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2013年11月26日 (火)

すべての小学校給食の「共同調理場への移行」方針を変更~盛岡市教委が基本計画案を修正

盛岡市教育委員会は、盛岡市立小中学校給食基本方針(案)の修正案を、11月25日の市議会全員協議会に示しました。

単独調理場の改築も検討対象に

 修正案では、「給食内容」「調理場業務の運営」「食に関する指導」などの項で修正・加筆されているほか、最大の焦点となっている施設整備に関して大幅な修正が行われました。

 旧市内の小学校で実施されている自校方式の給食を「段階的に共同調理場に移行する」としていたものを、「老朽化した各調理場について、適正な規模・配置などを検討し、新たな調理場の整備による施設の集約化や既存の調理場の改築等を進める」と修正し、単独調理場方式での改築も検討対象に含めることにしました。

5か年ごとに「実施計画」を策定~最初の5か年で「都南センター改築」

 そして、具体的な整備計画については、2014年度から5カ年ごとに「実施計画」を策定し、学校の大規模改修などの計画などを加味しながら、具体的に検討するとしました。

 単独調理場方式での改築については、「現在の敷地内に支障なく建設することが可能である場合に、建築費及びその後の運営にかかる経費が過大なものとならないように行う」としました。

 このことについて、庄子の質問に対して、これまで「敷地の上で可能な学校は4校だけ」と説明していたことを修正し、実施計画の検討の際に具体的に可能かどうか検討する」と答えました。

 また、2014年度からの最初の5カ年の実施計画中には「都南共同調理場」の移転整備に取り組む方針を明らかにしました。


議会での論戦、市民運動が市教委を動かす

 これらの修正について、教育部長は、「議会での意見や市民の意見などを踏まえて修正した」と答えました。

 前基本方針案が、「全校センター化」ありきの方針案で、コスト計算や自校方式での改築の可能性の検証などでも、現状の児童生徒数で経過することを前提とするなど、あまりにも乱暴な計画でした。

 それに対して、「自校方式を守ってほしい」という市民の世論と運動が急速に広がりました。市教委が実施したパブリックコメントには、かつてない声が寄せられ、その8割以上が「反対」の声でした。盛岡市職労が市民団体に呼びかけた学習会などでその問題点を知らせたほか、新日本婦人の会が学習会、署名行動などに取り組みました。さらに「盛岡市学校給食をよくする会」が結成され、広範な市民の共同の取り組みとして街頭での署名活動に取り組み、市民運動が広がってきています。

 日本共産党盛岡市議団も、昨年12月議会から毎回の議会でこの「基本計画案」の問題点について、「食育の推進」「安心安全な学校給食」などの観点からその問題点を指摘するとともに、「30年間で100億円の節約効果」などとした、教育委員会の「コスト比較試算」などの問題点なども明らかにした論戦を展開して、浮き彫りにしてきた。他の会派の議員からも、市教委の「基本方針案」に対して疑問の声や「自校方式で」の意見も出されました。こうしたことが、市教委の基本方針案の修正につながりました。

これからの運動が重要

単独校方式の可能性も残したとはいえ、基本方針案には「共同調理場方式を基本に」という文言は残っています。自校方式を守り、学校給食をより良いものにするための市民の運動は、これからが一層重要になってきます。

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