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2013年6月25日 (火)

国が押し付けた市職員給与削減・・・市議会総務常任委員会で否決~6月議会報告⑥

 6月25日、盛岡市議会総務常任委員会で、国が地方交付税を削減して押し付けた、市職員の給与削減条例案について審議し、採決の結果 賛成3 反対6で「否決」となりました。
 この件の本会議採決は6月28日に行われる予定です。

国の理不尽な地方への介入、自治権への侵害 

 国家公務員の給与を2年間削減したことに準じて地方公務員の給与削減を求めて、国が地方交付税を一方的に削減する措置を取りました。盛岡市ではその額約6億円。市はこの額に見合う給与を削減するとして、今年の7月から来年3月までの9か月間、職員一人あたりで月額で2万円から4万円程度、合計で平均21万円引き下げるというものです。

 本来地方公務員の給与は、その自治体によって独自に決められるものにもかかわらず、地方の固有財源である地方交付税を削って地方に押しつけることは本来あってはならないことであり、地方自治権への重大な侵害です。このことは、本会議の一般質問で髙橋和夫議員が取り上げたところですが、他の会派からも同様の意見が出されていました。(髙橋和夫議員の質問内容は、市議団のHP参照


市職員の給与は年々減り続けている。補てん財源もあり、歩み寄るべきだ

 この議論を踏まえたうえで24日の本会議の議案質疑で、庄子議員は、「市職員の給与水準が、毎年引き下げられており、市財政の中での「人件費比率」も年々下がっていること明らかにさせ、「市職員の給与が高すぎる状況ではない」「人件費削減も進んでいる」ことを明らかにして、職員の生活への配慮が必要だと主張。
「盛岡市の職員給与の推移等の資料」(PDF)

 国が、一方的な交付税の削減への地方からの反発を受けて、その補てん財源として交付する「地域の元気づくり推進費」については、一般財源であり、趣旨からいっても給与削減を圧縮する財源になるはずだと指摘し、その財源も考慮に入れて、労使歩み寄る努力をすべきだと、市の考えを質しました。
 財政部長は、「元気づくり推進費」について、その額が1億3600万円に上ることを明らかにし「一般財源」だと認めながらも、すでに予算に組み入れている。などと圧縮財源とは見ないという立場を貫きました。


市のやり方は、国の理不尽なやり方を職員に押し付けるものではないか

 25日の総務常任委員会では、労使合意に至らなかった経緯を聞いたところ、本会議などで「10回以上話し合った」という説明は、実際には、交渉は5回だったこと。その交渉の中では、最初の提案を、合意のないまま打ち切って議会に上程したことが明らかになりました。しかもその交渉には市長も副市長も一度も出席していないのです。
 しかも、交付税の6億円削減は給与削減への根拠にしながら、補てんされた1億3600万円の交付金については、まったく考慮にも入れずに、しかも市長も詳しく知らないままに、一方的な引き下げを押し付け、歩み寄る姿勢を示さなかったのです。

 庄子は、もし国のやり方が理不尽なものだというのであるなら、その理不尽なことを市としてどうはねのけながら乗り越えていくのか。市役所が一体となって取り組まなければならないのではないか。あらゆる財源の可能性を検討しながら歩み寄りを図るべきなのに、一方的に交渉を打ち切るやり方は、国の理不尽をそのまま職員に押し付けるものではないかと主張。再検討を強く求めました。

 総務常任委員会では、こうした質疑の後、採決の結果「賛成少数」で否決となりました。

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