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2014年1月

2014年1月27日 (月)

福祉灯油実施を求める緊急要望

 1月27日、日本共産党盛岡市議会議員団は、谷藤盛岡市長に対して「福祉灯油の実施を求める緊急要望書」を提出しました。市議団からは、私と、鈴木礼子幹事長、髙橋和夫議員(副幹事長)が出席。佐藤光彦副市長が応対しました。
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 灯油代の高騰は市民生活を圧迫しています。3回目の厳しいを冬を迎えている東日本大震災被災者の方々をはじめ、生活保護受給者は8月から生活保護費を削減され、その上のこの灯油代の高騰がますます生活を圧迫されています。
 被災者向けに岩手県が行っている補助は、沿岸被災自治体が対象で、盛岡市に避難して暮らしている方は対象になりません。
 要望の中では、鈴木礼子、生保受給者の市民から寄せられた切実な訴えを紹介。私も東日本大震災被災者の方の声を紹介し、市としてぜひ実施してほしいと訴えました。
 12月議会でも、この問題を取り上げましたが、市は「国や県の支援がなければ難しい」などと答えていました。佐藤副市長は「灯油代の高騰の状況も見ている。市長にも伝える」と答えました。

2014年1月24日 (金)

市民意見交換会の開催、政策提言・・・・高山市議会

 1月23日、議会運営委員会の視察2日目は、岐阜県高山市の議会改革の取り組みを視察しました。

 高山市は2005年2月に旧高山市に周辺9町村を吸収合併して日本一面積の広い(2179.35㎡)になりました。それに伴い、合わせて100人以上いた議会議員が、合併当初36人(合併特例法による定数特例でにより、旧高山市の24人に11人増員)となり、さらに2011年の市議会議員選挙から定数をどうするか、が大きな課題になりました。
 その定数問題に加え、当時市民から「議会は何をしているのか」「議会はその機能を十分果たしていないんではないか」などの批判にこたえるため、36人の議員全員で構成する「議会改革等に関する特別委員会」を設置して検討を加えたということです。

 定数は24人に・・議会基本条例も制定
 特別委員会は、定数問題で2006年4~5月に市内19か所で「第一回市民意見交換会」を開催して、市民の意見を聞いたあと、2010年6月定例会でに「定数24」を正式に決。議会改革については2009年12月から2011年3月まで、38回の全体会、89回の分科会、11回の小委員会を開催するなど精力的に議論を重ね、2011年3月議会で「議会基本条例」を制定し、2011年4月改選後の新しい議会から施行されたということです。

改革のコンセプト・・・「議論する議会」「政策提言による議会機能の強化」
 高山市の議会改革のコンセプトの一つは「議論する議会」・・・「市民と議会、行政と議会、議員同士が積極的に対話し、議論を深めることが欠かせないと、市民との意見交換会、議員間の政策討論会等の実施を定めました。

 もう一つは「政策提言による議会機能の強化」です。そのため、常任委員会の所管事務調査を活用しての政策提言を行うということです。


各小学校区で行う「地域市民意見効果会」、常任委員会が行う「分野別意見交換会」
 
このような議会改革の基本にたって、高山市では2種類の「市民意見交換会」を開催しています。
 ●「地域別市民意見交換会」は、「議員が少なくなり地域のこえが届きにくくなる」との不安にこたえるべく、市内小学校区20か所で開催。議員が6人編成の4班で分担し、各5か所を担当しているということです。地域市民意見交換会では、地域の要望事項や、特に合併した旧町村地域の将来像などへの意見・要望が出される、ということでした。
 ●「分野別市民意見交換会」は、各常任委員会が企画して随時実施し、所管分野ごとに各種団体等と意見交換を行い、政策提言作成の一環としているということです。

毎月「定例常任委員会」、年間通じてテーマ定め調査・政策提言へ
 各常任委員会は、年間通じてのテーマ設定に基づいて「市民意見交換会」や「先進地視察」の年間計画を定め、毎月一回の定例常任委員会を開催するほか、それに必要な現地調査や調整など、実際の活動は毎月3~4回と精力的です。
 その結果、各常任委員会ごとに「政策提言」をまとめ、議会に報告し、議会では全員でこの提言案を議論し、「全員一致」となったものについて、議会として市当局に対する提言として提出するということです。


児童デイサービスセンター増設につながる
 
これまでの議会による「政策提言」は、「公共交通体系について」「産業経済政策の展開について」「公設卸売市場について」「水道管の早期耐震化とGISの導入について」「ごみ処理施設の建設について」・・など各分野にわたり、市当局では長中期の計画などに反映させたいとしているということです。
 その中で、すでに実現したのが「児童デイサービスセンター」の増設だとのことです。平成23年に福祉保健委員会が、「早期療育の必要な児童等の待機者を減らし、均等なサービスが受けられる体制をとるべきである」として、早急に「児童デイサービスセンター『第2あゆみ学園』を市の責任で増設すべきである」と提言。この提言を市は受け入れ事業化につながったということでした。

 日本一広い市域を抱えて高山市議会の精力的な議会改革の取り組みはおおいに参考になりました。

 
 

2014年1月23日 (木)

タブレット導入で紙使用量年間10万枚削減・・・飯能市議会

 1月22日、議会運営委員会で、埼玉県飯能市議会を視察しました。
 飯能市議会は、平成24年度から、タブレット端末を議会に導入しています。そのきっかけは、議会改革の議論の中で、市の「ISO14001に適合した環境マネジメント」に議会としても取り組む必要がある、とのことからそのメニューとして、①電気使用量の削減、②ごみ排出量の削減、③紙使用量の削減を掲げ、紙使用量削減へ「ペーパーレス」化を図ろうと、全議員にタブレット端末を貸与し、会議の資料、各種連絡などのペーパーレス化を図ったということです。

 全員協議会などに活用、議会内の情報伝達など

 タブレット導入による、情報通信技術(ITC)活用による議会改革の効果として、次の5点が紹介されました。

(1)全員協議会のペーパレス化(LAN)・・・ 会議では、全員協議会に導入しているということです。将来的には議案審議にも活用を展望しているということですが、予算書などについては、現時点で紙のほうが審議しやすいという面もあるということです。

(2)議会内部の情報伝達(メール)・・・議員への情報伝達は、すべてメールによって行うことになり、FAXを全議員に送信するための時間が、大幅に削減され、事務局のこの面での負担を軽減することができたとのことです。

(3)危機管理上の緊急連絡(メール)・・・災害時の安否確認や、災害時の緊急通信にも活用するということです。

(4)政務調査活動(インターネット)・・・タブレットを活用して先進事例の調査を行うことができる。

(5)各種資料の閲覧(LAN)・・・市議会事務局におかれたNASに市の各種計画などの既存の電子データーを保存し、議員がアクセスして各種資料が閲覧するころができることになり、議員の調査活動にも効果があるということです。

10万枚の紙を削減、初期投資は2年間でペイ
 

 平成24年度から導入し、もうすぐ2年間が経過しますが、その効果としては、
(1)議会費用の削減効果として(平成24年度決算) 
タブレット費用合計・・34,611,490円(・初期設備 2,049,748円 ・・LAN、WI   
FIネットワーク、周辺機器等・維持管理費用 1,411,392円・・通信料、セキュリティソフト費用など。
 
議会費の削減額 228万円(会議録印刷製本費、会議資料代 など)
 
差引 86万円の削減効果があったということです。そのほか、FAX送信にかかる時間の節約効果の換算で30万円となるということです。
 あわせて、2年間で初期投資額はペイできる、ということです。

(2)紙の使用量は、全員協議会資料 2万4千枚、本会議会議録冊子分 74,400枚、合計で約10万枚の削減となった、ということでした。

 こうした効果とともに、議員の調査活動にも効果があり、議会活動の活性化も期待されると感じてきました。

 
 

 
 

2014年1月22日 (水)

入札不調は深刻です

 1月20日、国土交通省岩手河川国道事務所による「見前地区治水対策について」の説明会がありました。
 
  今年度中に行う予定だった、北上川の堤防強化工事(都南大橋下流から都南ちゅおうはしまでの区間のうち、2290m)が、入札にかけても入札参加者がなく、い
わゆる入札不調となり、工事ができないということです。
 この工事は、平成24年度の追加補正で予算化されたたため、25年度は「明許繰り越し」による事業でした。今年度も工事ができないことから、予算はいったん白紙となり、財務省に返さなければならない、ということです。したがって、26年度中に実施できるかどうかは、改めて予算が確保できるかどうかにかかっている、ということでした。

 ただし、この区間のうち、昨年8月9日の豪雨災害の際に、漏水が発生した箇所があり、その区間(約100m)については、災害対策費として予算が確保されており、全体の堤防強化工事とは区別して、26年度に再度発注して工事が行われる予定だということでした。

 

 北上川のこの見前地区の堤防は、昭和25年から28年に築堤されたものです。それ以前は、北上川の洪水常襲地帯で、三本柳地区では過去500年間に79回の洪水被害が記録されており、「さんさ三本柳川流れ、娘あるとて嫁にやるな」とうたわれる状態だったのです。近くは昭和22、23年のアイオン・カスリン台風被害が甚大でした糂汰でした。それを受けて築堤されて以降、洪水被害は起きていません。まさに、この地域住民にとっては「生命線」なのです。

 その堤防が、国の新しい基準に基づいて調査した結果、強化工事の必要性が明らかになって、強化工事が行われることになったのです。が・・

 発注をしても、入札を行っても落札者がいない、「入札不調」だというのです。

 盛岡市の工事発注でも、33・5%が不調に終わています。その工事はほとんどが住民生活の安心・安全にかかわる事業です。

 この問題の打開は、本当に緊急課題だと改めて認識させられました。

2014年1月16日 (木)

自治会の新年会

 1月12日、見前ニュータウン自治会恒例の「もちつき」と新年会が行われました。新年の餅つきは、かれこれ30年近く続いている行事です。
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当初は、子ども会・子供会育成会と自治会の共同で行われていたことから、子どもの参加も多かった のですが、近年参加する子どもが少なくなったのは少し残念です。
 それでも、参加して餅つき体験をした子供たちは、もちが米からできること、つく前の蒸かしたもち米が、食べてみてつぶつぶがありながらももちもちしておいしいこと、などに興味をもってくれたようです。
 お昼からは、大人の新年会。冒頭、災害対策などを中心に、市議会報告をさせていただきました。

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 参加した皆さんと、つきたてのおもちをいただき、災害の多かった昨年を振り返りながら、地域のつながりを豊かに発展させて、安心安全な地域にしようと語り合いながらの新年会となりました。

2014年1月14日 (火)

2014年度予算要望を提出

1月7日、日本共産党盛岡市議団は谷藤市長に対して、2014年度予算編成に関する要望を提出しました。

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 2014年の政府予算案は、消費税増税、社会保障切り下げの一方、大企業には減税し軍事費を増やす・・まさに「大企業栄えて民滅ぶ」「暮らしを犠牲に戦争する国内閣の暴走を象徴するものとなっており、東日本大震災からの復興を妨げ市民生活に負担と犠牲を押し付けるものです。要望では、▽震災復興支援の継続強化▽昨年の豪雨・台風災害の復旧と被災者支援の継続強化▽子どもの医療費助成制度の対象年齢の拡大▽農作物の放射能汚染の検査体制の継続強化と風評被害対策▽住宅リフォーム事業の再開▽学校の耐震化を進め、少人数学級の推進―など、細目まで含めて191項目の要望を出しました。

2014年1月 4日 (土)

安倍内閣の暴走にストップを!・・新年の宣伝

 安倍内閣の暴走にストップを!・・共産党岩手県委員会と同盛岡地区委員会は1月4日、盛岡市内の大通り商店街で合同の新春宣伝を行いました。

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 安倍内閣は昨年末、秘密保護法の強行、靖国神社への参拝強行をはじめ、暴走を重ねました。常軌を逸した暴走は、国内外から孤立する道であり、その終わりを早めるものです。2014年を安倍内閣の暴走をストップさせる年にと決意を新たに訴えました。

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