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2013年11月26日 (火)

墓園の指定管理者に対して指定の取り消し処分~指定管理者が墓石の販売

 11月25日の市議会全員協議会の場で、市は盛岡市の市営墓地である、新庄墓園と青山墓園の指定管理者、(株)北東北開発について、11月30日付で指定を取り消すことを明らかにしました。

 指定取り消しの理由は、「墓地使用者の墓石の設置に際し、特定の墓石業者の紹介などの公平性を損ねる行為を行ったことが確認された」「度重なる市の事情聴取に対し虚偽の報告をしてきた」ことが、「地方自治法・・・に規定する取り消し事由に該当する」ということです。

疑惑は、たびたび指摘されていた・・市の調査に甘さがあった

 指定管理の業者が、墓石のセールスをして実際に売っている、という疑惑は、2007年3月議会予算委員会で私が指摘して以来、何度か関係者等から市に情報が寄せられていました。
 その都度、市は指定管理者に対して確認したところ「そのようなことはやっていない」との回答で、市は、2009年4月に指定管理の更新(5か年)をしていました。
 今回、事実確認に至ったのは、11月15日付「岩手日報」で「指定管理者が、墓石を販売」という記事を掲載。実際に買った市民から、セールスの名刺(D社名で、指定管理業者の代表者名・・・D社は盛岡に会社登記はされていない)と領収書は示されて、確認したところ、事実を認めた・・・ということです。
 

 たびたびの指摘にもかかわらず、市が今日まで明らかにできなかったことについて市の保健福祉部長は、市の調査に甘さがあったことは認めました。
 
 新聞記事では、「10ほど売った」としていますが、市の調査に対しては「2~3件」だということですから、市には全容を解明する調査がなお求められています。私の質問に対して、保健福祉部長は、この間墓石を設置した使用者の方に対してアンケートを行うなど、調査を進めると答えました。

そもそも、指定管理者制度そのものに問題があったのではないか

 私が最初に取り上げたのは2007年3月定例市議会予算委員会でした。「指定管理者が、特定の石材店と密接な関係を持っており、実際に使用者のところに石のセールスに行っている。指定管理者として不適切ではないか・・・」という質問をしたのでした。
 当時の答弁は「指定管理者に当たって、業態、業種についての制約は、会社としての制約はない。・・・・例えばお墓を売られている方が指定管理者になりますと言っても、それ自体は公募はできるという制度になっている」「お墓の積極的なセールスは当然だめだというものは仕様書の中では定めている」というものでした。
 墓石販売を生業の一つにしている業者(あるいは関連のある業者)が、墓園の指定管理をして「セールスをするな」というほうが間違いではないか。
 今回の事件は、指定管理制度そのものにかかわる問題だということが明らかになったということです。

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