する防犯・防災や生活環境などの情報は77件となっている」と現状を明らかにしました。

2013年6月25日 (火)

国が押し付けた市職員給与削減・・・市議会総務常任委員会で否決~6月議会報告⑥

 6月25日、盛岡市議会総務常任委員会で、国が地方交付税を削減して押し付けた、市職員の給与削減条例案について審議し、採決の結果 賛成3 反対6で「否決」となりました。
 この件の本会議採決は6月28日に行われる予定です。

国の理不尽な地方への介入、自治権への侵害 

 国家公務員の給与を2年間削減したことに準じて地方公務員の給与削減を求めて、国が地方交付税を一方的に削減する措置を取りました。盛岡市ではその額約6億円。市はこの額に見合う給与を削減するとして、今年の7月から来年3月までの9か月間、職員一人あたりで月額で2万円から4万円程度、合計で平均21万円引き下げるというものです。

 本来地方公務員の給与は、その自治体によって独自に決められるものにもかかわらず、地方の固有財源である地方交付税を削って地方に押しつけることは本来あってはならないことであり、地方自治権への重大な侵害です。このことは、本会議の一般質問で髙橋和夫議員が取り上げたところですが、他の会派からも同様の意見が出されていました。(髙橋和夫議員の質問内容は、市議団のHP参照


市職員の給与は年々減り続けている。補てん財源もあり、歩み寄るべきだ

 この議論を踏まえたうえで24日の本会議の議案質疑で、庄子議員は、「市職員の給与水準が、毎年引き下げられており、市財政の中での「人件費比率」も年々下がっていること明らかにさせ、「市職員の給与が高すぎる状況ではない」「人件費削減も進んでいる」ことを明らかにして、職員の生活への配慮が必要だと主張。
「盛岡市の職員給与の推移等の資料」(PDF)

 国が、一方的な交付税の削減への地方からの反発を受けて、その補てん財源として交付する「地域の元気づくり推進費」については、一般財源であり、趣旨からいっても給与削減を圧縮する財源になるはずだと指摘し、その財源も考慮に入れて、労使歩み寄る努力をすべきだと、市の考えを質しました。
 財政部長は、「元気づくり推進費」について、その額が1億3600万円に上ることを明らかにし「一般財源」だと認めながらも、すでに予算に組み入れている。などと圧縮財源とは見ないという立場を貫きました。


市のやり方は、国の理不尽なやり方を職員に押し付けるものではないか

 25日の総務常任委員会では、労使合意に至らなかった経緯を聞いたところ、本会議などで「10回以上話し合った」という説明は、実際には、交渉は5回だったこと。その交渉の中では、最初の提案を、合意のないまま打ち切って議会に上程したことが明らかになりました。しかもその交渉には市長も副市長も一度も出席していないのです。
 しかも、交付税の6億円削減は給与削減への根拠にしながら、補てんされた1億3600万円の交付金については、まったく考慮にも入れずに、しかも市長も詳しく知らないままに、一方的な引き下げを押し付け、歩み寄る姿勢を示さなかったのです。

 庄子は、もし国のやり方が理不尽なものだというのであるなら、その理不尽なことを市としてどうはねのけながら乗り越えていくのか。市役所が一体となって取り組まなければならないのではないか。あらゆる財源の可能性を検討しながら歩み寄りを図るべきなのに、一方的に交渉を打ち切るやり方は、国の理不尽をそのまま職員に押し付けるものではないかと主張。再検討を強く求めました。

 総務常任委員会では、こうした質疑の後、採決の結果「賛成少数」で否決となりました。

設計労務単価による労務費増額が、現場労働者の賃金に反映される対応を!~6月議会報告⑤

 平成25年4月から適用となった農水省と国交省の2省協定による公共工事設計労務単価は、岩手県ではたとえば、鉄筋工で 13,000円から16,400円に、普通作業員で11,800円から15,100円に、大工で、15,100円から19,000円に、など26%前後引き上げられました。

 「被災3県の設計労務単価表」はこちら(PDF)

 庄子議員は6月議会の一般質問の中で、「この設計労務単価については、労働者に支払われる賃金にかかわるものであり、現場管理費(法定福利費の事業主負担、研修訓練に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(たとえば交通誘導員の単価については警備会社に必要な諸経費は含まれていない)」と明記している」と述べ、この設計単価通りの賃金が労働者に支払われることが必要だ。市としては、そのためにどのような対応をするおつもりか。今こそ、公契約条例の制定を行うべきではないかと質問しました。

 獅子内財政部長は、「今回の大幅な引き上げに際し,国も各建設業団体に対して強く要請している。市においても工事受注者に対し,技能労働者への賃金の支払や下請け企業との契約について適切な対応を図るよう要請してまいりたい」と答えました。

 公契約条例の制定については、「まずは国が法律で整備すべきものと存じており,全国市長会において公契約法に関する基本的方針等の策定を引き続き国に要請している」「制定については先例市の運用状況等について引き続き研究を進め,課題等を整理してまいりたい」などと答えました。

 

 

工事単価の見直し・・・補助事業へも物価スライドに準じた配慮を ~6月議会報告④

 盛岡市が行っている公共工事では、資材単価の高騰とともに、国の設計労務単価の引き上げなどによって工事設計額が引きあがり、盛岡市においても入札不調が相ついでいるほか、単価見直しによる契約変更や、インフレスライド条項を適用した契約変更が相次いでいます。

 このことについて庄子議員は、市が直接行う公共工事だけでなく、自治公民館整備補助、市立保育園の移管先法人が行う保育所の整備についても、昨年の単価見積もりなどの基準によって補助が決まっており、その後の単価増に見合った、いわばインフレスライド条項に準じた対応が必要ではないかとただしました。

 細川市民部長は、自治公民館整備補助については、現在10件の申請があるが、補助決定した工事費によって申請がされている。今後は実態を調査した上で,さらなる対応の必要性があるかどうか検討する、と答えました。

 市立保育園の移管法人が行う施設整備に関する対応について、熊谷保健福祉部長は、「補助金は,国の補助基準額の上限額を補助することとしていることから「インフレスライド条項」を準用して,補助金の上乗せをすることは難しい」「今後,物価が著しく変動し,整備に支障が生じる恐れがある場合は,補助基準額の見直しについて,国に対し要望することも考えてまいりたい」などと答えました。

2013年6月19日 (水)

6月議会報告③・・平川食品の破産申し立て~従業員の雇用支援、未回収債権の回収見通しは?

 (株)平川食品の破産申し立てについて、その影響について質問。
 平川食品が下水道料金を不当にごまかしていた事件で市は、追徴金・過料合わせて1億4千万円の債権の徴収について、「分納」をしてもらいながら、差し押さえ財産については「換価の猶予」をしてきました。
 それは、①事業継続をして雇用を確保しながら ②追徴金・過料を支払ってもらう ための手立てでした。

 今回の突然の「破産申し立て」によって、その2つともその道が立たれることになりました。

従業員の雇用確保に市も支援を

 庄子は、まずこのことによって職を絶たれる従業員の雇用対策について「市も関係機関と連携し支援をすべきではないか」と質問。
 市長は「失業者は129人でそのうち盛岡市内に住所を有する方は81人いる。6月13日に矢巾町、盛岡公共職業安定所、盛岡市で連絡会議を開催して協議した。6月21日に職安が求職受理の手続きを行う。合わせて、矢巾町と盛岡市で、国保や国民年金の手続きなどについて説明会をもつ。事業者にも、再就職について最大限の努力をするよう要請する。市の企業立地雇用化の窓口で雇用相談にも乗りたい」と答えました。


未回収債権の回収、当時の対応への検証は

 未回収債権の回収について上下水道部長は「未回収債権は1億1525万2815円だ。管財人への再建届書の提出、9月に予定されている債権者集会の経て、破産法に基づく手続きを経て市への配当が来まる」と答えました。

破産の予兆はなかったか、当時の対応に問題はなかった

 分納を受ける際には、財務状況などの説明を受けていたことから、庄子は最近の説明の際にその予兆はなかったか。当時、責任者があいまいなままだったことが結局は今回のような事態を招いたのではなかったか、と市の対応をただりました。

 上下水道部長は、「4月17日に財務内容の説明を受けた。破産に至る兆候はうかがえなかった」と答えました。
 谷藤市長は、「当時刑事告訴もという意見もあったが、追徴金と過料を全額支払うと確約したこともあり、刑事告訴はしなかった」などと答えました。

6月議会の報告②・・・アベノミクス、歴史認識について質す

 一般質問では、最初に市長の政治姿勢に関して、アベノミクスと歴史認識について市長の認識を質しました。
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アベノミクスで儲かった市民はいない

 周りの市民の中には「アベノミクスで儲かった」という人はいません。それどころは「年金が下がり、物価が上がって困っているというほうが圧倒的です。アベノミクスの「異次元の金融緩和」がもたらしたものは、海外のヘッジファンドなどにマネーゲームの舞台を提供した結果の投機的な株の売買による、乱高下を生み出しているのです。
 市長はこの現象について、私の質問に対して「このような状態は日本の企業経営の安定化につながらない。株価安定の施策が必要だ」などと答えました。


「海外輸出で農家所得増?」・・・TPP参加をごまかすものだ

 「成長戦略」として、阿部内閣が一方でTPP参加を進めながら、「強い農業」「農産物の海外輸出」などを打ち出していることについて、「日本の食料自給率を39%から10%台に下げるTPP参加、公約違反のTPP参加をするためのもので本末転倒ではないか。TPPは全体に参加すべきでない、と市長の見解をただしました。

 市長は、「農業をはじめ広範な分野で国民生活に直接的な影響を与える。産業基盤の弱い地方や震災復興に大きな影響を及ぼす。国の慎重な対応が必要だ」と答えました。

橋下「従軍慰安婦」発言、河野談話、村山談話への認識は

 橋下大阪市長・維新の会共同代表の「従軍慰安婦」発言について、「女性だけでなく男性も含めて人権を踏みにじるものであり、国連からこうしたことが繰り返されない対応を日本政府に求める決議も出されている。もとはといえば阿部首相の『強制性はなかった』発言や、日本の侵略戦争と認めない歴史認識がある」と指摘して、市長の見解をただしました。
 市長は「橋下発言について政府は『その認識にはくみしない』としており、私も同様の考えだ」「河野談話、村山談話については、政府は我が国がかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の被害と苦痛を与えたというこれまでの歴代内閣の立場を引き継ぐとしている。私も我が国がこの立場を継承し、悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることのないよう世界の平和と繁栄に貢献しなければならないと考えている」と答えました。

6月議会の論戦始まる ①

 6月議会の一般質問が17日から始まりました。初日には、共産党市議団の髙橋和夫議員が登壇し、国が地方交付税交付金を一方的に減らして地方公務員給与の削減を求めていることについて取り上げました。(詳しくは髙橋和夫議員のブログと、共産党市議団のHP参照してください。

 私は、18日に登壇しました。
私は、●「アベノミクスと市民生活」「橋下大阪市長・維新の会共同代表の慰安婦問題発言と、河野談話、村山談話への市長の見解」について、●(株)岩手魚類の廃業問題と、「平川食品」の破産手続き開始問題 ●資材高騰および、労務単価引き上げに伴う公共事業への影響と対策 ●空き家への対策 ●区画整理事業などについて取り上げました。

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 順次内容をアップしてまいります。

2013年6月17日 (月)

さくらの家まつりでオカリナを演奏

 6月15日(土)と16日(日曜日)は、支部との訪問行動、街頭宣伝と大忙しでしたが、16日のお昼休み時間、開催されていた医療生協のグループホーム「さくらの家」の開設1周年記念・「さくらの家まつり」で、オカリナを演奏させていただきました。(演奏曲目は、「夏はきぬ」「栄光の架け橋」「手紙~十五の君に」「花は咲く」の4曲でした)

P10100321  当初から出演依頼があったものの、時間的に難しいと思っていました。ところがよく見ると、12時45分からの出番だということで、昼休み時間のやりくりをして出演となったものです。
 午前中いっぱい、乙部支部との訪問行動が終わって、駆け付けたものの、やはり練習不足のぶっつけ本番の演奏でしたが、皆さんから拍手をいただきました。しっかり練習してしっかり演奏する時間がほしいのですが、それは参議院選挙で勝ってから・・のお楽しみにしたいと思います。

菊池候補、湯沢団地「みんなの家」で歓迎受ける

 湯沢団地で毎週金曜日「みんなの家」での交流会が開かれています。医療生協の方々を中心として、高齢者の触れ合いの場です。6月14日には、16日に開かれる「さくらの家」まつりに出品する、小物つくりに皆さんで精を出しておられました。
 このみんなの家に菊池候補(参議院岩手選挙区)とともにお邪魔して、ごあいさつさせていただきました。
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 菊池候補の、アベノミクスの問題点など暮らしに直結したあいさつはとても親しみをもって受け取っていただきました。
 「でも、政権も取れそうにないのにどうしてそんなに頑張るのか・・」という若い人の疑問もある、という質問にも、菊池候補が「政権を取ることが目標だが、それだけが選挙の意義ではない。正論は政治を動かしているし、必ず歴史は動く・・などわかりやすく答えてくれました。

2013年6月14日 (金)

平川食品が破産申し立て・・盛岡市の未収債権は1億円以上

 6月議会が始まった11日、「(株)平川食品が破産申し立て」のニュースが飛び込みました。その後、同社に対する盛岡市の未回収債権が、1億1,500万円以上に上るとの情報が市から届きました。 「平川食品に係る未収債権額」(PDF)

 (株)平川食品に対する未収債権・・・盛岡市の下水道料金の追徴金および過料合わせて1億1525万2815円が未集金として残ったほか、今年5月分の下水道料金163万2495円が未回収債権として残っているということです。矢巾町の未回収債権と合わせると、両市町で3億7千万円以上ということです。 

 この問題への市の対応については検証しておかなければなりません。一言で言って、非常に不十分な対応だったというのが私の感想です。

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2013年6月10日 (月)

共産党盛岡市議団のHPをリニューアルしました

 しばらくの間「工事中」となっていましたが、共産党盛岡市議会議員団のホームページをリニューアルしました。

 日本共産党盛岡市議会議員団のホームページへ

 試行錯誤しながら、最後は技術や感覚は残念ながら古いままではあるものの、自分で作ってみようというところに落ち着きました。

 ブログに頼っていたために、いざとなったらなかなか感覚が戻らず少し苦労しましたが、何とか公開にこぎつけました。

 今後のコンセプトとしては、「速報性」「資料性」を基本にしながら、SNSとの連携など「展開性」をどう追求するか・・なかなか難しいのですが、挑戦したいと思っています。

 皆さんにはぜひご意見をお寄せいただきたいものです。

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