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    2008年7月2日秋田駒ケ岳で出会った花々

野の花

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    2013年8月八幡平県民の森付近の道端に咲いていた花です
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2013年10月

2013年10月17日 (木)

台風26号災害

 台風26号が猛威を振るい全国各地で大きな被害が発生しました。17日の新聞各紙が伝える伊豆大島の大きな災害に心を痛めています。伊豆大島をはじめ犠牲になられた全国の皆さんに心からお悔みを申し上げ、被災された方々にはお見舞いを申し上げます。

 盛岡には16日未明から台風による影響が始まり、倒木による民家への被害や、強風による屋根への被害、リンゴの落下などが報告されたほか、玉山区松川では、台風18号被害で決壊したところから溢れ、田への浸水するなどの被害が報告されています。
 
(写真下は、羽場地区のリンゴ園・・14時ころ

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 市では、前回(台風18号時)の教訓も生かし、未明に災害対策本部の警戒配備をとり、玉山区松川流域の各地域に午前中に避難勧告を出すなど早めの対応がされました。松川は「氾濫注意水位」に迫ったものの、その後水位の上昇が止まり、午後3時45分に避難勧告が解除されました。また、市立小中学校70校中、40校で休校として児童・生徒の安全を確保しました。

 私も、自治会で予定していたバスレクへの参加を取りやめ、待機しつつ心配なところへ電話で確認しながら推移を見守っていました。午後、少し風が収まって、地域を見回りました。「倒木による通行止め」の情報が入った湯沢地区に向かう途中、リンゴの落下被害が目につきました。「1割の落下」(・市対策本部)ということでした。

2013年10月12日 (土)

「みんなの家」で学習会・・消費税と社会保障、学校給食など

 毎週金曜日は、湯沢団地の「みんなの家」の例会です。10月11日、参議院選挙後初めてその例会の学習会に声がかかりました。
 「くらしと政治を考える」というテーマにして、消費税増税問題や、盛岡市が進めようとしている自校方式の学校給食を共同調理場方式にするという問題点をお話しし、参加者からの質問に答えました。予想を超える28人が参加して下さいました。

一点の道理もない消費税増税
 安倍内閣が閣議決定した来年4月からの消費税8%への増税が、一点の道理もないことについて、①8月に閣議決定した社会保障改悪のプログラムを見れば、消費税を社会保障財源だなどという言い訳さえ通じない状況だ ②消費税と「経済成長」「財政再建」との両立するというが、内容は「大企業減税などのばらまき」で、大企業に減税しても給料は上がらず、庶民への増税を大企業減税の穴埋めにするだけで、経済も財政もだめにする、ことなどを説明し、増税をストップさせるのはこれからの国民の運動にあると訴えました。

キーワードは「食育」
 盛岡市教育委員会が、旧盛岡市内小学校の学校給食を「自校方式」からセンター方式に切り替えようとしている問題点について、「キーワードは『食育』」だと述べ、食育基本法や、食育推進基本計画、学校給食法の内容を紹介しながら、「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付ける」とした「食育」の上で、自校方式が明らかに勝っている・・ことなど基本に立ってものを考える必要があることを説明しました。その立場から、既にセンター化となっている都南地区の学校給食の改善についても課題を明らかにしていくことが求められていること・・などを説明しました。

まさに地産地消の「手作り昼食会」
 学習会がおわって、昼食前のひと時、「オカリナミニコンサート」となって、4曲演奏させていただき、その後みなさんでいただいた昼食は、地元で採れた野菜などをふんだんい使ったごちそうでした。「こういう食事が大事だね」「給食のこともよくわかった」などと話し合いながら楽しく、おいしくいただきました。
 みんなの家のみなさんありがとうございました。

2013年10月11日 (金)

台風18号による災害対策について市に申し入れ

 10月10日、共産党盛岡市議会議員団が台風18号災害対策で、盛岡市に申し入れを行いました。  (写真下:中央は応対する細田副市長)

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 9月16日に襲った台風18号では、盛岡市内に盛岡市内の被害の状況は、10月8日現在で、全壊2,大規模半壊17,半壊52,床上浸水(一部損壊)1,床下浸水30,強風による屋根損壊3となった住家への被害に加え、民間福祉施設(保育園)の浸水被害、道路・橋梁への被害などとともに、田の法面崩壊345、土砂流入605、成牛2頭,牛(行方不明)子牛4頭,ロール488個、わら30個、牧草地冠水3ha,農作業施設15棟損壊,ビニールハウス15棟損壊,作業機械水没および流失132台など、農畜産関係へ甚大な被害となっています。

 申し入れでは、▼9月議会で予算化された8月9日豪雨災害による被災者の支援制度は台風18号被害にも適用すること、▼下田保育園の復旧に対して財政的支援を行うこと ▼県の「被災農業緊急支援事業」を今回の災害にも適用し、その事業を活用して、農機具等の再整備へ支援を粉うこと ▼農地・農業用施設復旧は来年の作付に間に合うよう取り組むこと ▼被災者生活再建支援法の適用要件を緩和するよう改めて国に強く要望すること ▼松川の抜本改修、松川および北上川の四十四田ダム上流部の「水位周知河川」への指定を県に要望すること ▼玉山区への避難勧告の遅れを検証して防災体制を強化すること ▼玉山総合事務所における防災担当部門を強化し、一定の権限を付与する ▼災害情報の収集と適切な判断のもとに対応する担当部門を強化すること ▼8月9日の豪雨災害と重なって災害査定や復旧への調査設計などの事務量が膨大になっていることから、職員の過重な負担を招かないよう配慮すること・・・などを要望しました。

申し入れ書(PDF)はこちらから

 応対した細田副市長は、「現時点でお答えできること」として、▼被災者への支援では8・9豪雨対策と同様の対応を行うという基本方針だ ▼下田保育園への支援については、保健福祉部で対応を検討中だ ▼農機具等の再整備への支援については、県の動向を見極めて対応したい ▼被災者生活再建支援法適用の要件を緩和については全国市長会等を通じて要望したい ▼松川の改修は県に要望する。水位周知河川の指定はすでに要望している。その他の中小河川についても監視体制を強めたい ▼玉山の情報の認知が遅れたことは事実だ。関係部を集めて検証し対策を練っている ▼災害情報の収集・監視部門については、担当者を専門につけようと考えている ▼玉山総合事務所の防災体制強化については、都南総合支所も含めて「現地本部」設置ということで、どのような形が取れるか検討中だ ▼災害対策に従事する職員の体制については他部門から臨時的な応援体制をとるなど対応している。職員の健康には十分配慮したい・・などと答えました。

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