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2013年11月

2013年11月26日 (火)

墓園の指定管理者に対して指定の取り消し処分~指定管理者が墓石の販売

 11月25日の市議会全員協議会の場で、市は盛岡市の市営墓地である、新庄墓園と青山墓園の指定管理者、(株)北東北開発について、11月30日付で指定を取り消すことを明らかにしました。

 指定取り消しの理由は、「墓地使用者の墓石の設置に際し、特定の墓石業者の紹介などの公平性を損ねる行為を行ったことが確認された」「度重なる市の事情聴取に対し虚偽の報告をしてきた」ことが、「地方自治法・・・に規定する取り消し事由に該当する」ということです。

疑惑は、たびたび指摘されていた・・市の調査に甘さがあった

 指定管理の業者が、墓石のセールスをして実際に売っている、という疑惑は、2007年3月議会予算委員会で私が指摘して以来、何度か関係者等から市に情報が寄せられていました。
 その都度、市は指定管理者に対して確認したところ「そのようなことはやっていない」との回答で、市は、2009年4月に指定管理の更新(5か年)をしていました。
 今回、事実確認に至ったのは、11月15日付「岩手日報」で「指定管理者が、墓石を販売」という記事を掲載。実際に買った市民から、セールスの名刺(D社名で、指定管理業者の代表者名・・・D社は盛岡に会社登記はされていない)と領収書は示されて、確認したところ、事実を認めた・・・ということです。
 

 たびたびの指摘にもかかわらず、市が今日まで明らかにできなかったことについて市の保健福祉部長は、市の調査に甘さがあったことは認めました。
 
 新聞記事では、「10ほど売った」としていますが、市の調査に対しては「2~3件」だということですから、市には全容を解明する調査がなお求められています。私の質問に対して、保健福祉部長は、この間墓石を設置した使用者の方に対してアンケートを行うなど、調査を進めると答えました。

そもそも、指定管理者制度そのものに問題があったのではないか

 私が最初に取り上げたのは2007年3月定例市議会予算委員会でした。「指定管理者が、特定の石材店と密接な関係を持っており、実際に使用者のところに石のセールスに行っている。指定管理者として不適切ではないか・・・」という質問をしたのでした。
 当時の答弁は「指定管理者に当たって、業態、業種についての制約は、会社としての制約はない。・・・・例えばお墓を売られている方が指定管理者になりますと言っても、それ自体は公募はできるという制度になっている」「お墓の積極的なセールスは当然だめだというものは仕様書の中では定めている」というものでした。
 墓石販売を生業の一つにしている業者(あるいは関連のある業者)が、墓園の指定管理をして「セールスをするな」というほうが間違いではないか。
 今回の事件は、指定管理制度そのものにかかわる問題だということが明らかになったということです。

すべての小学校給食の「共同調理場への移行」方針を変更~盛岡市教委が基本計画案を修正

盛岡市教育委員会は、盛岡市立小中学校給食基本方針(案)の修正案を、11月25日の市議会全員協議会に示しました。

単独調理場の改築も検討対象に

 修正案では、「給食内容」「調理場業務の運営」「食に関する指導」などの項で修正・加筆されているほか、最大の焦点となっている施設整備に関して大幅な修正が行われました。

 旧市内の小学校で実施されている自校方式の給食を「段階的に共同調理場に移行する」としていたものを、「老朽化した各調理場について、適正な規模・配置などを検討し、新たな調理場の整備による施設の集約化や既存の調理場の改築等を進める」と修正し、単独調理場方式での改築も検討対象に含めることにしました。

5か年ごとに「実施計画」を策定~最初の5か年で「都南センター改築」

 そして、具体的な整備計画については、2014年度から5カ年ごとに「実施計画」を策定し、学校の大規模改修などの計画などを加味しながら、具体的に検討するとしました。

 単独調理場方式での改築については、「現在の敷地内に支障なく建設することが可能である場合に、建築費及びその後の運営にかかる経費が過大なものとならないように行う」としました。

 このことについて、庄子の質問に対して、これまで「敷地の上で可能な学校は4校だけ」と説明していたことを修正し、実施計画の検討の際に具体的に可能かどうか検討する」と答えました。

 また、2014年度からの最初の5カ年の実施計画中には「都南共同調理場」の移転整備に取り組む方針を明らかにしました。


議会での論戦、市民運動が市教委を動かす

 これらの修正について、教育部長は、「議会での意見や市民の意見などを踏まえて修正した」と答えました。

 前基本方針案が、「全校センター化」ありきの方針案で、コスト計算や自校方式での改築の可能性の検証などでも、現状の児童生徒数で経過することを前提とするなど、あまりにも乱暴な計画でした。

 それに対して、「自校方式を守ってほしい」という市民の世論と運動が急速に広がりました。市教委が実施したパブリックコメントには、かつてない声が寄せられ、その8割以上が「反対」の声でした。盛岡市職労が市民団体に呼びかけた学習会などでその問題点を知らせたほか、新日本婦人の会が学習会、署名行動などに取り組みました。さらに「盛岡市学校給食をよくする会」が結成され、広範な市民の共同の取り組みとして街頭での署名活動に取り組み、市民運動が広がってきています。

 日本共産党盛岡市議団も、昨年12月議会から毎回の議会でこの「基本計画案」の問題点について、「食育の推進」「安心安全な学校給食」などの観点からその問題点を指摘するとともに、「30年間で100億円の節約効果」などとした、教育委員会の「コスト比較試算」などの問題点なども明らかにした論戦を展開して、浮き彫りにしてきた。他の会派の議員からも、市教委の「基本方針案」に対して疑問の声や「自校方式で」の意見も出されました。こうしたことが、市教委の基本方針案の修正につながりました。

これからの運動が重要

単独校方式の可能性も残したとはいえ、基本方針案には「共同調理場方式を基本に」という文言は残っています。自校方式を守り、学校給食をより良いものにするための市民の運動は、これからが一層重要になってきます。

2013年11月17日 (日)

三本柳南町内会が「水害時の行動ルールブック」に基づく避難訓練

 11月17日(日)、わが三本柳南町内会(自主防災隊)が防災訓練(避難訓練)を行いました。町内会の中には、4つの自治会があります。今回、4自治会が一堂に会して、三本柳南町内会として実施し、208人が参加しました。
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 昨年度、国土交通省岩手河川国道事務所の全面的なバックアップをいただいて作成した「水害時の行動ルールブック」に基づいて、「北上川の水位が上昇し、避難勧告が出された」ことを想定して。

 ①被害発生の「通報」(町内会から消防署へ)訓練と、②「避難勧告発令」の伝達(消防署→町内会自主防災隊→各自治会隊長→住民)訓練
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③避難訓練(それぞれの「第一次避難場所」に集合し、さらに、市の指定避難場所~見前小学校~まで
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 ④要支援者への避難支援訓練、という内容です。
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 「水害時の行動ルールブック」は、北上川の水位(明治橋のテレメーター)を監視しながら、1・4メートルを超えたら行動を開始する、2・6メートルを超えたら要援護者が、2・8メートル時点では全住民が避難を開始し、3メートルの時点では「避難を完了する」という内容になっていました。

 8月9日の豪雨の際には、このマニュアルに基づいて、町内会・自主防災隊役員が、行動を開始しました。幸い被害はありませんでしたが、改めて、このルールブックを住民全体のものにしようと、今回の訓練となったものです。
 避難場所に集合後、私から改めて「行動ルールブック」のポイントなどを説明しました。
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2013年11月 2日 (土)

秘密保護法反対!共産党全国いっせい宣伝

 11月2日、日本共産党中央委員会が呼びかけた、「秘密保護法反対の全国一斉宣伝」に呼応し、午前中都南地区の5か所で訴えました。
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 日弁連も、ペンクラブも、そして新聞各紙もこの法案の危険性を訴えています。
 この法案の危険性について、①国民の知る権利、報道の自由を奪い、憲法に保障された基本的人権を踏みにじるものであること ②アメリカと一緒に戦争をする国づくりと一体のものであること・・などを訴えました。私自身の経験でも、一昨年女川原子力発電所を訪問した際、ゲート前で撮った写真をブログに掲載したところ、東北電力から「テロ対策上問題があるから、写真をどうにかしてほしい」との連絡がありました。もし、この法律があれば、それは「どうにかしてほしい」との東北電力からの連絡の前に、警察が来て「逮捕!」となりかねないものです。背筋が寒くなる思いです。そんなことも紹介しながら、「法案廃案を!」と訴えました。

 永井地区の公園では、親子連れの方が聞いてくれましたが、話しているうちに近づいてこられ拍手と激励を受けました。また津志田の公園前でもベンチに座っていた方が話を聞いてくださいました。

 

台風18号災害対策で7億9300万円の補正・・下田保育園への支援など

 盛岡市は、10月30日の臨時市議会に台風18号被害対策として7億9294万4千円の補正予算を提案しました。
 主な内容は次の通りです。

▼被災者の生活再建支援事業~「全壊住宅」再建へ最大300万円、「半壊住宅」へ20万円など、対象77世帯に対して「生活再建支援金」を補助するほか、住宅内の応急修理への補助など~1億536万円
▼下田保育園復旧への補助金~施設復旧に対する支援金など390万円
▼農業用施設災害復旧事業~農地・農業用施設災害復旧のための設計、復旧工事など4億1490万円
▼玉山区の商工業者に対する復旧補助~最高100万円まで、対象6件で410万円
▼公共土木施設復旧事業~道路・橋りょう、公園復旧に1億364万円      などです。
共産党市議団が市に申し入れ

 日本共産党市議団は10月10日に盛岡市に対して、「台風18号災害対策に関する申し入れ」を行い、被災者への生活再建支援、下田保育園復旧への支援、農地・農業機械再建への支援などを要望していました。

▼農業用機械整備への助成は12月補正へ~

 市議団が要望していた農業用機械(トラクタなど145台が流出)再整備への助成は「12月補正で対応したい」(農林部長)とのことです。

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