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2014年9月 4日 (木)

DIOジャパン問題、盛岡コールセンターも閉鎖~補助金を食い物にの疑惑解明を!

 国の「緊急雇用創出事業」を活用した(株)DIOジャパン(ディオジャパン)とその関連子会社が、全国で、事業閉鎖による大量の首切り、給与未払いなどの問題を引き起こし、大きな社会問題になっています。

被災地の雇用・安定した雇用創出を謳い

 盛岡市においても、2012年3月に中央卸売市場内に(株)盛岡コールセンターを開設し、2012年4月から1年間、100人を雇用し、コールセンター業務などの人材育成のための研修を行う「緊急雇用創出事業」を受託。事業終了後も継続雇用するとして、2013年4月には盛岡市と企業立地協定書を交わし、市のホームページには「安定した雇用の場が作られ定住化促進にも寄与」「さらなる産業の活性化および市場の機能高度化に大きな期待」と紹介しています。

半年で雇用半減、今年8月に閉鎖

 緊急雇用事業で「研修」した従業員は98人でしたが、2013年4月以降、雇用者数は減少し、半年後の10月には48人と半減。2014年4月には22人まで減少し、8月「事業閉鎖」となったのです。

通常は半年の事業を年特別に1年間に

 国の事業は「研修期間」について人件費などの補助を行うことが基本で、コールセンターの場合はその期間は半年で十分です。ところが、DIOジャパン~(株)盛岡コールセンターの場合、特別扱いで1年間の事業となりました。

研修はせいぜい3か月・・別の仕事に回された

 実態はどうか・・・・
日本共産党の斉藤信県議に寄せられた元従業員の方からの訴えによると「研修は6月頃までだった」「研修のプロはいなかった」「東京でホテルの受付業務に6~7人派遣された」・・・などなど。
「人を育てようという気はなく、継続させる気持ちもない。助成金目当て」といわざるを得ないものです。
 緊急雇用事業の委託費は3億6千7百万円。そのうち人件費はその半額程度。設備のリース料が1億6800万円という多額となっていることも問題です。

徹底解明を求める

 8月27日に開催された市議会全員協議会で庄子議員は、国の補助金を使って被災地を食い物にしたのは「大雪リバーネット」と同じではないかと、徹底した調査を求めました。

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