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2014年3月 6日 (木)

3月議会報告⑤~教育委員会制度改悪への見解、少人数学級、学校耐震化などただす

 代表質問で、教育委員長あいさつに関して ①安倍政権が進めようとしている「教育委員会制度改革」に対する見解、②少人数学級、教師の過重負担軽減対策 ③中学校給食の見直し、④学校施設の耐震化などについて質問しました。その中から紹介します。

政治権力による教育支配を許すな

 安倍内閣が狙っている教育委員会制度の「改革」案について「憲法にそくして教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変し、国・首長、政治権力による教育支配を歯止めなしに拡大しようという、きわめて危険な内容といわざるを得ない」と指摘して教育委員長の見解をただしましや。
 星野教育委員長は「現在の教育委員会制度が設置された歴史的背景を鑑み,教育委員会制度においては,政治的中立性や継続性・安定性の確保が重要であると存じている」「また,その時々の政権が国策のために,教育をその道具としようとすることは,あってはならないものと存じます」と答えました。

少人数学級は4年生まで

 少人数学級の推進について、新年度の見通しをただすとともに、奈良市の例を紹介し市独自でも拡大をできないかと質問しました。
 教育委員長は「県の方針で、今年度小学校1~3年生と中学校1年生で35人学級を実施している。来年度は小学校4年生まで拡大する予定だ」「市単独での拡大は難しい」などと答えました。

学校耐震化は、遅れがあるが27年度までに完了する予定

 学校耐震化の現状と今後の見通しについての質問に対して、教育委員長は「耐震化率は,平成25年4月1日現在75.9%であります。今年度末には81.7%になる計画だったが入札不調の影響などにより79.2%になる見込みだ」「平成26年度は,小学校9校20棟,中学校4校12棟の耐震補強工事を,27年度は,小学校15校26棟,中学校4校11棟の耐震補強工事を実施する予定であり,耐震化率は,26年度末には88.6%,27年度までに100%になる見込みだ」「入札不調等が生じることが懸念されるが、平成27年度末に耐震化が完了するよう努めてまいりたい」と答えました。

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