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2014年6月 4日 (水)

市が「子ども・子育て支援新制度」で基準案

 2012年に成立した「子ども・子育て関連三法」で創設された「こども・子育て支援新制度」が、来年度、2015年・平成27年4月から本格実施されます。
 新制度では、これまでの認可保育園に加え、「幼保連携認定こども園」「家庭的保育事業」「小規模保育事業」「事業所内保育事業」などが加わり、市が基準を示して保育事業への給付を行うというもの。盛岡市は、このたび条例で定める事業所の基準(案)を取りまとめました。
5月30日開催された市議会全員協議会で市が説明しました


施設・職員配置などで国基準を上回る

 新たに加わった事業について、子どもが育つ条件で格差が生じない配慮が求められていますが、盛岡市の基準案では、その点で一定の配慮がされた案になりました。


▼乳児室の設置基準~幼保連携認定こども園、事業所内保育事業における「乳児室」の設置基準では、国基準の「1・65㎡/人」に対して市の基準案は「3・3㎡/人」とし、認可保育園と同等の基準としました。


▼屋外遊戯場は「必置」~「家庭的保育事業」「小規模保育事業」「事業所内保育事業」などにおける屋外遊戯場については、国の基準では「付近にあるこれに代わるべき場所を含む」としていますが市の基準では「必置」としました。


▼職員配置基準~「家庭的保育」における「家庭的保育士」について、国基準で例外を求めている「市町村長の研修」について、市基準では例外を認めず「研修を修了した保育士」に限定。国基準では「乳幼児3人まで家庭的保育士1人」にたいして、市基準では「乳幼児1人につき家庭的保育士1人」とし乳児2人以上になれば複数の職員を配置する、基準としています。
 
 

 これらについてはパブリックコメントを行い、9月議会に条例案を提出する、という計画です。

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