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2013年12月12日 (木)

12月議会で一般質問②~秘密保護法、消費税

秘密保護法は廃止すべきだ

12月市議会一般質問で庄子は、12月6日に強行採決して無理やり成立させた「特定秘密保護法」について、①国民の目と耳と口をふさぎ、日本を戦争する国にするための法律で、主権在民、基本的人権、平和主義を保証した憲法を蹂躙する違憲立法であり、②その進め方も、強行採決に強行採決を重ねたもので、およそ民主政治とは相いれないものだ。違憲の法律は廃止すべきだ、と主張し、谷藤市長の見解をただしました。
 谷藤市長は、「各界各層からの『拙速だ』『時間をかけて議論を尽くすべし』との意見に耳を傾け、なお国民の間にある広い議論が尊重されるよう期待する」と応えました。

消費税増税の影響は?

 来年4月からの消費税増税の影響についての質問に対して、谷藤市長は「負担増で市民生活に影響が生じる」「消費の落ち込みや景気の下振れなどの影響を懸念している」と答えました。

病院事業では消費税は「損税」~3千8百万円の負担増

 特に大きい影響を受けるのは、病院会計です。
 診療報酬には消費税は非課税です。そのため病院が購入する医療材料費、医療機械などに係る消費税は、すべて病院の持ち出しとなります。(「損税」)

 市立病院事務局長は、消費税が8%になれば、24年度決算で試算すると、損税は1億200万円と見込まれ、3800万円が新たな経費増となり、単年度の赤字解消をめざす病院にとって大きな影響を受ける、と答えました。 

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